放射線健康管理担当参事官室の設置
原子力規制委員会設置に係る与野党協議の結果、放射線健康管理担当参事官室は、環境省に置かれることになり、環境保健部企画課と環境安全課の所掌事務の公害に係る事務のうち、福島県民健康管理調査に係る事務など放射線に係る事務を担当することになりました。
福島県民健康管理調査事業の支援
福島県民の皆様の中長期的な健康管理を可能とするため、国では、平成２３年度第二次補正により、福島県が創設した「福島県民健康管理基金」に７８２億円の交付金を拠出し全面的に県を支援しています。福島県では、この基金を活用して、全県民を対象に県民健康管理調査を実施し、被ばく線量の把握や健康状態を把握するための健康診査等を行うこととしている。特に、震災時に１８才以下の全ての方を対象に甲状腺の超音波検査を実施しています。この他に、ホールボディカウンターによる検査や、中学生以下の子ども及び妊婦に対する個人線量計（ガラスバッジ等）の貸与などを実施しています。
原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプランの推進
東京電力福島第一原発事故の被災者をはじめとする国民が抱える放射線による健康不安については、これまでも様々な取組を講じてきましたが、
- [1]今般の被災者等の不安を十分に踏まえた情報発信としていたか（平易な用語の使用等）
- [2]専門家等からの一方的な情報発信に偏り、不安を感じている被災者等との双方向のコミュニケーションが不足していなかったか
- [3]不安解消のためのコミュニケーションを行う人や場（拠点を含む）が十分に確保されていたか
といった問題により、依然として不安を十分に解消できていない状況です。
関係省庁等がこうした問題意識を共有した上で、必要となる施策の全体像を明らかにし、政府一丸となって健康不安対策の確実な実施に取り組むべく、平成２４年４月２０日に、環境大臣を議長とする原子力被災者等の健康不安対策調整会議を設置し、同年５月３１日にアクションプランを策定しました。
重点施策として、
- [1]関係者の連携、共通理解の醸成
- [2]放射線による健康影響等に係る人材育成、国民とのコミュニケーション
- [3]放射線影響等に係る拠点等の整備、連携強化
- [4]国際的な連携の強化
の４つを掲げており、本取組を確実かつ計画的に実行していくこととしています。