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注釈

注1.全体:
対象となる地方公共団体は、2021年度末(令和3年度末)の地方公共団体の構成とした。したがって、一部の統計データは、合併状況に合わせてデータの加工・集計を行っている。本推計結果は、「都道府県別エネルギー消費統計」(令和5年12月25日公表)及び「総合エネルギー統計」(令和5年4月21日公表)を用いて推計した。都道府県別エネルギー消費統計及び総合エネルギー統計は、毎年度見直しが行われるため、現在公表されている数値とは異なる可能性がある。
各推計ファイルにおける「係数」は、CO2排出量に換算するための炭素と二酸化炭素の分子量の比(44/12)を乗じている。

注2.製造業:
経済構造実態調査(製造業事業所調査)における製造品出荷額等の秘匿数値(X)は、「0(ゼロ)」として推計した(秘匿値(X)とは、区域内に1又は2の事業所が所在する場合の処置で、当該事業所の数値を掲載すると個々の申告者の秘密が漏れるおそれがあるため秘匿とされた箇所である。なお、区域内に3つ以上の事業所がある場合においても、1又は2の事業所の数値が前後の関係から判明する場合は、秘匿とされている)。

注3.産業部門(建設業・鉱業)、産業部門(農林水産業)、業務その他部門:
2008年度以前の推計は、「事業所・企業統計調査」から地方公共団体の従業者数を推計している。2009年度以降は事業所・企業統計調査の「経済センサス(基礎調査)」への統合に伴い、経済センサス(基礎調査)を推計に用いている。両統計は商業・法人登記等の行政記録の活用有無、会社(外国の会社を除く)、会社以外の法人及び個人経営の事業所の本社等において、当該本社等の事業主が当該支所等の分も一括して報告する「本社等一括調査」の導入等の点で調査手法が異なり、国において統計表の時系列比較を実施していない。したがって、2008年度以前の排出量と2009年度以降の排出量を比較する際にその活動量が連続的ではない可能性があることに留意が必要である。

注4.運輸部門(自動車):
全国及び地方公共団体の自動車車種別保有台数は、(一財)自動車検査登録協会「市区町村別自動車保有車両数」及び(一財)全国軽自動車協会連合会「市区町村別軽自動車車両数」を用いた。このうち、「市区町村別自動車保有車両数」に含まれるPMO車両(在日米軍関連車両)は、除外して推計した。また、総合エネルギー統計の炭素排出量は大型特殊車(ブルドーザー等)、小型特殊車(フォークリフト、農耕用ハンドトラクター等)が含まれていないため、「市区町村別自動車保有車両数」の特種(殊)用途用大型特殊車を除外して推計した。

注5.運輸部門(船泊):
複数の地方公共団体に跨がっている港湾は、該当の地方公共団体に内航船舶総トン数を均等按分した。

注6.一般廃棄物:
広域処理を行っている地方公共団体のうち、焼却施設の年間処理量が把握できない場合又は事務組合の負担金が不明な場合は、推計上の排出量は「0(ゼロ)」となっている。
一般廃棄物を他の地方公共団体や民間事業者に委託して処理している場合には、当該地方公共団体の排出量は「0(ゼロ)」になっている場合がある。

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