注釈

注1.全体：
対象となる地方公共団体は、2022年度末（令和4年度末）の地方公共団体の構成とした。したがって、一部の統計データは、合併状況に合わせてデータの加工・集計を行っている。本推計結果は、「都道府県別エネルギー消費統計」（令和6年12月27日公表）及び「総合エネルギー統計」（令和6年4月12日公表）を用いて推計した。都道府県別エネルギー消費統計及び総合エネルギー統計は、毎年度見直しが行われるため、現在公表されている数値とは異なる可能性がある。
各推計ファイルにおける「係数」は、CO₂排出量に換算するための炭素と二酸化炭素の分子量の比（44/12）を乗じている。

注2.製造業：
経済構造実態調査（製造業事業所調査）における製造品出荷額等の秘匿数値（X）は、「０（ゼロ）」として推計した（秘匿値（X）とは、区域内に1又は2の事業所が所在する場合の処置で、当該事業所の数値を掲載すると個々の申告者の秘密が漏れるおそれがあるため秘匿とされた箇所である。なお、区域内に3つ以上の事業所がある場合においても、1又は2の事業所の数値が前後の関係から判明する場合は、秘匿とされている）。

注3.運輸部門(自動車)：
全国及び地方公共団体の自動車車種別保有台数は、一般財団法人自動車検査登録協会「市区町村別自動車保有車両数」及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会「市区町村別軽自動車車両数」を用いた。このうち、「市区町村別自動車保有車両数」に含まれるPMO車両(在日米軍関連車両)は、除外して推計した。また、総合エネルギー統計の炭素排出量は大型特殊車（ブルドーザー等）、小型特殊車（フォークリフト、農耕用ハンドトラクター等）が含まれていないため、「市区町村別自動車保有車両数」の特種（殊）用途用大型特殊車を除外して推計した。

注4.運輸部門(船泊)：
複数の地方公共団体に跨がっている港湾は、該当の地方公共団体に内航船舶総トン数を均等按分した。

注５.一般廃棄物：
広域処理を行っている地方公共団体のうち、焼却施設の年間処理量が把握できない場合又は事務組合の負担金が不明な場合は、推計上の排出量は「0（ゼロ）」となっている。
一般廃棄物を他の地方公共団体や民間事業者に委託して処理している場合には、当該地方公共団体の排出量は「0（ゼロ）」になっている場合がある。