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  2. C-1. レジ袋に係る調査（平成27年度）
  3. 3.市区町村の取組状況
  4. 8.市区町村のレジ袋削減に対する今後の取組意向
コラム
C-1.レジ袋に係る調査(平成27年度)

3. 市区町村の取組状況

以下の調査項目8については調査対象市区町村のうち、レジ袋削減に対して取組を行っていないと回答のあった市区町村897件を対象に集計した。

8．市区町村のレジ袋削減に対する今後の取組意向

[市区町村の取組方針の要旨]

  • レジ袋のごみ袋としての推奨状況について、「ごみ袋は指定したものを利用することとしている」が全体の約４分の３を占めている。
  • 今後のレジ袋削減の取組の意向について、「実施予定なし」が７割強、「実施予定なし（過去に実施済み）」が１割強と多くを占めている。
  • レジ袋削減への取組又は検討意向を示している自治体の将来動向について、具体的内容は多くが不明であるのが現状である。「レジ袋全廃」については４割弱の自治体が「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」と回答している。「特典提供方式」、「事業者によるマイバッグの無料配布等」、「事業者によるレジ袋の要・不要の声掛け」、「事業者によるレジ袋無料配布枚数の自主的制限」及び「事業者によるレジ袋の小型化・薄肉化」は概ね３割前後の自治体が「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」と回答している。
  • 今後の取組について、「条例の制定」、「協定の締結（三者協定・二者協定）によるレジ袋の有料化」、「事業者への協力要請」、「優れた事業者の認定制度」、「組織体制等の整備」、「事業者の活動支援」及び「近隣市区町村との連携等」について、約７割から９割強の自治体が「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」と回答している。
  • 今後もレジ袋削減に取り組む意向が無い理由として、「レジ袋削減の取組まで手が回らない」が、５割強と最も多くなっている。
(1)

レジ袋のごみ袋としての推奨状況について

■今年度の特徴
「ごみ袋は指定したものを利用することとしている」が全体の約４分の３を占めている。 関東地方及び近畿地方では、「レジ袋をごみ袋として利用することを認めている」自治体が概ね４割程度と全国に比べ多くなっている。
>> 詳細を見る［PDF 95KB］
(2)

今後のレジ袋削減の取組の意向について

■今年度の特徴
「実施予定なし」が７割強、「検討予定」及び「実施予定なし（過去に実施済み）」がそれぞれ１割強となっている。
>> 詳細を見る［PDF 95KB］

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