マーク及び
環境ラベル等
名称 | 団体名 及びその概要 | 環境ラベル等の概要 |
着目する 環境影響 | 基準策定 手続 | マーク 使用手続 | 製品情報 確認方法 | 適正表示 の取組 | 環境ラベル等
の特色 |

エコガラス |
板硝子協会 |
エネルギー消費量の削減とそれによるCO2排出量削減効果に着目している。
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(1) 板硝子協会市場開発委員会エコガラスワーキンググループで基準案を策定。
(2)基準案を板硝子協会市場開発委員会が承認。
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(1)板硝子協会会員会社で製品が基準に適合するか審査。
(2)審査適合製品について板硝子協会市場開発委員会が確認して承認。 |
板硝子協会会員会社の製品カタログに記載される当該製品にマークを表示。 |
板硝子協会市場開発委員会でカタログでの適正表示を確認。 |
遮熱・断熱性能に優れるLow-E複層ガラスを板硝子協会会員各社(旭硝子、日本板硝子、セントラル硝子)がエコガラスという共通の呼称と共通ロゴマークを使用することにより、広く一般消費者の方々に、その存在の認知を図るとともに、専用ウェブサイトの開設や各種イベントを通じた広報活動を行っています。このような業界共通の製品認知活動は、板硝子協会60年の歴史でも初めての試みになります。 |
NLマーク
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印刷インキ工業連合会:首都圏に事業所のある企業と関西圏に事業所のある企業で1952年印刷インキ工業連合会が結成された。 |
*製造段階の大気・水・土壌への汚染物質排出、有害物質の使用 *使用・消費段階及び廃棄段階の生態系への影響、有害物質の使用
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基準案については、食品衛生専門委員会及び、技術委員会にて検討、策定。 |
印刷インキ工業連合会会員であればNL規制準拠製品に使用可能。業界自主規制として遵守。 |
供給者のNL規制準拠証明書で確認 |
適正表示のための規定(罰則規定等)を含むマーク等使用契約 |
印刷インキ工業連合会独自の自主規制。環境影響、労働安全、人の健康に対し好ましくない化学物質を規制し、該当物質を使用しない印刷インキに貼付できるマークです。対象化学物質は「NL:ネガティブリスト」として収載されています。 |
植物油インキマーク
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印刷インキ工業連合会:首都圏に事業所のある企業と関西圏に事業所のある企業で1952年印刷インキ工業連合会が結成された。 |
化石燃料の枯渇(再生産可能な原料)
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基準案については、環境専門委員会及び、技術委員会にて検討、策定。 |
使用許諾契約書を取り交わし、使用規定を遵守する。マークについては植物油インキマーク・デザインガイドライン改訂版を参照にして作成添付する。 |
供給者の書類で確認 |
*実施要領等における適正表示の規定。*適正表示のための規定(罰則規定等)を含むマーク等使用契約。 |
植物油を含有した印刷インキで、マーク使用基準を満たしたものに貼付できる。大豆油に限定せず、全ての植物油を対象。再生可能資源で、環境負荷を大幅に低減。また、該当インキで印刷した印刷物にも添付可能。 |
環境保護印刷マーク (クリオネマーク)
環境保護印刷認証制度
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環境保護印刷推進協議会(印刷業における会員制の任意組織) (略称:E3PA) |
オフセット印刷の刷板?印刷の生産工程における (1)大気汚染防止のために、VOCを多く含んだ印刷インキや処理液を使わない (2)水質汚濁防止のために、廃液を回収してリサイクルする、あるいは燃焼するなど環境負荷の軽減
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印刷生産に必要な資機材に一定の対応基準を設け (1)理事や関係者からなるワーキンググループで基準案を策定 (2)理事会及び登録審査部会で承認し、それらを利用する制度を協議会として規定 |
協議会の会員が、認証登録された資機材を使用した印刷物(製品)にマークを掲載(表示)することを認める。 |
供給者(印刷会社)の書類(申請書及び認定判定結果)で確認。承認された印刷会社は、当協議会の会員となっている。 |
適正表示のための「環境保護印刷マーク使用規則」「環境保護印刷マーク宣伝普及目的での使用ルール」に基づき、具体的な使用ルールを「環境保護印刷マーク使用ルール」としてまとめている。 |
オフセット印刷の刷板?印刷の生産工程からVOCや有害廃液を出さないことで「ゼロエミッション」を実現、環境保護に貢献した印刷物に、自己適合宣言した「クリオネマーク」を付与する認証制度。 |
水性印刷商品認証マーク
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一般社団法人健康ビジネス協議会 新潟県の健康ビジネス連峰政策に呼応して発足。
健康ビジネスのトップランナーを目指して活動。 |
使用する揮発性有機化合物の削減を図ることにより、包材印刷の作業環境を改善し作業従事者の健康維持を図るとともに、大気への排出削減や各種環境負荷(資源の消費、エネルギー消費等)の削減を図る。
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(1)新潟県や専門家、関係者が基準案を策定。
(2)理事会の審議・承認を経て制定。 |
(1)事務局に申請書提出
(2)認証基準に基づいて審査委員会が審査
(3)審査合格をうけて、認証マーク、認証番号を付与 |
(1)供給者の申請書類で印刷に使用する材料を確認
(2)各材料の製品安全データーシート(SDS)で材料組成を確認 |
・実施要領等における適正表示の規定。
・マーク使用者からの使用状況報告。
・マーク使用状況の管理。 |
水性印刷技術とは、水性インキのみを用いた印刷技術です。
これによりトルエン、キシレン等に代表される、人体や環境に対し特に有害なVOC排出量を削減し、環境負荷を低減させることができます。水性印刷技術により印刷された包材(内装(個装)、外装とも)を使用した商品に認証マークを付与する認証制度です。 |

衛生マットレス |
全日本ベッド工業会 |
資源消費、大気への汚染物質排出を考慮すると共に、人の健康へも配慮して基準を策定しています。
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ベッド製造メーカーによる材料確認と材料選定。耐久テスト等による品質の確保。
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ベッド製造メーカーによる申請と全日本ベッド工業会による審査、表示許可。 |
ベッド製造メーカーによる申請書による確認。 |
表示許可と試買テスト等による担保。 |
環境と安全への配慮 |

フレーム環境マーク |
全日本ベッド工業会 |
資源の消費
オゾン層破壊物質の不使用
大気汚染物質(遊離ホルムアルデヒド・ホルムアルデヒド)の健康への影響に着目。
木製品強度によるライフサイクルの延長。
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ベッド製造メーカーによる材料確認と材料選定。 耐久テスト等による品質の確保。
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ベッド製造メーカーによる申請と全日本ベッド工業会による審査、表示許可。 |
ベッド製造メーカーによる申請書による確認。 |
表示許可と試買テスト等による担保。 |
環境と安全への配慮 |

GPマーク(グリーンプリンティングマーク) 制度名:グリーンプリンティング認定制度 |
一般社団法人日本印刷産業連合会(印刷産業10団体が結集し、印刷産業の一層の高度化と総合的発展を図るため、1985年に設立。経済産業省所管の公益法人。) |
印刷製造工程における様々な環境影響を全体的に考慮するとともに印刷製品の環境影響も考慮。
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(1)専門家や関係者からなるワーキンググループが基準案を策定。 (2)上部の委員会の審議・承認を経て制定。 |
(1)事業者(工場等)からの申請 (2)専門審査員による基準適合審査の実施。 (3)工場認定委員会の審議を経て認定。 (4)認定工場が製品を構成する購入資材について購入資材基準に適合していることを条件に製品にマークを付与。 |
供給者の書類(報告書)で確認。 |
実施要領等における適正表示の規定。
適正表示のための規定(罰則規定等)を含む同意書等での確認。マーク使用者からの使用状況報告。事業所への立ち入り調査。
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印刷業界の環境自主基準に基づき、事業者(工場等)の環境負荷低減への取組及び環境に配慮した印刷製品を認定するという総合認定制度。
環境配慮の度合いにより星の数で3段階に区分。区分の基準はホームページに明記。 |

グリーン購入法適合ウィンドウフィルム ロゴマーク |
日本ウインドウ・フィルム工業会 (1)ウインドウフィルム(以下WF)に関する調査及び研究、(2)WFに関する開発及び普及、(3)WFに関する日本工業規格への協力並びに団体規格の作成、(4)WF施工技能検定試験の実施、(5)関係省庁に対する建議、意見具申又は答申、(6)その他、本会の目的達成に必要な事業活動) |
日射を調整することで、エアコン等のエネルギー消費量の削減、それに伴うCO2排出量削減効果に着目している。
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日本ウインドウ・フィルム工業会の業務委員会で基準案を策定。 基準案を本工業会理事会で承認。 |
日本ウインドウ・フィルム工業会各社が提出した使用登録申請に基づき、本工業会技術委員会でフィルムの性能値を確認する。 |
日本ウインドウ・フィルム工業会のHPより、各社製品情報へリンク。 |
実施要領等における適正表示の規定。 マーク使用状況の管理およびラベルの通し番号管理。 |
グリーン購入法における基本方針に基づく「日射調整フィルム」の判断の基準を満たした製品にロゴマークをつけて区別できるようにするとともに、通し番号管理によりトレーサビリティを考え、ユーザーに安心・快適を提供していく。 |

E&Qマーク |
一般社団法人 日本カートリッジリサイクル工業会 国内外のトナーカートリッジリサイクル事業を行う製造業・関連企業で構成された団体。 |
使用済みトナーカートリッジをリサイクルする際の環境負荷に着目。
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技術部会、環境部会、E&Qマーク運営委員会で案を作成し、理事会で決議後、総会の承認をもって行う。 |
規格に基づき、第三者機関の認証を受け、事務局と使用許諾契約を締結する。 |
供給者の書類で確認。 |
マーク使用者からの使用状況報告。 |
一般社団法人 日本カートリッジリサイクル工業会が定める環境管理基準と品質管理基準に適合しているリサイクルトナーカートリッジを識別するマーク。 |

環境・新環境基準適合ラベル |
一般社団法人 日本自動車車体工業会 トラック・バンの荷台架装やバス車体、トレーラや各種特装車の製造メーカーなどから構成される事業者団体。社会生活に重要な「働くクルマ」を通して社会全体に貢献していくことを目的としている。 |
使用済み架装物の解体作業の容易化を図り、再生資源の利用や適正な処理を促進することに着目。
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日本自動車車体工業会 環境委員会 架装物リサイクル分科会にて基準を策定(JABIA規格)し制定。 |
自動車車体規格「環境基準適合ラベルの交付基準および交付申請要領」(JABIA規格E0001-2011)による。 |
供給者からの「環境基準適合ラベル」または「新環境基準適合ラベル」交付申請書により確認。 |
「環境基準適合ラベルの交付基準および交付申請要領」(JABIA規格E0001-2011)における適正表示のための規定。 |
使用済み架装物の解体作業の容易化を図り、再生資源の利用や適正な処理を促進する“環境にやさしい車体”であることを証明するラベル。 |

MFエコマシン認証制度 |
一般社団法人日本鍛圧機械工業会(日鍛工)(鍛圧機械の生産、流通、貿易及び利用に関する施策、その他諸施策の充実を図るための団体) |
ライフステージの「使用・消費」を主眼に、(1)エネルギーの効率的活用、(2)資源の有効活用、(3)有害物質、振動・騒音に着目 この他、安全等作業環境や電波障害等にも着目
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日鍛工・技術委員会の管轄下に外部有識者が参加するMFエコマシン認証審議会を設置し、認証基準の設定及び見直しを実施している。 |
(1)MFエコマシン認証審議会が、申請製品について審査を実施。 (2)基準適合性を確認した製品に、認証登録番号と認証マークが発行され、マークの使用が認められる。 |
供給者の書類で確認。 |
運用規則における適正表示の規程。 不平・不満・苦情等情報受付体制の整備。 |
着目した環境要素について、独自に定めた基準に基づき、基準製品との相対比較で評価。 全要件に適合した製品を「MFエコマシン」と認証。 日鍛工ホームページでの公開及び認証マークで表記。 |

バタフライCO2ロゴ |
一般社団法人日本WPA 環境適性を備えた水なし版の普及を目指す印刷団体 |
低VOC、無害化廃液、低水使用を目指している 印刷物に要したCO2排出量をその都度明示し低炭素化を図る
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一般社団法人日本WPA会員が水なし印刷で印刷した印刷製品に本マークを付けられる。 |
入会審査の厳格化、会員で専用計算ソフトと講習を受けた会社が水なし印刷製品に本マークを付けられる |
ロゴを拡大鏡で拡大して検査することで、水なし印刷で印刷されたか否かの判別をつけている。 排出量はクラウド上のソフトで計算され履歴が残る |
使用規則の徹底会員・協賛会員からの通報 |
CO2排出量を明示した、限りなくカーボンフットプリントに近い、カーボンオフセットロゴは始めてののもである。 |
 PCグリーンラベル |
一般社団法人パソコン3R推進協会(パソコンの3Rを推進するために普及啓発・調査等を行なう団体) |
様々な環境影響を全体的に考慮
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会員メーカーによる「ラベル委員会」を設けて基準を策定 |
会員メーカーが「企業審査チェックリスト」により客観的に審査し、合格するとマークを使用できる
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各メーカーが「製品審査チェックリスト」により客観的に合否およびレーティングを判断 |
実施要領等における適正表示の規定 |
環境に配慮したパソコンを購入したいというお客様の選択の目安となるよう、パソコンの設計、製造からリユース・リサイクルに至るまで、環境に対する包括的な取り組みを表した環境ラベル制度です。 |

PETボトルリサイクル推奨マーク | PETボトル協議会 PETボトルメーカーや原料樹脂メーカー等から構成される業界団体でPETボトルのリサイクルを促進するための活動を行っている。
| ポリエステル製品の原料として「リサイクルされた使用済みPETボトル回収品」を使用することにより、資源、エネルギー消費量の削減に着目している。
| 認定委員会において基準を検討し、理事会の承認を得て策定 | (1)事業者からの申請 (2)委員会にて認定審査。 (3)商品を登録した上で、マークの使用が認められる。
| ・申請者の書類で確認 ・検査機関等の検査結果の添付により確認 |
・実施要領等における適正表示の規定 ・適正表示のための規定(罰則規定等)を含む同意書等での確認 | 使用済みPETボトルのリサイクル品を使用した商品につけられるマークです。
PETボトルメーカーや原料樹脂メーカーの業界団体であるPETボトル協議会が運営する制度です。 |

マリン・エコラベル・ジャパン(MELジャパン) | 一般社団法人大日本水産会/水産業の中央団体
| 漁業が水産資源および海洋生態系に与える影響
| マリン・エコラベル・ジャパン協議会が基準を策定し、審査機関が審査対象の漁業ごとにガイドラインを作成 | ロゴマークを使用する者は審査機関を通じてマリン・エコラベル・ジャパン事務局に申請する
| 商品に使用されるロゴマークに認証番号を記載。認証水産物に関する情報はHPで提供。 |
適正表示規定同意書、市場検査、使用者からの使用状況報告、事業所立入調査、消費者通報受付 | 持続的漁業を認証し、消費者がその魚介類を選択購入し、当該漁業を支える |

環境配慮バルブ登録制度 | 一般社団法人日本バルブ工業会 1954年創立。バルブメーカー116社(正会員)と関連部品メーカー等63社(賛助会員)で構成。
| (1) 製品製造・使用段階でのエネルギー消費量削減とそれに伴うCO2排出量削減。
(2) 製品製造・使用・廃棄段階での資源の有効活用・再資源化。
| 製品の製造・使用・廃棄までの段階を見据え、製品設計の段階で考慮すべき評価項目を、技術委員会環境ワーキンググループで策定。 | 日本バルブ工業会正会員で、自社の環境管理体制を評価する「しくみ評価」を年1回以上実施し、且つ、製品個別の環境側面を評価する「製品評価」を実施した場合に、当該製品についてのみ使用可能。
| 日本バルブ工業会ホームページ上の会員専用フォームからの申請を確認。 |
登録された製品は自動的に日本バルブ工業会ホームページに掲載。正会員は、当該製品を紹介する自社ホームページ、及び/又は、カタログに本制度登録の旨を明記する。 | バルブ産業全体で環境保全に取り組むため、製品設計時に考慮すべき評価項目を独自に設定。環境配慮設計に取り組んだ正会員企業製品の内外へのアピール、環境負荷の少ない製品の需要喚起・供給促進を目的としている。 |