インドネシアにおける活動

インドネシア・ジャカルタにて開催された第２回日本・インドネシア環境ウィークにおいて、「サプライチェーン全体にわたる温室効果ガス（GHG）排出の可視化を通じた産業の競争力向上」に関するセッションを開催しました。

本セッションでは、インドネシア及び日本におけるGHG排出量の算定・報告に関する制度や、気候変動関連情報開示を巡る最新動向を共有しました。そのうえで、制度間の整合性確保や企業の負担軽減に向けた課題を整理し、民間企業が開発した技術やプラットフォームの活用を含めた実践的な対応策について議論を行いました。

開会挨拶では、インドネシア及び日本の環境省が、GHG排出量の可視化は環境面からの要請に留まらず、産業競争力の維持・強化に不可欠な要素であるため、企業のGHG排出量の透明性の向上が重要と表明しました。

続く基調講演では、IFRS・CBAM等の透明性に関する国際的な規制強化を背景に、インドネシアでも炭素登録制度や排出量取引基盤の整備が進展していることが紹介されました。一方で、中小企業におけるデータ管理能力やScope3排出量の把握の難しさ、検証体制の未整備といった課題も指摘されました。さらに、今後は適切な制度運用とデジタルインフラ整備を通したグリーン金融の拡大や低炭素製品の市場競争力向上を図るとともに、インドネシアがASEANにおける低炭素経済のハブとして発展することへの期待が示されました。

パネルディスカッションには、日尼両国の環境省、世界銀行、インドネシア国営電力会社、（株）ゼロボード、（株）SDGインパクトジャパンが参加し、各国や企業における透明性向上への取組や、枠組みの「調和」について多様な角度から議論を交わしました。まず、インドネシアにおけるＭＲＶシステム構築の進捗や、日本の環境省が推進する「PaSTI」を通じた透明性向上のための国際協力、また世界銀行よりカーボンプライシングの最新動向が紹介されました。また、インドネシア国営電力会社や日本の民間企業からは、脱炭素や情報開示が資金調達面でのメリットにつながるとの知見が共有されました。さらに、インドネシア環境省の担当官は、インドネシア国内の各省庁間で標準や排出係数が統一されていない現状を最大の課題として提起し、一度の報告で複数の規制要件を満たせるデータセットの構築や、関係機関及び企業等との対話の必要性を指摘しました。一方で、登壇した企業からは、多様なESG要求事項や国内枠組みが国際基準と整合していない場合、同様のデータ報告や計算を繰り返す二重の負担が生じ、国際競争力の低下を招くため、国際基準との整合性確保の重要性が強調されました。

公式ウェブサイト：
第2回日本・インドネシア環境ウィーク | 環境インフラ海外展開プラットフォーム

発表資料：
ニュース＆掲示板 | 環境インフラ海外展開プラットフォーム

2019年7月9日および10日の2日間、インドネシアの国家開発計画庁（BAPPENAS）をはじめとする関係省庁や民間機関から15名を東京に招き、訪日研修を実施しました。

この訪日研修は、日本におけるMRV（算定・報告・検証）の制度や民間企業による気候変動対策活動を紹介することにより、インドネシアで議論を進めている統合報告システム構築や民間セクターのインセンティブスキーム開発のための能力構築を目的としています。

日本国環境省とインドネシア国家開発計画庁 （BAPPENAS）は2019年2月26日にインドネシア・ジャカルタにて国際ワークショップを開催しました。
本イベントはインドネシアの関係省庁や学術機関、メディア、民間セクター、また国際機関などの参加者に向けてPaSTIインドネシアプロジェクトのロードマップを示すことを目的としています。 ロードマップは、ワークショップに先立って行われた省庁間会合（FGDs）の議論を基に作成されました。

ワークショップでは透明性に関する世界動向についても発表が行われました。

環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室小川眞佐子参事官は気候変動対策に係る日本の既存施策として、省エネルギー法や、温暖化対策推進法、算定報告公表制度 、また民間セクターの参画を促すプログラムなどを紹介しました。

世界資源研究所（WRI）Yamide Dagnetシニアアソシエートはパリ協定の下での世界的な文脈を共有するとともに、インドネシアが国際的要件を満たすためには、PaSTIなどの国際的支援や金融セクターの参画を呼び込むことが必要と述べました。

また、非政府主体による世界的な取組としてScience Based Targets （SBT）とCDPの説明が行われ、民間企業が気候変動に関する情報を開示することにより、投資家や消費者へ自社の活動をアピールする機会を得られることが示されました。

統合報告システムおよび民間セクターのためのインセンティブスキームの検討はPaSTIインドネシアプロジェクトにおける中心的な活動です。各関係省庁が運用する既存のプラットフォームに関する情報共有や、それらを一本化した報告システム構築の検討、そして民間企業の取組促進について意見交換を行うため、省庁間会合（FGDs；Focus Group Discussions）を継続的に実施しています。

この省庁間会合にはBAPPENASや、インドネシアの環境森林省、産業省、エネルギー鉱物資源省、金融庁等の関係省庁、また持続可能な開発のためのインドネシア経済人会議（IBCSD）等の民間機関が参加しています。

2018年9月26日、日本国環境省とインドネシア国家開発計画庁 （BAPPENAS）は、二国間趣意書に署名しました。この趣意書は、インドネシアにおける温室効果ガス排出の測定・評価・報告を改善し、さらには民間産業セクターのエネルギー使用に由来する温室効果ガス排出を削減するポテンシャルや機会を特定するための能力向上において、両国が協力することを目的としています。