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第22回 令和元年度環境大臣表彰

開催の様子
1.趣旨目的
環境省では、平成10年度から、地球温暖化対策を推進するための一環として、毎年、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、その功績をたたえるため、地球温暖化防止活動環境大臣表彰を行っています。
令和元年度は、昨年度に引き続き以下の5部門において募集をしました。
2.表彰部門
3.募集対象
各部門における顕著な功績のあった個人又は団体(自治体、企業、NGO、学校等。共同実施も含む。以下同じ。)及び上記の活動において連携や支援を行っている個人又は団体を表彰対象としました。また、表彰対象者は、原則として日本に在住する者又は組織の拠点を日本国内に置く団体に限っています。
※ただし、申請内容と同一の活動あるいは功績により、過去にこの環境大臣表彰を受けているものは表彰の対象としていません。
4.表彰対象
対象部門 | 表彰の対象とする功績 |
---|---|
(1)技術開発・製品化部門 |
L2-Tech(エルツーテック)(先導的低炭素技術)※、省エネ技術、新エネ技術、省エネ製品、省エネ建築のデザイン等、温室効果ガスの排出を低減する優れた技術の開発によりその製品化を進めたこと (商品化されていないものを含む。) に関する功績。 ※L2-Tech(エルツーテック)とは、Leading and Low-carbon Technologyとして、平成26年3月に環境大臣が打ち出した概念。特に先導的な低炭素技術であって、今後の導入普及によって社会全体で大幅な省エネ(CO2 排出削減)を実施することが見込まれるもの。 |
(2)対策技術先進導入部門 |
コージェネレーション、ヒートポンプ、新エネ製品、省エネ製品、省エネ型新交通システム、省エネ建物等、温室効果ガスの排出を低減する技術や製品の大量導入・先導的導入に関する功績。 |
(3)対策活動実践・普及部門 |
地球温暖化防止に資するライフスタイル実践・普及活動、地域における効果的な節電に関する実践・普及活動、植林活動等、地球温暖化を防止する活動の実践・普及等継続的な取組(活動実績が概ね5年以上の継続性を有すること。または、過去の実績は短期間でも将来、持続的な発展が期待される活動であること。)に関する功績。 |
(4)環境教育活動部門 |
地球温暖化について教育資料の開発、情報の提供、学校や市民、企業内における教育活動や普及・啓発等継続的な取組(活動実績が概ね5年以上の継続性を有すること。または、過去の実績は短期間でも将来、持続的な発展が期待される活動であること。)に関する功績。 |
(5)国際貢献部門 |
地球温暖化防止に資する技術移転・指導、教育普及活動、国際会議での貢献、海外での植林等、国際的な地球温暖化防止対策活動に関する功績。 |
5.応募状況
令和元年6月10日から7月31日までの間、募集を行いました。
その結果、本年度の応募総数は166件となり、各部門に次のような多数の応募がありました。
技術開発・製品化部門 | 対策技術先進導入部門 | 対策活動実践・普及部門 | 環境教育活動部門 | 国際貢献部門 | 計 | 割合(%) | |
---|---|---|---|---|---|---|---|
自薦 | 26 | 11 | 38 | 45 | 5 | 125 | 75.3 |
他薦 | 4 | 5 | 17 | 14 | 1 | 41 | 24.7 |
計 | 30 | 16 | 55 | 59 | 6 | 166 | 100.0 |
各部門の割合(%) | 18.1 | 9.6 | 33.1 | 35.5 | 3.6 | 100.0 |
技術開発・製品化部門 | 対策技術先進導入部門 | 対策活動実践・普及部門 | 環境教育活動部門 | 国際貢献部門 | 計 | |
---|---|---|---|---|---|---|
平成26年度 | 45 | 14 | 90 | 41 | 7 | 197 |
平成27年度 | 25 | 12 | 86 | 42 | 8 | 173 |
平成28年度 | 30 | 22 | 72 | 53 | 5 | 182 |
平成29年度 | 24 | 21 | 53 | 46 | 7 | 151 |
平成30年度 | 28 | 22 | 51 | 38 | 6 | 145 |
令和元年度 | 30 | 16 | 55 | 59 | 6 | 166 |
6.審査方法及び受賞者の決定
166件の応募について、令和元年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰選考委員会(委員長:三橋規宏・千葉商科大学名誉教授)で審査を行い、受賞候補者を選定しました。この選定結果を基に、小泉進次郎環境大臣が計36件(技術開発・製品化部門6件、対策技術先進導入部門6件、対策活動実践・普及部門13件、環境教育活動部門10件、国際貢献部門1件)を受賞者として決定しました。
年度 | 技術開発・製品化部門 | 対策技術先進導入部門 | 対策活動実践・普及部門 | 環境教育活動部門 | 国際貢献部門 | 計 | 応募数 | 倍率 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
平成26年度 | 7 | 3 | 20 | 7 | 1 | 38 | 197 | 5.18 |
平成27年度 | 8 | 4 | 17 | 6 | 1 | 36 | 173 | 4.81 |
平成28年度 | 10 | 9 | 11 | 7 | 2 | 39 | 182 | 4.67 |
平成29年度 | 8 | 9 | 13 | 7 | 3 | 40 | 151 | 3.78 |
平成30年度 | 6 | 10 | 14 | 7 | 2 | 39 | 145 | 3.72 |
令和元年度 | 6 | 6 | 13 | 10 | 1 | 36 | 166 | 4.61 |
7.受賞者一覧
◎:活動主体が複数の場合の代表者
令和元年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰 パンフレット [4.9MB]
受賞者 | 活動の名称 |
---|---|
◎株式会社コロナ、株式会社長谷工コーポレーション | ZEH-M対応『コロナエコ暖クールエアコン』の開発[pdf:215KB] |
積水化学工業株式会社 | ZEHの先を行く「エネルギー自給自足型住宅」の開発・普及[pdf:208KB] |
大東建託株式会社 | 日本初となるCLT集合住宅の商品化及び販売開始~CLTの大量普及を目指した先導的活動~[pdf:224KB] |
株式会社ダイワテック | 長寿命化社会に向う一般住宅への再生可能エネルギー「地中熱」の利用化[pdf:224KB] |
株式会社日立製作所 | 大容量アモルファス変圧器の開発[pdf:200KB] |
三菱重工サーマルシステムズ株式会社 | 低GWP冷媒を適用した高効率ターボ冷凍機ETI-Zシリーズの普及[pdf:203KB] |
受賞者 | 活動の名称 |
---|---|
愛媛県松山市 | 浸出水からの再生次亜塩素酸塩生成と利用[pdf:226KB] |
新那須温泉供給株式会社 | 集中管理方式による温泉熱の有効活用及び、温泉排湯利用ヒートポンプと高断熱保温管・高断熱貯湯槽導入、搬送動力のインバーター化による省CO2[pdf:247KB] |
◎東京地下鉄株式会社、東芝インフラシステムズ株式会社 | 二次電池SCiB™適用鉄道車両用次世代駆動システムの開発、導入[pdf:233KB] |
中外商工株式会社 | 低放射遮熱塗料塗装(サーモレジンSV600塗装)による工業用加熱炉等へのCO2排出削減対策[pdf:217KB] |
株式会社日本平ホテル | 自然と生きる環境共生型ホテル「日本平ホテル」への取り組み[pdf:221KB] |
日本ペイントマリン株式会社 | 低摩擦型の船底塗料の普及による燃費及びCO2の削減[pdf:199KB] |
受賞者 | 活動の名称 |
---|---|
特定非営利活動法人伊万里はちがめプラン | 「生ごみを宝に!」食資源循環による地球温暖化防止を目指して[pdf:226KB] |
岩手大学 環境マネジメント学生委員会 | 学生参画による環境マネジメントシステム運営と地球温暖化防止活動[pdf:233KB] |
エコダイラネットワーク | 市民版環境配慮指針にもとづいた地球温暖化防止活動[pdf:218KB] |
小野薬品工業株式会社 | 環境リーディングカンパニーへの挑戦[pdf:192KB] |
花王株式会社 花王エコラボミュージアム | 環境への取り組みに関する情報発信と“いっしょにeco活動”の推進[pdf:234KB] |
加藤 俊一 | 大分県における地球温暖化防止の普及・啓発活動[pdf:206KB] |
京セラドキュメントソリューションズ株式会社 玉城工場 | 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 玉城工場の「地球温暖化防止活動」[pdf:251KB] |
NPO玉東エコクラブ | 廃食油の回収、BDF製造による地球温暖化防止活動[pdf:219KB] |
大和ハウス工業株式会社 | 脱炭素化に向けた挑戦的な目標設定と戦略的な省エネ・再エネ導入[pdf:207KB] |
株式会社ツルオカ | 廃棄時フロンガス管理プロセスの強化による地球満足度向上[pdf:209KB] |
日本サーモニクス株式会社 | 事業活動(電気機械器具製造)における温室効果ガスの排出抑制に関する取組[pdf:222KB] |
一般社団法人日本WPA | 印刷物製造時に排出されるCO2を実質ゼロに[pdf:204KB] |
馬場 勇治 | 地域に根ざした普及啓発活動[pdf:217KB] |
受賞者 | 活動の名称 |
---|---|
愛知県立南陽高等学校 Nanyo Company部 | エコ商品の開発・販売を通した環境教育~買い物で選ぶ脱炭素社会~[pdf:275KB] |
econnect project(北九州市立霧丘中学校 特別支援学級) | econnect project(エコネクト プロジェクト)[pdf:205KB] |
特定非営利活動法人大阪環境カウンセラー協会 | 「みんなで考えよう!環境のこと 高齢者・障がい者施設等出前講座」[pdf:248KB] |
九州大学 水素エネルギー国際研究センター | 水素エネルギー先端研究拠点を活用した脱炭素環境教育[pdf:223KB] |
江東エコライフ協議会(江東区温暖化対策課) | カーボンマイナスこどもアクション[pdf:210KB] |
国立沼津工業高等専門学校と静岡県立工業高等学校の共同研究委員会 | 化石燃料に頼らない水素社会実現へ向けた実践的な環境教育[pdf:271KB] |
千葉商科大学 | 「自然エネルギー100%大学」プロジェクト[pdf:254KB] |
長谷 亜蘭 | 謎解きを取り入れた環境教育教材の考案と教育実践[pdf:248KB] |
兵庫県立洲本実業高等学校 ソフトエネルギー研究ユニット | 人と自然の豊かな関係をきづく社会実現にむけて[pdf:205KB] |
南日本ハム株式会社 | 産官学連携教育支援活動[pdf:213KB] |
受賞者 | 活動の名称 |
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九州工業大学 海外教育研究拠点MSSC | パームオイル産業廃液によるグリーン発電の推進と温暖化ガス削減[pdf:212KB] |
主催 / 環境省
地球温暖化対策課 /