3R　容器包装リサイクル法：C-1. レジ袋削減に係る全国の地方自治体での取組状況について(お知らせ)

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C-1. レジ袋に係る調査（平成27年度）
4.レジ袋削減に係る取組状況について

レジ袋に係る調査

2.都道府県の取組状況

3.市区町村の取組状況

4.レジ袋削減に係る取組状況について
- 富山県
- 山口県
- 大分県
- 浜松市市
- 名古屋市
- 神戸市
- 姫路市
- 下関市
- 熊本市

C-1.レジ袋に係る調査（平成27年度）

4. レジ袋削減に係る取組状況について

平成27年度は、これまでのレジ袋削減に係る取り組み状況等の状況について、調査を行った。本年度は、以下の９自治体を対象に、ヒアリングを実施した。

都道府県

市区町村

[各都市の取組状況について]

自治体ごとに、様々な行政計画（分別収集計画、廃棄物処理計画、その他環境関連の計画）に、位置付けられている。5年の短期計画から、長くは35年間（2050年まで）の長期計画として位置付けているものも存在する。
近年の取り組み事業としては、啓発事業が最も一般的であり、具体的には、メディア媒体への掲載、普及啓発用のマイバッグやパンフレット、ちらし、リーフレット等の作成及び掲示又は配布、街頭キャンペーンなどが挙げられる。また、自治体によっては、県外来訪者や大学生を対象としたもの、特定の業界向けに作成したものなど、特定の対象者に向けたものもある。
これらの都市では、レジ袋有料化の取り組みは進んでおり、住民にもマイバッグ持参の考え方が既に定着している。有料化導入前は、住民の反対も多く存在したが、現在は、概ね受け入れられている。
レジ袋有料化の取り組みを行っている事業者は、食品スーパー業界が中心であり、その他の業界（百貨店、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど）への浸透は十分ではなく、多くの自治体が三者協定への参加の働きかけを行っているものの、事業者からの理解が得られていない。
三者協定の協定期間終了後は、引き続き協定を継続するケースが多い。しかし、協定制度を終了し、登録制度に切り替えた自治体もある。切り替えの理由として、三者協定の手続きの煩雑さ、取り組みメニューの多様化などによる。
近年は三者協定から脱退する事業者も出てきている。レジ袋有料化を取りやめる自治体もあれば、自社ルールでの有料化を継続する例もある。脱退理由はさまざまであるが、主な理由は、同業他社が有料化を取りやめたため、収益金を環境活動へ還元したくないため、（小規模事業主など）協定に伴って必要となる事務手続きが負担であるためなど様々である。
レジ袋有料化が一定程度地域に定着した一部の自治体から、既に自治体側で行える取組は手を尽くして行っており、一層の普及及び公平性のために、国からの働きかけなど、新たな制度・仕組みの導入が必要という指摘も存在する。

富山県

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【内容】
１．レジ袋削減と行政計画との関係について
２．近年のレジ袋削減の取組み状況について
３．その他

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山口県

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【内容】
１．レジ袋削減と行政計画との関係について
２．近年のレジ袋削減の取り組み状況について
３．その他

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大分県

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【内容】
１．レジ袋削減と行政計画との関係について
２．近年のレジ袋削減の取り組み状況について
３．その他

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