ASEAN 地域の証券取引委員会等におけるサステナビリティー情報開示に関する動向
企業の財務情報開示における持続可能性の普及
ESG投資の考え方が広がり、世界の機関投資家は、環境、社会、企業統治の観点で配慮している企業を投資の対象として重視、選別する取組を進めています。
このような背景の下、G20の要請に基づき、2015年には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が設立され、2017年6月に企業や金融機関に財務上の影響を及ぼす気候変動の開示を促すTCFD提言が公表されました。
このように、企業に対して、持続可能性に関連するリスクと機会に関する質の高い、世界的に比較可能な情報を提供することが強く求められるようになっていることを踏まえ、2021年にIFRS（International Financial Reporting Standards）財団の下に国際サステナビリティー基準審議会（International Sustainability Standards Board：ISSB）が設立され、数年間の審議の上、ISSBによってサステナビリティー及び気候変動関連の国際的な情報開示基準が2023年6月に公表・策定されました。策定された情報開示基準は各国のサステナビリティー情報開示制度に組み込まれていく過程にあります。
サステナビリティー・気候変動関連情報開示制度に関するASEAN各国の制度概要
近年 ASEAN 地域内では炭素クレジット市場の形成やカーボンプライシングの実施を念頭に企業の GHG 排出量の報告制度を構築する動きが出ており、GHG 排出量を開示するという点でサステナビリティー情報開示との親和性が高いものと考えられます。
そこで、 ASEAN 地域における証券取引所／証券取引委員会が主導するサステナビリティー関連情報における気候関連の開示に関する動向把握を目的に調査を行いました。ASEAN各国の制度の概況は以下の通りです。
| 制度概要（2026年3月末時点） | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ブルネイ | カンボジア | インドネシア | ラオス | マレーシア | ミャンマー | フィリピン | シンガポール | タイ | ベトナム | |
| 枠組みの有無 （ある場合には、その法令等の名称） |
無 | 無 |
有 - Draft OJK Regulation on the Implementation of Sustainable Finance (2026) |
無 |
有 - Main Market Listing Requirements - ACE Market Listing Requirements |
無 |
有 - MC No. 04 s.2019 – Sustainability Reporting Guidelines for Publicly-Listed Companies - Philippine Financial Reporting Standards（PFRS適用） |
有 |
有 - 56-1 One Report - Guideline on the report of GHG emission |
有 - Circular No. 155/2015/TT-BTC - Environmental and Social (E&S) DISCLOSURE GUIDE (only for Ho Chi Minh Stock Exchange) |
| 義務/任意 | - | - | 義務 | - | 義務 （段階的に対象企業が拡大） |
- | 義務 （段階的に対象企業が拡大） |
義務 （段階的に対象企業や報告内容が拡大） |
義務 （段階的に対象企業が拡大） |
義務 |
| 主管機関 | - | - | 金融サービス庁（OJK） | - | マレーシア証券取引所 (Bursa Malaysia) |
- | フィリピン証券取引委員会（SEC） | シンガポール証券取引所（SGX） | 証券取引委員会（SEC） | 財務省 |
| 施行時期 | - | - | 2027年度 （メインボード等） |
2025年度 （ISSB準拠） |
- | 2026年 （PFRS適用） |
2025年度 （ISSB準拠） |
2025年度 （ISSB準拠） |
2016年1月 | |
| 適用範囲 | - | - | 上場企業及び 金融機関 |
上場企業及び大規模非上場企業 | - | 上場企業及び大規模非上場企業 | 上場企業及び大規模非上場企業 | 上場企業（SET50やSET100指数採用企業。段階的に全上場企業へ拡大） | 上場企業 | |
| Scope 1、2のGHG排出量への対応 | - | - | 2027年度より 義務化（案） |
- | 有 | - | 有 | 有 | 有 | 無 |
| Scope 3のGHG排出量への対応 | - | - | 推奨または 猶予期間あり |
- | 有 （2027年度より義務化） |
- | 有 | 有 （2026年度より特定企業が義務化） |
有 （2年間の猶予期間後、義務化） |
無 |
| 算定の方法論 | - | - | GHGプロトコル等（原則） | - | 国際的ガイドライン(GRI等) | - | 国際的な方法論を推奨 | GHG プロトコル又はその他の国際的な方法論 | GHG プロトコル又はその他の国際的な方法論 | 無 |
| 外部保証 | - | - | 有 （RPOJK草案で 提案） |
- | 有 | - | Scope 1, 2は2年後（2028年）より義務 | 有 （保証付報告書は期限延長） |
有 （TGO登録検証機関、または国際的に認められた保証基準に従って保証する検証機関） |
|
| データ提出の情報プラットフォーム | - | - | 無 | - | 有 サステナビリティー報告プラットフォーム |
- | 無 | 有 SGX ESGenome |
有 | 無 |
| 優良事例 | - | - | - | 有 Sustainability Reporting Guide |
- | 無 | 無 | 有 サステナビリティー開示賞 |
||
サステナビリティー関連情報の開示の動向とその考察
ASEAN地域の証券取引所や証券取引委員会では、サステナビリティー関連情報の開示が上場企業を中心に進められてきており、開示する内容は国によって異なることがわかりました。今後、上場企業以外への対象拡大の可能性、GHG 排出量の算定・報告・検証（Measurement, Reporting and Verification）制度との相乗効果、開示するGHG排出量を算定する方法論の特定など技術的側面への対応などの論点が考えられます。