マレーシアにおける活動

2026年４月、マレーシア天然資源環境サステナビリティ省（NRES: Ministry of Natural Resources and Environmental Sustainability）及びマレーシア・グリーン・テクノロジー＆気候変動公社（MGTC: Malaysian Green Tech & Climate Change Corporation）等から約10名の職員が来日しました。
本訪日は、現在法制化が進められているマレーシアの気候変動法案における事業所の排出量報告制度に関する理解を深めることを目的として実施されました。訪日期間中は、日本の制度や企業の取組に関する視察及び意見交換が行われました。

初日は、環境省、日本とマレーシアの協力を基盤として、二国間クレジット制度（JCM: Joint Crediting Mechanism）や排出量取引制度（GX-ETS: Green Transformation-Emissions Trading System）、算定報告公表制度、グローバル・ストックテイク（GST: Global Stocktake）の協力、温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT: Greenhouse gases Observing Satellite）を活用した排出量把握、フロン類冷媒の回収やe-waste処理、さらに気候変動への適応に関する取組について具体的な議論が行われました。午後には、ダイキン ソリューションプラザ「フーハ東京」を訪れ、省エネルギー性能に優れた最新の空調機器の展示を見学するとともに、マレーシアにおける企業の取組みについても意見交換をおこないました。

2日目は、日本の算定・報告・公表制度の下で運用されている「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS: Energy Efficiency and Global Warming Countermeasures online reporting System）」の運営支援を行う株式会社セック、及び「排出量取引制度（GX-ETS）」の実務を担うGX推進機構から、それぞれの制度運用に関する経験や課題が共有されました。午後には、炭素クレジット市場を開設している東京証券取引所へ、炭素クレジット等の取引に関する制度運用について技術的な議論をおこないました。

3日目は、出光興産においてマレーシアにおける同社の脱炭素化に向けた取組やGX-ETSへの企業としての対応について説明を受けるとともに、港清掃工場を訪れて廃棄物発電施設を視察しました。

最終日には、GX-ETSの運用において重要な役割を担う第三者検証機関である日本品質保証機構などと面談しました。さらに、本訪日の成果を踏まえ、今後の日本・マレーシア間の協力について議論を行いました。

2026年1月にマレーシア・プトラジャヤにて『事業所レベルの温室効果ガス（GHG）排出量の算定および報告に関するワークショップ』が開催されました。本ワークショップは、マレーシア天然資源環境サステナビリティ省（NRES）が導入を予定している気候変動法案におけるGHG排出量報告制度の導入にあたって、日本の地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告制度の長年にわたる運用経験を通じて、制度に対する理解を深めるとともに、マレーシア独自の算定・報告制度を共同で洗練すること等を目的に実施されました。NRESやマレーシア・グリーンテクノロジー・気候変動センター（MGTC）などの関連機関、鉄鋼セクターの関係者など 約20名が対面で参加しました。

開会にあたりNRES及び日本国環境省より挨拶が行われた後、環境省脱炭素ビジネス推進室と一般社団法人海外環境協力センターが、日本における事業所レベルのGHG排出量報告制度の概要や実施状況、鉄鋼セクターのGHG算定に係る技術的側面について説明しました。続いて、NRESに技術的な支援を実施しているMGTCより、現在作成中である鉄鋼セクター向け算定および報告テンプレートの説明がありました。最後に、算定および報告テンプレートに対する参加者からのフィードバックや今後の課題について意見交換が行われ、活発な質疑応答の場となりました。

マレーシア連邦・クアラルンプールにて、日本・マレーシア環境ウィークが開催され、同会場にて2025年10月16日に、セミナー「企業によるGHG算定・報告」を開催しました。

本セッションでは、施設レベルの温室効果ガス排出報告制度とカーボンプライシング政策を取り上げました。マレーシア政府からは、排出量取引制度や炭素税の導入計画が共有され、日本側からは排出量算定・報告・公表制度（MRV）の運用経験が紹介されました。国際機関から世界銀行、マレーシアの政府系組織のマレーシア・グリーンテクノロジー・気候変動公社（MGTC）、また民間企業から日本の三菱電機、ゼロボード、マレーシアのペトロナス社が参加しました。カーボンプライシングをはじめとする企業のGHG排出削減行動の基礎となるGHG算定報告制度を導入するに際しての要点が整理され、特にマレーシアを含むASEAN地域の企業に報告制度を定着させるためのアプローチが議論されました。いち早く算定を自発的におこなった企業では既に排出削減の努力が実を結んでいる一方、さらなる削減を経済合理的に進めるためにはカーボンプライシング制度の導入が不可欠であるという現状も共有されました。

また、PaSTIの新たな協力関係を構築するための会合を開催し、日本国環境省とマレーシア天然資源環境持続可能性省との間で今後の協力内容について合意に至りました。これに則り、マレーシアで検討中の事業者報告制度およびカーボンプライシング政策について、日本の経験を共有する勉強会も実施しました。

2025年5月、マレーシア天然資源環境サステナビリティ省（NRES）からHidayatullah局次長など3名の職員が来日しました。
本訪日では、GHG排出量報告制度、CO2の回収・貯留・有効利用（CCUS）、廃棄物発電、排出権取引スキーム（ETS）など、気候変動にかかる分野にかかる会議や意見交換、関連施設等の視察が実施されました。

初日は、日本CCS調査株式会社、東京二十三区清掃一部事務組合の光が丘清掃工場、太平洋セメント株式会社の熊谷工場の3か所を訪れ、各社の事業概要の紹介を通してCCSを活用した事例紹介、ごみ焼却施設、及び炭素循環型セメント製造プロセス技術の見学が行われました。
続く2日目は、株式会社セックを訪れ、日本のGHG排出量算定報告のオンラインシステムであるEEGSについて知見の共有を行いました。また、小川環境省特別国際交渉官とHidayatullah局次長で日本とマレーシアのPaSTIを含む気候変動協力に関する意見交換を行うとともに、日本における温対法に基づく算定報告制度にかかる法令の実施状況や環境省主導のイニシアティブの紹介等がなされました。PaSTIもGHG排出量の算定報告制度の構築支援に係る2国間協力の一例として取り上げられました。

PaSTIにおけるマレーシアとの2国間協力に向けて動き出したばかりですが、日本の知見を共有し、マレーシア政府内での体制構築やGHG排出量などのデータ収集や排出量算定方法など技術的な協力を通して、パートナーシップの強化を進めてまいります。