社会経済一般 国内基本指標 1.1 都道府県別人口・面積・県内総生産・使用電力量  
1.2 都市別人口        
1.3 我が国のエネルギーフロー(平成20年度版)      
1.4 国内一次エネルギー総供給の推移          
1.5 国内最終エネルギー消費の推移        
1.6 民生部門エネルギー別最終エネルギー消費量                
1.7 食料需給            
1.8 鉄鋼製品需給            
1.9 国内総支出(平成12年基準国民経済計算:連鎖方式)                      
1.10 人口・労働・物価                      
1.11 製造業エネルギー消費(業種別)                    
1.12 製造業生産指数(業種別/付加価値ウエイトIIP)                    
1.13 製造業IIP当たりエネルギー消費原単位                    
1.14 家庭部門エネルギー消費量(用途別)                    
1.15 家庭部門エネルギー消費量(エネルギー源別)                      
1.16 家庭部門エネルギー消費量(世帯当たり用途別)                      
1.17 家庭部門エネルギー消費量(世帯当たり用途別エネルギー源別)                      
1.18 家庭用エネルギー消費機器の普及状況                      
1.19 業務部門エネルギー消費量(用途別)                    
1.20 業務部門エネルギー消費量(エネルギー源別)                      
1.21 業務部門エネルギー消費量(業種別)                      
1.22 業務部門エネルギー消費量(床面積当たり用途別)                      
1.23 業務部門エネルギー消費量(床面積当たり用途別エネルギー源別)                      
1.24 業務部門延床面積                    
1.25 交通部門エネルギー消費量(輸送機関別)                    
1.26 交通部門エネルギー消費原単位(輸送機関別)                      
1.27 発電分担率の推移                    
1.28 原子力発電所の利用率の推移                    
1.29 電力排出原単位の推移(一般電気事業者)                    
1.30 新エネルギー供給量の推移                      
1.31 コージェネレーション設備の導入実績                      
1.32 ソーラーシステム販売・施工実績                      
1.33 用途別ソーラーシステム施工実績                      
1.34 太陽光・風力・廃棄物発電の導入量                    
1.35 新エネルギーの導入量                      
  海外基本指標 1.36 国・地域別人口・面積・GDP      
    1.37 世界人口推移        
    1.38 主要都市人口        
    1.39 各国の主な環境関連データ                      
    1.40 国・地域別輸出入総額      
    1.41 国・地域別エネルギーバランス(生産量・消費量)      
    1.42 石炭・原油・天然ガス・電力消費量(2007年)      
    1.43 鉱業生産量(エネルギー資源)        
    1.44 電力発電量        
    1.45 石炭・原油・天然ガス・ウラン埋蔵量        
    1.46 世界の新エネルギー供給        
    1.47 鉄道輸送量        
    1.48 道路の現況        
    1.49 各国の自動車保有台数      
    1.50 熱量供給量(2007年)        
    1.51 水産物生産量(種類別捕獲量)        
    1.52 開発途上国の社会・環境指標        
地球環境 温室効果ガス排出 2.1 国内各温室効果ガスの排出量の推移      
2.2 国内二酸化炭素の部門別排出量の推移    
2.3 二酸化炭素排出量及び主要な社会経済活動量の推移          
2.4 主要国及び各地域におけるエネルギー使用による二酸化炭素排出量の推移    
2.5 主要国及び各地域における二酸化炭素の発生源別排出量      
2.6 大気中CO2濃度と人為的排出量    
2.7 主要国及び各地域における各温室効果ガスの排出量(2005年)      
2.8 主要耐久消費財等の普及率(一般世帯)          
2.9 世界及び日本の年平均地上気温の平年差          
オゾン層破壊 2.10 日本におけるフロン出荷量の推移      
2.11 日本におけるHCFCの生産量・消費量の推移            
2.12 世界における主要なフロン生産量の推移      
2.13 PRTRによるオゾン層破壊物質の排出量            
2.14 北海道における特定物質等の大気中のバックグラウンド濃度の経年変化                    
2.15 日本上空のオゾン全量の年平均値の推移          
2.16 南極のオゾンホール面積の推移          
2.17 フロン類の回収・破壊量等の状況            
2.18 我が国のモントリオール議定書多数国間基金への拠出金                    
酸性雨 2.19 各国の硫黄酸化物(SOx)排出量の推移            
2.20 各国の窒素酸化物(NOx)排出量の推移      
2.21 ヨーロッパの酸性雨の状況(降水中pHの年平均値)            
2.22 日本の酸性雨の状況(降水中pHの年平均値)      
2.23 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)測定地点における年平均pH            
水質 2.24 河川の水質        
2.25 湖沼の水質        
2.26 下水処理施設利用人口        
水資源 2.27 各国の淡水資源と取水量      
海洋汚染 2.28 タンカーからの油流出事故 1975−2003      
2.29 廃棄物の海洋投入処分量の推移      
土壌汚染 2.30 各国の肥料消費量        
生物多様性 2.31 各国の土地利用の変化      
2.32 各国の絶滅危惧種数            
森林資源 2.33 各国の木材生産量      
2.34 各国の農用地面積      
2.35 各国の森林の面積      
土壌劣化(浸食・砂漠化) 2.36 地域別の土壌劣化の主要原因        
廃棄物 2.37 各国の部門別廃棄物発生量(1993年以降最新のデータ)      
2.38 各国の一般廃棄物発生量      
2.39 各国の一般廃棄物構成割合      
2.40 各国の一般廃棄物処分状況      
2.41 各国の廃棄物リサイクル率(紙及び板紙)      
2.42 各国の廃棄物リサイクル率(ガラス)      
有害廃棄物の越境移動 2.43 各国の有害廃棄物の発生・移動状況      
開発途上国の環境問題 2.44 環境分野のODA実績      
物質循環 物質フロー 3.1 我が国の物質フロー  
3.2 我が国の物質フロー指標の推移      
一般廃棄物 3.3 ごみ処理フローシート(平成21年度実績)    
3.4 ごみの総排出量の推移    
3.5 1人1日当たりのごみ排出量の推移    
3.6 都道府県別ごみ処理の現状(平成21年度実績)      
3.7 ごみ焼却施設整備状況の推移      
3.8 都道府県別ごみ焼却施設の整備状況(平成21年度実績)      
3.9 資源化等の施設の整備状況      
3.10 都道府県別資源化等の施設の整備状況(平成21年度実績)      
3.11 粗大ごみ処理施設の整備状況の推移      
3.12 都道府県別粗大ごみ処理施設の整備状況(平成21年度実績)      
3.13 ごみの最終処分全体容量の推移      
3.14 都道府県別最終処分場(市町村・事務組合設置分)の整備状況(平成21年度実績)      
3.15 ごみ処理事業経費の推移        
3.16 廃棄物処理事業経費(歳出)の推移        
産業廃棄物 3.17 産業廃棄物の処理フロー(平成20年度実績)    
3.18 産業廃棄物の業種別排出量      
3.19 産業廃棄物の種類別排出量      
3.20 産業廃棄物処理処分の推移      
3.21 産業廃棄物許可件数と最終処分場残余年数の推移      
3.22 都道府県別産業廃棄物不法投棄件数・投棄量(新規判明事案)      
3.23 不法投棄等事案の支障等の状況及び都道府県等の対応方針(残存事案・平成22年度末時点)            
3.24 不法投棄の実行者の内訳            
3.25 規模別不法投棄等の残存件数と残存量(平成22年度末時点)            
3.26 都道府県別不法投棄等の残存件数、残存量(平成22年度末時点)            
3.27 硫酸ピッチの不適正処理事案(平成22年度末の状況)            
広域移動 3.28 一般廃棄物の広域移動状況(平成21年度)      
3.29 産業廃棄物の広域移動状況(平成21年度)      
容器包装リサイクル 3.30 家庭ごみ全体に占める容器包装廃棄物の割合      
3.31 ガラスびんの出荷量の推移      
3.32 プラスチックの生産量と排出量      
3.33 アルミ缶販売量とリサイクル率の推移  
3.34 スチール缶消費量とリサイクル率の推移  
3.35 段ボールの回収率の推移                      
3.36 ペットボトルの生産量と回収率の推移  
3.37 ペットボトル再商品化製品の利用状況            
3.38 家庭系紙パック販売量と回収率の推移    
3.39 容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績      
3.40 発泡スチロールの生産量とマテリアルリサイクル率の推移    
家電リサイクル 3.41 特定家庭用機器再商品化等実施状況          
建設リサイクル 3.42 建設廃棄物の種類別排出量(平成20年度)      
3.43 建設廃棄物の品目別リサイクル状況等      
食品リサイクル 3.44 食品廃棄物の発生及び処理状況(平成20年度)    
自動車リサイクル 3.45 使用済自動車の引取実績(移動報告件数)                
3.46 自動車メーカー等によるシュレッダーダスト(ASR)等のリサイクル率                
資源有効利用 3.47 パソコン・小形二次電池の自主回収・再資源化の実績(平成22年度)          
大気環境 固定発生源 4.1 ばい煙発生施設数の推移      
4.2 都道府県別ばい煙発生施設数      
4.3 粉じん発生施設数の推移(一般粉じん・特定粉じん)      
4.4 都道府県別一般粉じん発生施設数      
4.5 大気汚染物質の排出状況(固定発生源)      
4.6 硫黄酸化物排出量(施設種別内訳)            
4.7 窒素酸化物排出量(施設種別内訳)            
4.8 ばいじん排出量(施設種別内訳)            
移動発生源 4.9 自動車保有台数の推移        
4.10 都道府県別自動車輸送量と保有自動車数      
4.11 貨物輸送の推移        
4.12 旅客輸送の推移        
4.13 輸送機関別輸送分担率の推移        
4.14 都道府県別道路整備状況・普及率      
4.15 高速自動車国道・都市高速道路、一般道路の交通量      
4.16 走行キロ数の推移(百万キロ)      
4.17 乗用車(自家用・営業用)の大型化(重量化)の推移          
低公害車 4.18 低公害車保有台数の推移    
4.19 低公害車燃料等供給施設設置数の推移      
硫黄酸化物(モニタリング) 4.20 二酸化硫黄濃度の年平均値の推移(一般局・自排局)      
4.21 二酸化硫黄環境基準達成状況の推移(一般局・自排局)      
窒素酸化物(モニタリング) 4.22 二酸化窒素及び一酸化窒素濃度の年平均値の推移(一般局・自排局)    
4.23 二酸化窒素環境基準達成状況の推移(一般局・自排局)    
4.24 都道府県別二酸化窒素環境基準達成状況の推移(一般局)      
4.25 都道府県別二酸化窒素環境基準達成状況の推移(自排局)      
浮遊粒子状物質(モニタリング) 4.26 浮遊粒子状物質濃度の年平均値の推移(一般局・自排局)    
4.27 浮遊粒子状物質環境基準達成状況の推移(一般局・自排局)    
4.28 微小粒子状物質の年平均値      
4.29 都道府県別浮遊粒子状物質環境基準達成状況(一般局)      
4.30 都道府県別浮遊粒子状物質環境基準達成状況(自排局)      
一酸化炭素(モニタリング) 4.31 一酸化炭素濃度年平均値の推移(一般局・自排局)        
非メタン系炭化水素(モニタリング) 4.32 非メタン炭化水素濃度年平均値の推移(一般局・自排局)      
有害大気汚染物質(モニタリング) 4.33 有害大気汚染物質のうち環境基準が設定されている物質の全国の平均濃度の推移      
4.34 有害大気汚染物質のうち環境基準が設定されている物質の環境基準達成状況の推移      
4.35 有害大気汚染物質のうち指針値が設定されている物質の全国の平均濃度の推移            
4.36 有害大気汚染物質のうち指針値が設定されている物質の指針値達成状況の推移            
光化学オキシダント 4.37 光化学オキシダント注意報等発令日数及び被害届出人数の推移      
4.38 各都府県における光化学オキシダント注意報等発令日数の推移      
騒音・振動・異臭 4.39 騒音特定施設数の推移      
4.40 振動特定施設数の推移      
4.41 都道府県別騒音特定施設数の推移      
4.42 都道府県別振動特定施設数の推移      
4.43 騒音・振動・悪臭に関する苦情件数の推移            
4.44 自動車・航空機騒音環境基準達成状況    
水環境 水質 5.1 水質汚濁防止法等に基づく特定事業場数      
5.2 都道府県別水質汚濁防止法等に基づく特定事業場数      
5.3 水質汚濁物質排出量総合調査結果(平成21年度)    
5.4 健康項目の環境基準達成状況(非達成率)(平成22年度)                    
5.5 環境基準達成率の推移(BOD又はCOD)    
5.6 閉鎖性海域の水質状況(COD年間平均値)      
5.7 指定湖沼の水質状況の推移(COD)      
5.8 海域における全窒素及び全燐の達成状況の推移      
5.9 湖沼における全窒素及び全燐の達成状況の推移      
5.10 水質総量削減地域における発生負荷量の推移と削減目標量    
5.11 瀬戸内海の赤潮発生件数                    
5.12 瀬戸内海の埋立免許面積            
5.13 瀬戸内海沿岸府県の海砂利採取量            
地下水汚染 5.14 地下水汚染判明年度別超過事例数(平成22年度末時点)          
5.15 地下水汚染事例の項目別内訳(平成22年度末時点)        
地下水質 5.16 環境基準項目別地下水質測定結果      
海洋汚染 5.17 海洋汚染の海域別発生確認件数の推移      
5.18 海上環境関係法令違反送致件数の推移      
汚水処理 5.19 し尿処理フローシート(平成21年度実績)    
5.20 水洗化人口及びし尿処理量の推移      
5.21 都道府県別し尿処理の現状(平成21年度実績)      
5.22 し尿処理施設の整備状況の推移(型式別、全国、着工ベース)      
5.23 浄化槽設置基数の推移(全国)      
5.24 都道府県別し尿処理施設(市町村・事務組合設置分)の整備状況(平成21年度実績)      
5.25 都道府県別の浄化槽及びコミュニティ・プラントの普及状況(平成22年度末時点)                  
5.26 年度別汚水処理人口普及状況                  
5.27 し尿処理事業経費の推移        
土壌汚染 5.28 主要農薬の生産量      
5.29 年次別登録農薬の推移      
5.30 化学肥料の生産量      
5.31 土壌環境基準等超過事例数の推移      
5.32 都道府県別土壌汚染調査・超過事例数      
5.33 農用地土壌汚染対策の進捗状況      
5.34 年度別指定地域面積、対策事業等完了面積等      
地盤沈下 5.35 我が国の地下水利用状況    
5.36 全国の地盤沈下の推移      
化学物質 ダイオキシン類 6.1 ダイオキシン類排出インベントリー    
6.2 平成22年度ダイオキシン類に係る環境調査結果      
6.3 我が国におけるダイオキシン類の1人1日摂取量(平成21年度)      
6.4 トータルダイエット試料由来のダイオキシン類の1日摂取量の経年変化      
6.5 ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設の届出等の状況(都道府県・政令指定都市・中核市別)          
6.6 ダイオキシン類対策特別措置法に基づく大気基準適用施設の届出等の状況(届出内容別)          
6.7 ダイオキシン類対策特別措置法に基づく水質基準対象施設の届出等の状況(届出内容別)                    
化学物質 6.8 化審法に基づく新規化学物質の届出・申出件数              
6.9 平成21年度 化学物質環境実態調査初期環境調査結果            
6.10 平成21年度 化学物質環境実態調査詳細環境調査結果                  
6.11 平成21年度 化学物質環境実態調査モニタリング調査結果            
6.12 PRTR業種別届出排出量・移動量(平成21年度)        
6.13 PRTR都道府県別届出排出量・移動量(平成21年度)        
6.14 PRTR都道府県別の届出排出量及び届出外排出量(平成21年度)        
6.15 PRTR届出排出量・移動量の上位10物質(平成21年度)        
6.16 PRTR届出排出量・届出外排出量の上位10物質(平成21年度)        
自然環境 土地利用 7.1 土地利用転換の概況    
7.2 森林の転用用途別面積      
7.3 都道府県別土地利用基本計画における五地域区分の面積(平成23年3月31日現在)      
7.4 地方別に見る植生区分の構成比      
7.5 地方別に見る植生自然度の構成比      
7.6 植生自然度の変化状況          
7.7 都道府県別経営形態別林野面積      
7.8 都道府県別森林の公益的利用面積      
原生的な自然及びすぐれた自然の保全 7.9 自然公園数・年間利用者数の推移    
7.10 国立公園利用者数(公園、年次別)      
7.11 国定公園利用者数(公園、年次別)      
7.12 国立公園許可申請件数(環境省許可分)      
7.13 都道府県別自然公園面積      
7.14 自然公園の地域別面積            
7.15 国立・国定公園内海域公園地区            
7.16 原生自然環境保全地域・自然環境保全地域の面積            
7.17 世界自然遺産登録地域面積            
温泉の保護と利用 7.18 行政処分状況経年変化表(平成14年度~)        
7.19 平成22年度における温泉法に基づく行政処分状況(都道府県別)        
7.20 平成22年度温泉利用状況      
7.21 温泉利用状況経年変化表        
都市公園 7.22 都市公園の現況(都道府県別)      
水際線 7.23 全国の海岸線延長の推移            
7.24 湖岸線改変状況      
7.25 都道府県別海岸延長      
湿地の保全 7.26 現存干潟分布状況(海域別)      
7.27 全国の干潟面積の推移            
7.28 現存藻場分布状況(海域別)      
7.29 都道府県別造礁サンゴ面積          
7.30 我が国のラムサール条約湿地の登録状況            
生物多様性 7.31 我が国における絶滅のおそれのある野生生物の種数(環境省レッドリスト掲載種数)    
7.32 国内希少野生動植物種の指定種数と保護増殖事業計画数      
7.33 生息地等保護区の指定状況            
7.34 鳥獣保護区・猟区指定等状況      
7.35 狩猟免状の交付及び狩猟による鳥獣の捕獲数      
7.36 外来生物法に基づく特定外来生物の指定種類数と防除の確認・認定件数        
動物の愛護及び管理 7.37 動物取扱業の登録状況        
7.38 犬及び猫の引取り、譲渡・返還、殺処分数の推移について        
環境対策全般 行政 8.1 環境保全経費の国の予算に占める割合の推移      
8.2 府省別環境保全経費(当初予算)      
8.3 事項別環境保全経費(当初予算)            
8.4 環境研究及び環境技術開発における競争的資金の予算額            
8.5 都道府県別地方公共団体の環境部門職員数        
8.6 我が国における環境分野の特許登録件数                  
8.7 環境省環境調査研修所研修修了者の推移        
8.8 環境犯罪の法令別検挙件数の推移            
8.9 廃棄物処理法違反の態様別検挙件数(平成22年)            
8.10 環境関係法令違反事件通常受理・処理人員の推移            
8.11 地方公共団体公害対策決算状況(平成21年度)            
8.12 公害防止計画策定地域        
8.13 公害防止事業に係る事業費及び負担又は補助のかさ上げ額        
8.14 公害健康被害の補償等に関する法律の地域別現存被認定者数等      
8.15 公害健康被害の補償等に関する法律の地域別現存被認定者数の推移    
8.16 公害健康被害の補償等に関する法律の被認定者数(水俣病申請処理状況)      
8.17 石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく申請受付及び認定の状況                  
8.18 地方公共団体、企業におけるグリーン購入実施率            
8.19 環境影響評価法に基づき実施された環境影響評価の施行状況            
8.20 環境影響評価法に基づく環境影響評価手続きを終了した案件数の推移              
8.21 環境施策の基本となる条例の策定状況        
8.22 環境施策の基本となる計画の策定状況        
8.23 環境施策の実施状況        
企業 8.24 我が国の環境ビジネス全体の業況        
8.25 発展していると考える環境ビジネス 上位5ビジネス        
8.26 業況DI      
8.27 環境ビジネスの業況【資本金別・環境ビジネス別】        
8.28 全ビジネスの業況 【資本金別】        
8.29 環境関連記事数の推移        
8.30 環境マネジメントへの取組状況(上場企業)        
8.31 環境情報開示を実施している企業数      
8.32 環境報告書の作成・公表状況      
8.33 環境会計の導入状況      
8.34 産業別環境保全設備投資割合                      
8.35 産業別公害防止に関する設備投資額の推計値                        
8.36 産業別地球環境保全に関する設備投資額の推計値                        
8.37 産業別資源循環及びその他の環境保全に関する設備投資額の推計値                        
8.38 産業別環境保全費用額の推計値                        
8.39 産業別公害防止に関する費用額の推計値                        
8.40 産業別地球環境保全に関する費用額の推計値                        
8.41 産業別資源循環及び研究開発に関する費用額の推計値                        
8.42 産業別その他環境保全に関する費用額の推計値                        
8.43 ISO14001審査登録推移状況    
8.44 都道府県別ISO14001審査登録状況      
8.45 産業分野別ISO14001審査登録状況      
8.46 公害防止管理者等国家試験結果の推移      
8.47 環境装置生産実績の推移      
市民・NGO 8.48 環境NGO数等    
8.49 地球環境基金の助成状況      
8.50 環境カウンセラーの登録状況      
付録 付録   環境省機構図    
  地方環境事務所一覧            
  国民公園管理事務所等一覧