COP29ジャパン・パビリオンサイドイベント
「アジアにおける気候関連情報開示 - 中小企業の透明性促進の現在と未来 -」の開催結果
アゼルバイジャン共和国・バクー/ 2024年11月

パネルディスカッションの様子

サイドイベント参加者集合写真
アゼルバイジャン共和国・バクーにて国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)が開催され、2024年11月20日にジャパン・パビリオンのサイドイベントとして「アジアにおける気候関連情報開示 - 中小企業の透明性促進の現在と未来 -」を開催しました。
本イベントでは、政府、ドナー、金融セクター、民間セクターなど様々なステークホルダーが一堂に会し、ASEAN加盟国における企業の温室効果ガス(GHG)排出量報告や気候関連情報開示に関する制度整備の進捗状況の共有がありました。
また、パネルディスカッションではASEAN諸国が直面する課題を共有し、GHG排出量/削減量の算定・報告や気候関連情報の開示におけるASEANの今後の進展について議論がなされました。中でも、中小企業の参画に関する議論が盛んとなり、GHG排出量報告や気候関連情報開示を導入していくためには、ASEAN向けの基準を策定する中で比較可能なデータを報告するほか、支援情報へのアクセス、官民連携での情報共有といったクロスワーキングの重要性などが述べられました。
COP27のサイドイベントを開催しました。
エジプト・シャルム・エル・シェイク/ 2022年10月


COP27のサイドイベントの様子
ASEAN地域の透明性活動を進めるために、各ステークホルダーの立場から透明性向上のための教訓やノウハウを共有することを目的とし、サイドイベント「アジアのサプライチェーンにおけるGHG排出量に光を -Partnership to Strengthen Transparency for co-Innovation (PaSTI) -」をCOP27のジャパンパビリオンで開催しました。
小野副大臣が開会の挨拶において、民間企業の温室効果ガス排出量の情報開示が、グローバルなサプライチェーンに参加するための必須条件になってきていることを指摘し、その後のプレゼンテーションとパネルディスカッションでは、各分野の専門家がそれぞれの立場から議論を行いました。
脱炭素社会の実現に向けた非国家主体への影響や何を求めているのか、透明性を確保した上で、民間企業へのESG投資などのインセンティブをどのように強化、TCFDにおけるGHG排出量の開示やSBTによる民間企業の目標設定による効果等幅広い議論が行われました。
パネリストは、サプライチェーンを含め、企業が貢献するためには、ESG投資などの金銭的インセンティブが重要であることを改めて強調しました。
COP26 ジャパンパビリオンにて、PaSTIサイドイベントを開催しました。
英国・グラスゴーとオンラインのハイブリッド / 2021年11月
山口大臣とFuシンガポール環境大臣
COP26サイドイベントの様子
パネルディスカッションの様子
2021年11月12日、環境省と海外環境協力センター(OECC)は、英国グラスゴーで開催されたCOP26ジャパンパビリオンにおいて、サイドイベント「民間企業による気候行動の透明性強化に向けて~アジアにおけるコイノベーションのための透明性パートナーシップ(PaSTI)から~」をオンラインとのハイブリッドのスタイルで開催しました。
オープニングでは、山口壯環境大臣、Grace Fuシンガポール持続可能性・環境大臣、 Ekkaphab Phanthavong ASEAN事務局 ASEAN社会・文化共同体事務局次長が挨拶されました。シンガポールと日本の両大臣は、PaSTI-JAIF プロジェクトの下で ASEAN 地域に共通の温室効果ガス監視・報告ガイドラインを開発し、 ASEAN 地域全体の気候行動の透明性を促進することを目指すと宣言し、ASEAN 事務局から歓迎の挨拶がありました。
続く基調講演では、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)が、アジア太平洋州の透明性向上の必要性を確認し、PaSTIの活動への支持を表明しました。また、PaSTIプロジェクトの実施機関であるOECCは、ASEAN地域全体への協力、二国間協力の詳細や、具体的な活動分野である民間企業の気候行動透明性向上、様々なレベルのMRVの強化と整備などについて紹介しました。
さらに本イベントではOECCより、PaSTI-JAIFプロジェクトの下で開発される予定であるガイドラインの骨子案が発表され、イベント参加者から歓迎されました。
基調講演に続き開催されたパネルディスカッションでは、CDP、UNFCCC、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、NR Instant Produce Public Co., Ltd.の国際機関および民間企業のパネリスト4名が、透明性のスケールアップについて議論し、報告義務のあり方やインセンティブ導入のあり方について、それぞれの立場から意見が述べられました。
オンライン環境展示会「ヴァーチャル・ジャパン・パビリオン」で、PaSTI国際ワークショップを開催しました。
ヴァーチャル・ジャパン・パビリオン/ 2021年3月
ヴァーチャル・ジャパン・パビリオンの様子
パネルディスカッションの様子
2021年3月10日、日本の環境技術力や環境への取り組みを国内外に発信するオンライン環境展示会「ヴァーチャル・ジャパン・パビリオン -カーボンニュートラル社会に向けたイノベーション-」のオープンセミナーとして、PaSTI国際ワークショップを開催しました。
本ワークショップは、ASEAN地域における温室効果ガスの透明性向上に向けた取り組みの中でのPaSTIの役割に着目しながら、気候変動の透明性向上に向けた民間企業の参画促進の重要性について理解を深めることを目的として開催され、ASEAN地域における気候変動の透明性に関する活動の紹介とフィリピンの持続可能な開発のためのビジネス、シンガポール国家気候変動事務局(NCCS)、UNFCCC地域協力センター(RCC)、UNDPの4つのキープレーヤーとなる企業・機関から代表者を招き、2030年に向けた地域の気候変動の透明性に関する活動の将来像と課題についてパネルディスカッションを行いました。
アバターとなった参加者はメインスクリーンを通して活発に意見交換を行いました。