環境配慮型製品の国際展開

官民連携による環境配慮型製品の国際展開

国際的な市場のグリーン化を実現するためには、国際市場における環境配慮型製品の国際展開を促進させることが必要であり、日本の優れた環境技術を用いた製品、サービス、また制度を海外に広めることにより、温室効果ガスの削減をはじめとした環境負荷の低減が期待されます。 しかしながら、現状は、各国が独自の環境基準に基づきグリーン公共調達や環境ラベルの制度を展開しており、事実上、それらの基準遵守またはラベル取得がそれぞれの市場参入の条件になっているケースがあります。 我が国の環境配慮型製品の強みを生かせるよう戦略的に基準の国際調和・整合化を図るためには、事業者や業界団体の国際展開に係るニーズ、課題の共有、各国政府や環境ラベル機関との協議、交渉に向けた検討等の官民連携体制を整備し、戦略的に取り組むことが重要です。 本事業では、グリーン公共調達及び環境ラベルの制度・基準に対する事業者等のニーズ、および制度や基準の整合状況等について現状調査・分析を行うと共に、関係各省、NPO団体、事業者を交え討論し課題を抽出し、さらに有識者の意見を踏まえ、対応案の検討を行います。
 

令和６年度の活動紹介

令和５年度の活動紹介

令和４年度の活動紹介

令和３年度の活動紹介

令和２年の活動紹介

令和元年（平成31年度）の活動紹介

平成30年度の活動紹介

国際セミナー「世界のグリーン公共調達と環境ラベルに関する優良事例と最新動向」

平成29年度の活動紹介

平成28年度の活動紹介

平成27年度の活動紹介

平成26年度の活動紹介