計画の策定状況(長野県)

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 地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査の結果から、地方公共団体実行計画の策定状況を示しています。
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事務事業編 策定状況


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区域施策編 策定状況

区域施策編 策定状況
計画期間中
(27市町村)
計画期間超過
(1市町村)
未策定
(49市町村)

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地域脱炭素化促進事業編 促進区域 設定状況

地域脱炭素化促進事業編
促進区域 設定状況
設定済
(3市町村)

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2050年二酸化炭素排出 実質ゼロ 表明状況

2050年二酸化炭素排出
実質ゼロ 表明状況
表明済
(41市町村)

地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査の結果から、地方公共団体実行計画の策定状況を示しています。
「(調査中)」と入力されている項目は、令和4年度施行状況調査の結果を元に、令和5年3月末頃に反映予定です。

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事務事業編の内容

計画名称 2050ゼロカーボン達成のための「第6次長野県職員率先実行計画」
リンク https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/keikaku/zerocarbon/index.html
策定/改定年度・計画期間 策定/改定年度 計画期間
2021年度 10年間
事務事業編の目標 基準年度 目標年度 直近の点検年度※
2010年度 2030年度 2022年度
温室効果ガスの
総排出量(t-CO2/年)
79,518 30,000 66,743
  基準年度からの削減率(%)   62.27% 16.06%
調整後排出係数を用いて算定された
総排出量(t-CO2/年)
    66,743
  基準年度からの削減率(%)     16.06%
※「直近の点検年度」の「温室効果ガスの総排出量」は基礎排出係数を用いて算定したもの
政府実行計画に準じた措置 太陽光発電の
最大限の導入
建築物における
省エネ対策の
徹底
電動車の導入 LED照明の導入 再エネ電力
調達の推進
実行計画への設定
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区域施策編の内容

計画名称 長野県ゼロカーボン戦略
リンク https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/keikaku/zerocarbon/index.html
策定/改定年度・計画期間 策定/改定年度 計画期間
2021年度 10年間
区域施策編の目標 基準年度値 直近の算定値 目標年度値① 目標年度値② 目標年度値③
基準年度・目標年度 2010年度 2019年度 2030年度 2040年度 2050年度
総量の実績・目標値(t-CO2) 16,980,000 13,873,000 7,987,000 3,936,000 1,709,000
  基準年度からの削減率(%)※   18.3% 53.0% 76.8% 89.9%
※ 施行状況調査より環境省作成
再エネ導入目標の設定状況、
目標数値
基準年度 直近の
点検年度
目標年度① 目標年度② 目標年度③
2010年度 2021年度 2030年度 2040年度 2050年度
設備容量
(kW)
1,762,753 3,386,507 4,823,400 6,330,400 7,840,400
再生可能エネルギーの発電電力量
(kWh)

5,990,795,494

7,916,437,842

9,845,007,876

12,046,120,748

14,247,511,398

エネルギー消費量に占める
再生可能エネルギー比率(%)
11.3% 16% 33% 61.6% 100%
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地域脱炭素化促進事業編 都道府県基準の策定状況

 
地域脱炭素化促進事業編
都道府県基準
策定状況 1.策定が完了している
- 2.策定に向けた検討を進めており、策定予定時期が決まっている
- 3.策定に向けた検討を開始しているが、時期は未定である
- 4.策定予定だが、まだ検討を開始していない
- 5.今後も策定する予定はない
リンク -
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2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明等の状況

2050年二酸化炭素
排出実質ゼロ表明
表明日※ 2019/12/6
リンク https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/climateemergency.html

※「表明日」は環境省への報告日を表示

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■地域課題解決×脱炭素

地域課題の解決に繋がる脱炭素に向けた取組・施策

地域課題の解決に
繋がる脱炭素に
向けた取組・施策
概要 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業) 令和4年度採択
リンク https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/grants/
kannai
■管内市町村情報

計画の策定率等

計画等 全団体数 策定(表明)済団体数 策定(表明)率
事務事業編 77 66 86%
区域施策編 28 36%
促進区域等 2 3%
2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明 39 51%

支援サイト管理:環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室 TEL 03-5521-8234

環境省(法人番号1000012110001)

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表) 地図・交通案内