日本国環境省とベトナム天然資源環境省間でのレターの取り交わしにより、PaSTIがベトナムにおける温室効果ガスの測定・評価・報告システムの改善と民間セクターによる気候変動活動の促進を支援することに合意しました。このパートナーシップがパリ協定の実現に向けて確実な一歩となることが期待されます。
2024年3月
2023年3月27日に開催された「2050年カーボンニュートラルに向けた日ベトナム共同協力計画に基づく第２回合同作業部会」で、ベトナム環境天然資源省（Ministry of Natural Resources and Environment : MONRE）気候変動局長からの提案に基づき、PaSTI事務局がワークプラン案を策定しました。
5月16日に日本国環境省及びベトナムMONREとの間で議論を行うワークショップが開催され、7月28日にワークプラン合意をもって取組内容が確定しました。
具体的な取組としては、民間セクターの施設レベルGHG排出量の算定・報告を促進するための、廃棄物セクターにおける廃棄物組成ガイドラインの調査、港湾セクター及び建設分野／大型施設にかかる方法論策定支援、廃棄物セクターの調査、建設分野でのGHG排出量の算定方法論策定のための技術的支援などが行われました。
制作物／2023年
ベトナムのグリーンファイナンスに関する分析報告書を公開しました（英語のみ）。
Task 1
UPDATING INFORMATION ON GREEN FINANCE IN LINE WITH PRIVATE SECTOR‘S TRANSPARENCY AND CLIMATE ACTION
Task 2
RESEARCH ON PROGRESS MONITORING OF NDC FOR CONSTRUCTION SECTOR MEASURES
オンライン/ 2022年3月
PaSTI-Vietnamプロジェクトは、2022年3月に2つのセミナーを開催しました。
1回目は「民間企業の気候変動対策とGHGの透明性のためのインセンティブ開発に関する入門セミナー」です。金融機関の関与は、リスク軽減と持続可能な開発のために、環境に配慮した生産への直接投資を可能にする環境づくりの重要な要因のひとつと考えられています。実際、金融機関が事業活動の一環としてグリーン/ESG金融商品を開発し、提供することは顕著な傾向となっています。本セミナーでは、民間企業、金融機関、関係省庁の意識醸成を目的に、日本など他国におけるインセンティブ向上のための実践事例を紹介を行い、関係者で議論をしました。
2回目は、セメントセクターにおける NDC 実施の進捗状況を把握するための方法論を学び、NDC 実施の進捗状況モニタ リングを改善するためのデータギャップを特定するためのセミナーを開催しました。
ベトナム・ハノイ、日本・東京/ 2021年3月
研修の様子
2021年3月3日、天然資源環境省（MONRE）と日本環境省（MOEJ）が共同で第1回PaSTI-Viet Namオンライントレーニングコース「ベトナムにおける建築分野でのカーボンレポーティングの実証」を開催しました。
2020年に改正されたベトナムの環境保護法では、国家計画であるNDC（国が決定する貢献）で定められた温室効果ガス削減目標を達成するために、事業分野ごとのエネルギー消費量やGHG排出量の報告が義務付けられています。データ収集活動によって可能となる省エネ診断は、ベトナムの温室効果ガス削減目標を達成するために重要な役割を果たすと同時に、民間企業のエネルギーコスト削減や国家レベルのエネルギー需要削減にも役立つと期待されており、今回の半日オンライン研修では、ベトナムの国・都市レベルでの取り組みを支援するために、法令やハノイ市のGHG報告制度の紹介、省エネ診断などのデモンストレーションを行いました。
今回のオンライントレーニングには、市内の関連民間企業、市や国の行政機関、研究機関などから約70名が参加しました。
ベトナム・ハノイ / 2019年10月
政策対話の参加者集合写真
左から5番目：岡部大介在ベトナム大使館公使
中央：ベトナム資源環境省 Tang The Cuong局長
2019年10月11日にベトナムにおいて、日本国環境省とベトナム天然資源環境省(MONRE)の間で政策対話が実施されました。
政策対話に先立って環境省とMONRE間で交換したレターにてPaSTIプロジェクトを通じた両国の協力について合意しており、今回、具体的なプロジェクトの実施に向けた関係者間の初の意見交換の場となりました。
政策対話は岡部大介在ベトナム大使館公使とMONRE Cuong局長の挨拶で始まり、気候変動対策における透明性の重要性について認識を共有し、PaSTIプロジェクトの実施に向けてお互いに協力を進めていくことを確認しました。
また、透明性に関する日本の取組やベトナム国内で進められている透明性及びMRVに関する取組について、情報共有を行い、具体的なアクションプランについて意見交換を行いました。