ベトナムにおける活動

2026年3月6日、ベトナム・ハノイにて、グリーンファイナンスに焦点を当てた「GHG排出削減およびオゾン層保護に関する政令第06/2022/ND-CP号の一部を改正・補充する政令第119/2025/ND-CP号の普及に関する技術会合」が開催されました。
本会合は、民間事業の設備更新等に向けたグリーン資金の調達機会を創出すること、報告義務を負う日系企業へ対応方法を周知すること、そして2027年3月に予定されている「第2次報告サイクル」に向けた準備を促進することを目的としています。当日はベトナム現地企業や在ベトナム日系企業などから、対面で約50名、オンラインで約100名が参加しました。
開会にあたり、ベトナム農業環境省および日本環境省による挨拶が行われ、実務的な内容を中心とした各セッションが実施されました。

第1セッションでは、まずベトナム農業環境省の担当課長より「GHG排出量報告及び削減計画に関する規制の最新動向」について説明がなされました。続いて、エネルギー・環境コンサルティング株式会社（VNEEC）から「GHGインベントリ報告及び削減計画に向けた準備と制度遵守に向けた重要ポイント」が、電子報告システムの開発を担当するベトナム・テクノロジー・ソリューションズ株式会社（VETS）から「電子報告システム導入に向けた今後の方向性」が紹介されました。
第2セッションではベトナム、日本及び諸外国でのグリーンファイナンスを巡る最新動向について、一般社団法人海外環境協力センター（OECC）とVNEECが共同で発表を行いました。
会合の最後には、各セッションの発表内容に対して参加者から多くの質問やフィードバックが寄せられ、活発な意見交換の場となりました。

2025年3月25日、ベトナム・ハノイにて、日本国環境省主導のPaSTIの下、ベトナム農業環境省気候変動適応及びカーボンニュートラルセンター（Center for Climate Change Adaptation and Carbon Neutrality ：CCC）及びEnergy and Environment Consultancy Joint Stock Company （VNEEC）、と共に、グリーンファイナンスに関するワークショップが開催されました。
本ワークショップは、ベトナムが2050年までにネットゼロ達成を目指す中で、グリーンファイナンスの促進に向けた最新の国際的な動向や法制度について議論することを目的として行われました。

ベトナム側の登壇者からは、ベトナムにおけるグリーンファイナンスの制度や現状に関する報告があり、PaSTI事務局からは、グリーンタクソノミー規制の概要説明、国際的なグリーンファイナンスの最新動向やリスクと機会の共有が行われました。また、3月19日及び24日に開催されたオンラインセミナー1＆2での成果発表や、ベトナムの商業銀行によるグリーンファイナンスの取り組み事例も紹介され、参加者同士の活発な議論が行われました。

終盤のディスカッションでは、参加者からグリーンファイナンスに関する具体的な課題や機会についての意見が交わされ、今後の政策や民間企業の取り組みへの示唆が得られました。特に、タクソノミー、グリーンボンド原則基準について展開をする際に、ベトナムの事情に合わせて、一定程度カスタマイズする必要性があり、日本を含めた先進国や他のASEAN諸国の事例も参考にしながら、取組を深めていきたいとの声がありました。今後も国際的な連携を強化しつつ、ベトナムのグリーンファイナンス促進に向けた取り組みが期待されます。

ベトナム農業環境省（MAE　旧天然資源環境省）および他の関係機関と連携し、温室効果ガス（GHG）排出量報告やカーボンクレジットに関するオンラインセミナーを開催しました。本セミナーは、アジア地域のGHG排出量報告体制の強化や、カーボンクレジットの活用を通じた脱炭素社会の実現を目的としています。

第1回セミナーでは、GHG排出量報告制度や国際的な情報開示基準に関する最新の取り組みが紹介されました。タイや日本の事例、ESG/グリーンファイナンスとの連携についても議論され、民間企業の実践事例が共有されました。
第2回セミナーでは、カーボンプライシングや排出権取引制度（ETS）の活用について、ASEAN各国での動向や、日本でのGXリーグ、東京都の事例を取り上げ、参加者がGHG排出量報告とインセンティブ活用の橋渡しについて意見を交わしました。

本セミナーでは、ベトナムやアジア諸国の民間セクターから活発な意見が寄せられ、今後の脱炭素化に向けた具体的な方策について有意義な議論が行われました。今後は、セミナーの成果を基に、各国の民間企業がGHG排出削減に向けた取り組みを強化できるよう支援を継続する予定です。

ベトナム・ハノイにて化学工業セクターおよび火力発電セクターを対象としたGHG算定報告に関するトレーニングを午前と午後の二部構成で開催しました。ハイブリッド形式にて開催され、両セクターともに会場は満席となり、参加者の間で熱心な議論が展開されました。

今回のトレーニングは、「GHG 排出量軽減とオゾン保護に関する政令（06/2022/NĐ-CP）」の下で導入される事業所レベルのGHG排出量報告制度への対応促進を図るものです。日本を中心としたドナーが協力して開発したオンラインの報告システムを活用し、参加したベトナムの指定報告事業者が、実際に数字を入力することによりGHG算定の仕方を実践的に学ぶ機会となりました。トレーニングでは、日本国環境省による日本のGHG算定制度についての説明後、ベトナム政府から各セクターのGHG排出状況の説明や、オンラインGHG算定システムの解説などがありました。その後のグループワークでは、ベトナム政府が定めたGHG算定方法論を反映した算定ツールを使い、各グループにインストラクターを配置してのハンズオントレーニングを行いました。

今後、新しく導入された法令により報告義務を課された指定事業所の担当者が、報告を行う初めてサイクルに適切に対応する能力を高め、ベトナムにおける制度の開始を確かなものにするための有意義なトレーニングとなりました。

2024年4月11日にベトナム・ハノイにてベトナム企業によるGHG排出量の報告制度の実施に向けたワークショップが開催されました。
ベトナム企業によるGHG排出量のMRVとグリーンファイナンスの事例をテーマとしたセッションでは、ベトナムの制度構築を支援したPaSTIの紹介およびグリーンファイナンスの促進に関する発表に始まり、ベトナム財務省からカーボンニュートラルに関する政策動向やタイの金融専門家からタイにおけるグリーンファイナンス取組事例が共有されました。
続くセッションでは、各企業の担当者や専門家からベトナムおよび日本の金融機関が実施している取り組みや、日本国環境省から持続可能な資金調達支援と環境省が果たす役割などグリーンファイナンスの促進について発表がありました。

ディスカッションでは、各機関や専門家からの発表を受け、官民一体となってグリーンファイナンスを促進する潮流を生み出すことの重要性が述べられました。