環境・金融合同国際ワークショップ「ASEANにおける企業レベルの気候変動透明性強化:環境政策と金融規制の調和を通じた効果的なGHG排出量開示に向けて」を成功裏に開催しました。
日本・東京 / 2026年2月
集合写真
環境省(MOEJ)、アジア開発銀行研究所(ADBI)、アジア開発銀行(ADB)は、2026年2月25–26日にハイブリッド形式のワークショップを共催し、ASEAN域内における企業レベルの温室効果ガス(GHG)排出量の算定、報告、開示の強化に向けた実務的対話を実施しました。18名が現地参加し、2名がオンライン参加した1.5日間のプログラムでは、基調講演、各国の発表、全体討議を通じて環境政策担当者と金融規制当局が一堂に会しました。
白井慶応大学教授・ADBIアドバイザーらが、基調講演を行うとともに、金融庁は日本の情報開示に関する国内施策を紹介し、環境省はPaSTIなどの日本の国際支援プログラムを紹介しました。続いて、各国の環境省や金融規制当局からの参加者が、企業レベルのGHG排出量の算定・報告・開示に関する国内の進捗を報告しました。また、企業の報告や開示に係る負担軽減に向けた各国の開示制度や報告制度の在り方等について、各国の環境当局と金融当局に分かれて意見交換を実施しました。その後、全員で今後の方向性について議論を行いました。
今後もASEAN加盟国と引き続き協力し、PaSTI、ADBI、ADBが技術支援や能力構築支援を行い、GHG排出量のMRV制度と開示枠組みについて情報共有を図っていくことが期待されています。


