保健・化学物質対策

放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料(平成30年度版)の掲載について(お知らせ)

平成31年4月12日
環境省大臣官房環境保健部
放射線健康管理担当参事官室

1.作成の趣旨

放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料(平成30年度版)WEB版

平成30年度版の全体像(PDF)


 
東京電力福島第一原子力発電所事故から、およそ8年が経過し、帰還する住民の皆様の一日も早い生活再建や地域の再生のため、早期帰還支援と新生活支援の両面の対策が求められています。平成31年4月までの避難指示解除と、平成30年12月の帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域の避難指示解除と帰還・居住に向けた基本方針の決定により、福島の復興は着実に進展しつつあります。

 帰還した住民の皆様が、事故により放出された放射性物質による健康不安を抱えることなく、円滑に生活を再建するためには、国や関係自治体による健康問題への対応や、正確で時宜に応じたわかりやすい情報の提供が重要です。

 国としては、これまで「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ*」に基づき、正確で分かりやすい情報の発信、少人数(1対1・車座)によるリスコミの強化などの取組を推進してきました。

 環境省大臣官房環境保健部放射線健康管理担当参事官室は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の協力を得て、有識者の方々の協力を受けながら、放射線の基礎知識と健康影響に関する科学的な知見や関係省庁の取組について収集整理を行い、統一的な基礎資料をまとめてきました。

 これまでにデータの更新、最新の情報の取り入れなどの見直しを行い、今回で初版の発行から6回目の改訂となりました。監修にご協力いただいた方々に深く感謝いたします。

 * 帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ

 ** 放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料の作成

(注)本資料は、平成24年度委託事業において独立行政法人放射線医学総合研究所が受託し作成したものを、平成30年度委託事業において、エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社が受託し、改訂したものです。

平成29年度版から平成30年度版への主な改訂点

上下巻共通

① 各章の相互関係を分かりやすく図示したマップ、各章の概要の追加。

上巻「放射線の基礎知識と健康影響」(第1章~第5章)

① 「原子力災害」に関する情報の追加。

② 「線量測定と計算」に関する情報の追加。

③ 「身の回りの放射線」に関する情報の追加。

④ 「がん・白血病」に関する情報の追加。

⑤ 専門的内容をより分かりやすく改訂。

⑥ 分かりにくい又は誤解を招く可能性のある内容、表現等を修正。

下巻 「東京電力福島第一原発事故とその後の推移(省庁等の取組)」(第6章~第10章)

① 担当府省庁等関係機関によるデータ及びノートの更新情報の反映。

② 「福島県県民健康調査」に関する更新情報の反映。

③ 「廃炉に向けた取組と進捗」、「森林のモニタリング」、「食品中の放射性物質対策」、「除染」、「中間貯蔵施設」等に関する情報の追加。

④ 図表やグラフの見やすさに配慮したレイアウト調整。

Q&A(第1章~第10章)

① 簡潔な回答、上下巻との相互利用を念頭に置いた掲載情報の整理。

② 担当府省庁等関係機関による更新情報の反映。

2.利用上のお願い

(1)出典の記載

当資料をご利用いただく際には、下記のとおり出典の記載をお願いいたします。

出典:「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料 平成30年度版」

 なお、環境省以外の出典元が明記されている図表等の著作権は出典元に帰属しますので、出典元を明記の上、使用してください。詳しくは「著作権・リンクについて」をご参照ください。

(2)ご注意

  • 文書や画像等の各ファイル、及びその内容に関し、誤りがないよう充分注意をはらっていますが、万一、内容等に誤りやリンク切れがありましたらご連絡をください。
  • 本サイト上の文書や画像等の各ファイル、及びその内容は、予告なしに変更または中止することがありますので、あらかじめご了承ください。

3.資料のダウンロード(PDF形式・HTML形式)

(1)説明資料

(2)過去の資料 [平成27年度版][平成28年度版][平成29年度版

(3)Q&A

(4)過去のQ&A [平成27年度版][平成28年度版][平成29年度版

4.資料に対するご意見・ご指摘について

 本資料に関するご意見・ご指摘等については、指定されたフォーマット [TEXT 4KB]に記載した上で、下記事務局のメールアドレスに送付をお願いします。今後の改訂等の参考にさせていただきます。なお、収集した情報の取り扱いについては、こちらのページをご確認ください。

5.資料の改訂について

 今回、掲載した資料は、原則、平成30年12月末までの情報を元に作成したものであり、その後の情報については反映されておりません。最新の情報については、直接、各省庁のホームページにてご確認をお願いいたします。

問い合わせ先
環境省大臣官房環境保健部
放射線健康管理担当参事官室
代表:03-3581-3351
FAX :03-3581-3368
E-mail: ml-housyasenkisoshiryo@env.go.jp

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