インドネシアにおける活動

2019年7月9日および10日の2日間、インドネシアの国家開発計画庁（BAPPENAS）をはじめとする関係省庁や民間機関から15名を東京に招き、訪日研修を実施しました。

この訪日研修は、日本におけるMRV（算定・報告・検証）の制度や民間企業による気候変動対策活動を紹介することにより、インドネシアで議論を進めている統合報告システム構築や民間セクターのインセンティブスキーム開発のための能力構築を目的としています。

日本国環境省とインドネシア国家開発計画庁 （BAPPENAS）は2019年2月26日にインドネシア・ジャカルタにて国際ワークショップを開催しました。
本イベントはインドネシアの関係省庁や学術機関、メディア、民間セクター、また国際機関などの参加者に向けてPaSTIインドネシアプロジェクトのロードマップを示すことを目的としています。 ロードマップは、ワークショップに先立って行われた省庁間会合（FGDs）の議論を基に作成されました。

ワークショップでは透明性に関する世界動向についても発表が行われました。

環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室小川眞佐子参事官は気候変動対策に係る日本の既存施策として、省エネルギー法や、温暖化対策推進法、算定報告公表制度 、また民間セクターの参画を促すプログラムなどを紹介しました。

世界資源研究所（WRI）Yamide Dagnetシニアアソシエートはパリ協定の下での世界的な文脈を共有するとともに、インドネシアが国際的要件を満たすためには、PaSTIなどの国際的支援や金融セクターの参画を呼び込むことが必要と述べました。

また、非政府主体による世界的な取組としてScience Based Targets （SBT）とCDPの説明が行われ、民間企業が気候変動に関する情報を開示することにより、投資家や消費者へ自社の活動をアピールする機会を得られることが示されました。

統合報告システムおよび民間セクターのためのインセンティブスキームの検討はPaSTIインドネシアプロジェクトにおける中心的な活動です。各関係省庁が運用する既存のプラットフォームに関する情報共有や、それらを一本化した報告システム構築の検討、そして民間企業の取組促進について意見交換を行うため、省庁間会合（FGDs；Focus Group Discussions）を継続的に実施しています。

この省庁間会合にはBAPPENASや、インドネシアの環境森林省、産業省、エネルギー鉱物資源省、金融庁等の関係省庁、また持続可能な開発のためのインドネシア経済人会議（IBCSD）等の民間機関が参加しています。

2018年9月26日、日本国環境省とインドネシア国家開発計画庁 （BAPPENAS）は、二国間趣意書に署名しました。この趣意書は、インドネシアにおける温室効果ガス排出の測定・評価・報告を改善し、さらには民間産業セクターのエネルギー使用に由来する温室効果ガス排出を削減するポテンシャルや機会を特定するための能力向上において、両国が協力することを目的としています。