PaSTIインドネシアプロジェクトにおけるロードマップ策定のための省庁間会合が開催されました。
インドネシア・ジャカルタ / 2019年1月・2月
統合報告システムおよび民間セクターのためのインセンティブスキームの検討はPaSTIインドネシアプロジェクトにおける中心的な活動です。各関係省庁が運用する既存のプラットフォームに関する情報共有や、それらを一本化した報告システム構築の検討、そして民間企業の取組促進について意見交換を行うため、省庁間会合(FGDs;Focus Group Discussions)を継続的に実施しています。
この省庁間会合にはBAPPENASや、インドネシアの環境森林省、産業省、エネルギー鉱物資源省、金融庁等の関係省庁、また持続可能な開発のためのインドネシア経済人会議(IBCSD)等の民間機関が参加しています。
2018年度は、次の目的に則した省庁間会合(第一回~第三回)を開催しました。
第一回会合:PaSTIインドネシアプロジェクトをステークホルダーに紹介するとともに、インドネシアにおける自主的に決定する貢献(NDC;Nationally Determined Contribution)の目標達成に向けた民間セクター参画の重要性を理解する。
第二回会合:関係省庁間で既存の報告プラットフォームに関する情報を共有し、それらの統合の可能性を検討する。
第三回会合:透明性枠組に関わる政策や、民間セクターのためのインセンティブスキームおよびデータのセキュリティについて意見交換を行う。
会合を通して、統合報告システムやインセンティブスキームを協力して開発するためには、各省庁の要件やデータの信頼性、また民間セクターへの裨益についてより深い議論が必要であることが確認されました。省庁間会合は2019年4月以降も継続して実施される予定です。
日本とインドネシア共和国はPaSTIにおいて初めてとなる二国間協力のための趣意書を交わしました。
日本・東京 / 2018年9月
趣意書署名式の様子
右から2番目:環境省 高橋康夫審議官
左端:BAPPENAS Arifin Rudiyanto次官
2018年9月26日、日本国環境省とインドネシア国家開発計画庁 (BAPPENAS)は、二国間趣意書に署名しました。この趣意書は、インドネシアにおける温室効果ガス排出の測定・評価・報告を改善し、さらには民間産業セクターのエネルギー使用に由来する温室効果ガス排出を削減するポテンシャルや機会を特定するための能力向上において、両国が協力することを目的としています。
二国間政策対話の様子
本趣意書に基づくPaSTIインドネシアプロジェクトでは、RAN-GRK(国家温室効果ガス削減行動計画)など関連する緩和の取組と協調し、次に挙げる4つを主な柱として活動します。
- パリ協定に基づく強化された透明性枠組に関するキャパシティビルディング
- 関係省庁間におけるGHG排出報告システムの統合のためのスキーム策定
- 民間セクターによる緩和行動を促すためのインセンティブスキームに関するパイロットプロジェクトの実施
- インセンティブメカニズムおよび関連する方法論についての政策提言
これらの活動を実施するため、環境省とBAPPENASは関係省庁との調整や、プロジェクトに必要な情報の提供を行うなどの協力体制を講じることも確認しました。
2018年9月26日および27日には第一回政策対話を実施し、環境省とBAPPENASはPaSTIインドネシアプロジェクトを通じた透明性活動の強化方法や、現在の緩和対策および国家政策について互いに意見を交わしました。対話の最後には、今後気候変動対策に取り組む両国のステークホルダーに裨益をもたらすことができるよう、双方が協力していくことを確認しました。