1.趣旨目的

環境省では、平成10年度から、地球温暖化対策を推進するための一環として、毎年、地球温暖化防止月間である12月に、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、その功績をたたえるため、地球温暖化防止活動環境大臣表彰を行っています。

平成28年度は、昨年度に引き続き以下の5部門において募集をしました。

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2.表彰部門

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3.募集対象

各部門における顕著な功績のあった個人又は団体（自治体、企業、NGO、学校等。共同実施も含む。以下同じ。）及び上記の活動において連携や支援を行っている個人又は団体を表彰対象としました。また、表彰対象者は、原則として日本に在住する者又は組織の拠点を日本国内に置く団体に限っています。

※ただし、申請内容と同一の活動あるいは功績により、過去にこの環境大臣表彰を受けているものは表彰の対象としていません。

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4.表彰対象

対象部門	表彰の対象とする功績
(1)技術開発・製品化部門	L2-Tech（エルツーテック）（先導的低炭素技術）※、省エネ技術、新エネ技術、省エネ製品、省エネ建築のデザイン等、温室効果ガスの排出を低減する優れた技術の開発によりその製品化を進めたこと (商品化されていないものを含む。) に関する功績。 ※L2-Tech（エルツーテック）とは、Leading and Low-carbon Technologyとして、平成26年3月に環境大臣が打ち出した概念。特に先導的な低炭素技術であって、今後の導入普及によって社会全体で大幅な省エネ（CO2 排出削減）を実施することが見込まれるもの。
(2)対策技術先進導入部門	コージェネレーション、ヒートポンプ、新エネ製品、省エネ製品、省エネ型新交通システム、省エネ建物等、温室効果ガスの排出を低減する技術や製品の大量導入・先導的導入に関する功績。
(3)対策活動実践・普及部門	地球温暖化防止に資するライフスタイル実践・普及活動、地域における効果的な節電に関する実践・普及活動、植林活動等、地球温暖化を防止する活動の実践・普及等継続的な取組（活動実績が概ね5年以上の継続性を有すること。または、過去の実績は短期間でも将来、持続的な発展が期待される活動であること。）に関する功績。
(4)環境教育活動部門	地球温暖化について教育資料の開発、情報の提供、学校や市民、企業内における教育活動や普及・啓発等継続的な取組（活動実績が概ね5年以上の継続性を有すること。または、過去の実績は短期間でも将来、持続的な発展が期待される活動であること。）に関する功績。
(5)国際貢献部門	地球温暖化防止に資する技術移転・指導、教育普及活動、国際会議での貢献、海外での植林等、国際的な地球温暖化防止対策活動に関する功績。

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5.応募状況

平成28年6月13日から8月3日までの間、募集を行いました。
その結果、本年度の応募総数は182件となり、各部門に次のような多数の応募がありました。

部門別応募件数

	技術開発・製品化部門	対策技術先進導入部門	対策活動実践・普及部門	環境教育活動部門	国際貢献部門	計	割合（％）
自薦	30	14	39	37	4	124	68.1
他薦	0	8	33	16	1	58	31.9
計	30	22	72	53	5	182	100.0
各部門の割合 (％)	16.5	12.0	39.6	29.1	2.7	100.0

応募件数の推移

	技術開発・製品化部門	対策技術先進導入部門	対策活動実践・普及部門	環境教育活動部門	国際貢献部門	計
平成23年度	18	32	13	41	1	105
平成24年度	32	18	39	69	2	160
平成25年度	42	23	66	61	12	204
平成26年度	45	14	90	41	7	197
平成27年度	25	12	86	42	8	173
平成28年度	30	22	72	53	5	182

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6.審査方法及び受賞者の決定

182件の応募について、平成28年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰選考委員会（委員長:三橋規宏・千葉商科大学名誉教授）で審査を行い、受賞候補者を選定しました。この選定結果を基に、山本公一環境大臣が計39件（技術開発・製品化部門10件、 対策技術先進導入部門9件、 対策活動実践・普及部門11件、環境教育活動部門7件、 国際貢献部門2件）を受賞者として決定しました。

受賞件数の推移

年度	技術開発・製品化部門	対策技術先進導入部門	対策活動実践・普及部門	環境教育活動部門	国際貢献部門	計	応募数	倍率
平成23年度	4	6	3	8	0	21	105	5.00
平成24年度	5	4	11	10	0	30	160	5.33
平成25年度	9	5	18	10	3	45	204	4.53
平成26年度	7	3	20	7	1	38	197	5.18
平成27年度	8	4	17	6	1	36	173	4.81
平成28年度	10	9	11	7	2	39	182	4.67

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