災害廃棄物処理（公費解体）及び浄化槽復旧の推進について（）
被災地の復旧・復興には、損壊家屋の早期解体が重要です。これまで、倒壊のおそれがある家屋などの公費解体を進めてきましたが、４月からは100班体制、５月以降は500～600班体制で解体工事を進められるよう、環境省として被災自治体を支援していきます。
災害対応
能登半島地震に係るSNSの発信3月分
日付別一覧
2024年03月22日
2024年03月01日
国の復旧・復興支援本部について（）
伊藤信太郎環境大臣 は、本日の政府の復旧・復興支援本部において、石川県に設置する基金への補助を通じて、災害廃棄物の財政負担が特に過大となる市町の更なる負担軽減を図ることを強調しました。
