第一種特定製品管理者の方へ
算定漏えい量の報告
報告方法
（１）報告対象事業者
算定漏えい量が年間1,000t-CO2以上の場合、算定漏えい量報告の対象となります。また、報告対象となる事業者の事業所であって、１つの事業所からの算定漏えい量が1,000t-CO2以上の事業所についても合わせて報告する必要があります。
（２）特定漏えい者コード
漏えい量等の報告等に関する 命令の規定に基づき、特定漏えい者ごとに番号が付与されます。これは原則として温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度で用いる特定排出者コードと同じです。同制度のホームページでコードを確認ください。
特定排出者コード検索（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）
なお、コードがない場合には、環境省 フロン対策室 TEL：03-3581-3351までお問い合わせください。
（３）報告事項/様式
算定漏えい量は「フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令」に規定される「様式第１」及び「様式第２」へ記載し報告します。様式第１の提出は必須ですが、様式第２の提出は事業者の任意です。各様式への記載報告事項は以下のとおりです。
| 様式番号 | 文書名 | 概 要 | 提出の義務 |
|---|---|---|---|
| 様式第１ | フロン類算定漏えい量等の報告書 | 事業者の名称、所在地、担当者等の事項とともに、フロン類の種類別、都道府県別の算定漏えい量を記入します。 | あり（必須） |
| 様式第２ | フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報 | 様式第１で記入するフロン類の算定漏えい量について、その増減の状況に関する情報等を記入する様式です。 | なし（任意） |