災害廃棄物処理(公費解体)の進捗状況()
能登半島地震からおおむね半年が過ぎました。#伊藤信太郎環境大臣 は、本日の復旧・復興支援本部で、公費解体の累計の解体実施棟数が2,600 棟を超えたこと、円滑な廃棄物の搬出のため7月中の海上輸送開始を目指すことなどを発表しました。
災害対応
とりまとめ報(令和6年7月18日14時00分時点)[PDF 225KB]
※赤字下線は前回からの更新箇所です。
災害廃棄物対策については、災害廃棄物対策情報サイトのページをご覧ください。
浄化槽復旧対策については、令和6年能登半島地震における浄化槽復旧対策のページをご覧ください。
ペットの災害対策については、ペットの災害対策のページをご覧ください。
災害時の石綿飛散防止対策については、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルのページをご覧ください。また、建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策については、大気環境中へのアスベスト飛散防止対策のページを御覧ください。
公害医療手帳等については、環境保健部のページをご覧ください。
熱中症対策については、熱中症予防情報サイトのページをご覧ください。
行政上の権利利益の延長・義務不履行の免責等については、大臣官房総務課のページをご覧ください。
能登半島地震からおおむね半年が過ぎました。#伊藤信太郎環境大臣 は、本日の復旧・復興支援本部で、公費解体の累計の解体実施棟数が2,600 棟を超えたこと、円滑な廃棄物の搬出のため7月中の海上輸送開始を目指すことなどを発表しました。
本日の復旧・復興支援本部で、#伊藤信太郎環境大臣 は、大規模な火災が発生した輪島朝市エリアにおける倒壊・焼失した家屋等について、法務局の登記官の職権による滅失登記を受け、面的な解体・撤去を加速化していくことを表明しました。
環境省・法務省は、被災家屋等の公費解体について、関係自治体に事務連絡を通知しました。倒壊・焼失等で建物性が失われた場合には、建物所有権等が消滅し、関係者全員の同意がなくても公費解体が可能であることなどを示し、解体手続の円滑化を図ります。