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第16回 平成25年度環境大臣表彰

1.趣旨目的
環境省では、平成10年度から、地球温暖化対策を推進するための一環として、毎年、地球温暖化防止月間である12月に、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、その功績をたたえるため、地球温暖化防止活動環境大臣表彰を行っています。平成25年度は、以下の5部門において募集をしました。
2.表彰部門
技術開発・製品化部門
対策技術先進導入部門
対策活動実践・普及部門
環境教育活動部門
国際貢献部門
3.募集対象
各部門における顕著な功績のあった個人又は団体(自治体、企業、NGO、学校等。共同実施も含む。以下同じ。)及び上記の活動において連携や支援を行っている個人又は団体を表彰対象としました。また、表彰対象者は、原則として日本に在住する者又は組織の拠点を日本国内に置く団体に限っています。
※ただし、申請内容と同一の活動あるいは功績により、過去に地球温暖化防止に関する環境大臣表彰を受けているものは表彰の対象としていません。
4.表彰対象
対象部門 | 表彰の対象とする功績 |
---|---|
(1)技術開発・製品化部門 | 省エネ技術、新エネ技術、省エネ製品、省エネ建築のデザイン等、温室効果ガスの排出を低減する優れた技術の開発によりその製品化を進めたこと( 商品化されていないものを含む)に関する功績 |
(2)対策技術先進導入部門 | コジェネレーション、ヒートポンプ、新エネ製品、省エネ製品、省エネ型新交通システム、省エネ建物等、温室効果ガスの排出を低減する技術や製品の大量導入・先導的導入に関する功績 |
(3)対策活動実践・普及部門 | 地球温暖化防止に資するライフスタイル実践・普及活動、地域における効果的な節電に関する実践・普及活動、植林活動等、地球温暖化を防止する活動の実践・普及等継続的な取組 (過去の実績は短期間でも将来、持続的な発展が期待される活動を含む)に関する功績 |
(4)環境教育活動部門 | 地球温暖化について教育資料の開発、情報の提供、学校や市民、企業内における教育活動や普及・啓発等継続的な取組に関する功績 |
(5)国際貢献部門 | 地球温暖化防止に資する技術移転・指導、教育普及活動、国際会議での貢献、海外での植林等、国際的な地球温暖化防止対策活動に関する功績 |
5.応募状況
平成25年8月6日から9月17日までの間、募集を行いました。
その結果、本年度は、計204件、部門毎に次のような多数の応募がありました。
技術開発・製品化部門 | 対策技術先進導入部門 | 対策活動実践・普及部門 | 環境教育活動部門 | 国際貢献部門 | 計 | 割合(%) | |
---|---|---|---|---|---|---|---|
自薦 | 39 | 15 | 38 | 39 | 10 | 141 | 69.1% |
他薦 | 3 | 8 | 28 | 22 | 2 | 63 | 30.9% |
計 | 42 | 23 | 66 | 61 | 12 | 204 | 100% |
応募割合 | 20.6% | 11.3% | 32.4% | 29.9% | 5.9% | 100% |
技術開発・製品化部門 | 対策技術先進導入部門 | 対策活動実践・普及部門 | 環境教育活動部門 | 国際貢献部門 | 計 | |
---|---|---|---|---|---|---|
平成20年度 | 22 | 23 | 33 | 63 | 7 | 148 |
平成21年度 | 16 | 29 | 38 | 77 | 3 | 163 |
平成22年度 | 27 | 22 | 31 | 60 | 2 | 142 |
平成23年度 | 18 | 32 | 13 | 41 | 1 | 105 |
平成24年度 | 32 | 18 | 39 | 69 | 2 | 160 |
平成25年度 | 42 | 23 | 66 | 61 | 12 | 204 |
6.審査方法及び受賞者の決定
応募のあった申請について平成25年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰選考委員会(委員長:三橋規宏・千葉商科大学名誉教授)で審査を行い、受賞候補者を選定しました。この選定結果を基に、石原伸晃環境大臣が計45件(技術開発・製品化部門 9件, 対策技術先進導入部門5件, 対策活動実践・普及部門18件, 環境教育活動部門10件, 国際貢献部門3件)を受賞者として決定しました。
年度 | 技術開発・製品化部門 | 対策技術先進導入部門 | 対策活動実践・普及部門 | 環境教育活動部門 | 国際貢献部門 | 計 | 応募数 | 倍率 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
平成20年度 | 7 | 11 | 5 | 11 | 2 | 36 | 148 | 4.11 |
平成21年度 | 3 | 5 | 4 | 17 | 1 | 30 | 163 | 5.43 |
平成22年度 | 5 | 5 | 7 | 8 | 1 | 26 | 142 | 5.46 |
平成23年度 | 4 | 6 | 3 | 8 | 0 | 21 | 105 | 5 |
平成24年度 | 5 | 4 | 11 | 10 | 0 | 30 | 160 | 5.33 |
平成25年度 | 9 | 5 | 18 | 10 | 3 | 45 | 204 | 4.53 |
7.平成25年度の受賞者一覧
団体名等 | 活動名 |
---|---|
株式会社アマダ | 省エネ性・生産に優れたエコプロダクツ(産業用金属加工機械)の開発[pdf:165KB] |
株式会社NTTファシリティーズ | データセンターの省電力化を実現する技術開発[pdf:165KB] |
株式会社竹中工務店 | 建築物の木造化・木質化による森林サイクル活性化と省CO2の実現[pdf:201KB] |
株式会社竹中工務店、株式会社神鋼環境ソリューション | 都心型バイオガスシステムの開発と商品化[pdf:201KB] |
東海旅客鉄道株式会社 | より高い環境性能を実現した新幹線車両N700Aの開発[pdf:203KB] |
東芝エレベータ株式会社 | 省エネ・環境・震災配慮型エレベーターの開発・製品化[pdf:203KB] |
東芝キヤリア株式会社 | 空冷ヒートポンプ式モジュール型熱源機(ユニバーサルスマートX RUA-SPシリーズ)の開発[pdf:190KB] |
株式会社深井製作所 | 環境技術 embrella ®の事業化[pdf:190KB] |
富士通株式会社 | 環境負荷低減を追及したUNIXサーバ SPARC M10開発[pdf:310KB] |
団体名等 | 活動名 |
---|---|
清水建設株式会社 | 先進的環境技術の導入によるゼロ・カーボンへの取組[pdf:189KB] |
学校法人東京電機大学 | 東京電機大学東京千住キャンパスにおける省CO2エコキャンパスの実現[pdf:193KB] |
浜松ホトニクス株式会社 | コージェネレーションシステムを中心とした省エネルギー対策の実践と地域貢献活動[pdf:193KB] |
本田技研工業株式会社 埼玉製作所 | 埼玉製作所寄居工場の環境への取組[pdf:564KB] |
株式会社ローソン | 省エネルギー実験店舗の展開及びCO2冷媒冷凍冷蔵システムの導入[pdf:564KB] |
団体名等 | 活動名 |
---|---|
昭島市立拝島第二小学校 | 輝く未来に向かう体験的な活動を重視した環境教育の推進 ~地域を生かし、地域等と連携した取組を通して~[pdf:322KB] |
株式会社アドバコム | 環境コミュニティー形成と拡大プロジェクト「エコチル事業」[pdf:322KB] |
飯尾 美行 | 「地球温暖化防止のための教育」の研究と実践及びその啓発と普及[pdf:216KB] |
特定非営利活動法人えどがわエコセンター | 日本一のエコタウンをめざし、環境に配慮した暮らしを広める人材の育成[pdf:216KB] |
特定非営利活動法人環境21の会 | 地球温暖化防止に係るCO2削減実践・啓発活動[pdf:182KB] |
キリンビール株式会社 横浜工場 | 工場の省エネ、廃棄物削減、水源林保全[pdf:188KB] |
原 育美 | 市民による主体的な環境保全活動の普及をめざす地域ネットワークづくり[pdf:195KB] |
農業生産法人有限会社FRUSIC | 温泉観光地の 温泉による 温泉観光地のための農業[pdf:195KB] |
山本 悦子 | 教材開発・実践活動(食から考える温暖化防止実践活動)[pdf:191KB] |
横浜市資源リサイクル事業協同組合 | 小学生が家族で考える環境問題! 小学生を対象とした「環境絵日記」コンクールの実施[pdf:188KB] |
団体名等 | 活動名 |
---|---|
カネパッケージ株式会社 | フィリピンでのマングローブ植林活動[pdf:224KB] |
東京海上日動火災保険株式会社 | 「マングローブ植林活動」の取組[pdf:224KB] |
公益社団法人日本マレーシア協会 | マレーシア・ボルネオ島サラワク州における熱帯雨林再生活動[pdf:145KB] |
主催 / 環境省
地球温暖化対策課 /