| 青森県 |
県民一人ひとりが自らのライフスタイルを見直し、ごみの排出抑制に取り組む契機とするため、県と事業者及び協力団体との間で「青森県におけるレジ袋削減推進に関する協定」を締結し、レジ袋の無料配布取り止め（有料化）に取り組んでいる。平成20年12月に第１次協定を締結して以来、平成23年９月末現在、93事業者341店舗が協定に参加している。
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| 宮城県 |
●みやぎレジ袋使用削減取組協定の締結
【協定の概要】
(1)協定の趣旨：レジ袋の使用削減を通じて、地域の３Ｒの推進と環境にやさしいライフスタイルへの変革を目指すもの。
(2)協定参加者と役割
・小売業者～レジ袋の無料配布を原則として取りやめ、有料提供すること等※
・住民団体～地域住民に対するマイバッグの持参の呼びかけ
・市町村～取組に関する各種広報等
・県～関係者の取組の支援、意識啓発、取組の拡大等
※小売業者の協定への参加要件は、有料化に限らず、キャッシュバッグやエコポイントの付与等の取組を協定締結後に新たに行う事業者としています。
(3)協定参加者数（H23.2.1現在）：小売業者31（店舗数467），住民団体67，市町村34
(4)協定締結日：平成20年10月17日
(5)取組開始日：平成21年2月2日（県内全域で取組が開始されたのは平成21年10月1日）
●マイバッグキャンペーンの実施：10月の３R推進月間に合わせて実施
●コンビニ等協定未参加の小売業者への働きかけ（包括協定の内容にレジ袋削減に向けた取組を追加するよう要請）
→協定の有効期限が平成23年10月16日であり、平成23年度に、有効期限満了後のレジ袋使用削減に向けた取組の在り方について、協定参加者と調整する予定でしたが、震災により、中断している状況です。協定参加小売業者は、震災前と同様にレジ袋使用削減の取組を実施していることから、以下の設問には、震災前の内容で回答いたします。（小売業者数、店舗数、住民団体数は、現状と異なる可能性があります。）
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| 山形県 |
平成20年度に開始したレジ袋有料化の取組は、平成24年１月末現在、13市12町で実施している。また、大型の食品系小売店舗がない町村７町３村についてもマイバッグ運動を展開し、県内全地域でレジ袋の減量に取組んでいる。
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| 福島県 |
平成21年4月に県、市町村、事業者、消費者団体とレジ袋無料配布中止の協定を締結し、同年6月から県内で開始している。
平成21年7月からは、県内の小売店でレジ袋無料配布中止を実施している店舗を募集し、地球にやさしい"ふくしま"ストップ・ザ・レジ袋実施店として登録している。
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| 茨城県 |
地球温暖化防止・ごみの減量化・資源の有効活用の観点から、市町村ごとに取組が進んできたレジ袋無料配布中止の取組をさらに効果的に推進するため、県、事業者、県域団体（県消費者団体連絡会、県生活学校連絡会、大好きいばらき県民会議、環境保全茨城県民会議）で締結した協定に基づき、平成21年７月１日から、県内全域で食品スーパーマーケットにおけるレジ袋の無料配布中止の取組がスタートした。
また、この取組を拡大し、平成22年10月１日からは、県内全域の大手クリーニング店においても無料配布中止の取組がスタートした。
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| 栃木県 |
○平成22年２月１日から事業者、消費者 団体、市町、県の４者協定による『レジ袋無料配布の中止』を推進。
○以後事業者の足並みがそろわず県内一斉のスタートが困難になるとともに、売上減等を理由に取組を一時中断する事業者（5事業者）が出たことから、現在、地域の実情を踏まえたレジ袋削減の取組推進に有効と考えられる市町（地域）単位での協議会設置、意見交換会開催を推進。1町が平成22年11月に協定を締結し、平成23年3月1日から新たに2事業者が無料配布を中止。
○協定締結事業者及び市町単位での協議会等設置状況
・協定に基づきレジ袋無料配布を中止している事業者 34事業者65店舗
（内訳：県協定 32事業者63店舗、市町協定のみ 2事業者2店舗）
・市町における協議会等設置状況 13地域（うち2市町が協議会設置、1市が部会設置、10地域が意見交換会実施）
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| 群馬県 |
Ｈ21年８月に、県内の主な食品スーパー事業者、住民団体、行政（全市町村、県）からなる「群馬県レジ袋削減推進協議会」が発足し、レジ袋の無料配付中止（有料化）の県内一斉実施に向け、協議中。
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| 埼玉県 |
平成19年度から事業者との意見交換を実施し、議論を重ねてきた。レジ袋の大幅削減には、モデル地域での有料化実験が有効であるとし、取組の条件として、(1)多数の事業者の参加、(2)消費者の理解と協力、(3)行政のバックアップが必要との結論に至った。
そのことを受けて、次のとおり取組を展開してきている。
平成19年11月8日
レジ袋の有料化に取り組むモデル地域として、川口市・春日部市を指定
平成20年3月 川口市、春日部市の市民各2000名を対象としたアンケート調査を実施
6月～8月 レジ袋削減に関する意見交換会の開催（スーパーマーケット ドラッグストア、百貨店等の事業者及び市町村参加）
9月22日 「埼玉県におけるマイバッグ持参運動とレジ袋削減運動の取に関する協定」締結（18事業者361店舗）
11月18日 レジ袋の有料化に取り組むモデル地域として、鳩ヶ谷市を指定
平成21年1月～5月 レジ袋削減の推進に係る「市町村・事業者協議会」や意見交換会の開催
6月～７月 協定事業者であるイオンリテール（株）、県内ミニコープが全店でレジ袋の無料配布を中止
9月 １日 生活協同組合さいたまコープが県内全店でレジ袋の無料配布中止
10月～ 「埼玉県マイバッグ・ウィーク」（毎月第２週）を定め、市町村・事業者・市民団体と連携して、レジ袋削減キャンペーンを実施
平成22年１月14日～3月19日 「マイバッグ利用促進事業」 協定事業者店舗、埼玉大学生協等でキャンペーン （緊急雇用創出基金事業）
4月24日～5月5日 イオン上里ショッピングセンターでの環境キャンペーンにおいてマイバッグ利用促進をＰＲ
4月～ 県庁舎内で、毎月第2週に「マイバッグ・ウィーク」について放送（23年度以降も継続実施中）
6月1日～30日 本庁舎･第二庁舎わたり廊下にて入選ポスター、標語掲示
6月5日 イオンモール川口キャラ・環境キャンペーンにてPR
8月～12月 オフィス３Ｒ推進事業（緊急雇用創出基金事業）の実施による企業内での削減促進
10月 ３Ｒ推進月間懸垂幕の掲示（本庁舎）
10月17日 埼玉サイクリングフェスティバル」に出展：アンケート実施(熊谷市）
10月18日 「３Ｒ・循環フォーラムｉｎ埼玉」の開催
12月～ イオングループ無料配布中止への広報支援
平成23年 2月1日 協定事業者であるサティ・イオンが県内全店でレ袋の無料配布を中止
3月31日 「埼玉県におけるマイバッグ持参運動とレジ袋削減運動の取組に関する協定」締結期間終了（17事業者374店舗）
4月～ 県庁舎内で、毎月第2週の「マイバッグ・ウィーク」について放送を継続実施・マナーポスターの協力事業者への配布開始
6月1日～30日 本庁舎・第二庁舎わたり廊下にて入選ポスター、標語掲示
8月 さいたまりそなキッズアカデミーにて利用促進の講義
10月 ３Ｒ推進月間懸垂幕の掲示（本庁舎）
10月17日 「埼玉サイクリングフェスティバル」出展：アンケート実施(熊谷市）
10月～12月 のぼり旗の貸出による市町村広報支援
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| 新潟県 |
平成21年３月31日から県民、事業者、消費者団体、行政が連携し、「新潟県レジ袋削減県民運動」を実施。各種対の役割は、
県民：マイバッグを持参し、不要なレジ袋を断る等自分でできる方法で運動に参加
事業者：無料配布取り止めやポイントの付与等によりレジ袋の配布枚数を抑制
団体：事業者や県民等の取組を支援
市町村：それぞれの地域における「レジ袋削減」の取組の推進
県：事業者に対する働きかけと積極的な普及啓発の推進
としている。
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| 富山県 |
事業者、消費者及び行政が連携協力し、レジ袋の削減を推進することを目的に平成19年６月に富山県レジ袋削減推進協議会が設立され、議論が重ねられた結果、平成20年４月から全国で初めて県内全域の主要スーパーマーケット、クリーニング店でレジ袋有料化が実施された。
レジ袋有料化は混乱なくスタートし、マイバッグ持参率は平成20年度の92％、平成21年度は94％、平成22年度は94％になるなど、高い水準を維持している。また、有料化等実施業種・店舗については、開始当初は28社208店舗（スーパーマーケット：27社120店舗、クリーニング店：１社88店舗）であったが、平成20年11月にドラッグストアが、平成21年６月にホームセンターが新たに実施するなど、平成23年４月には48社432店舗（スーパーマーケット：35社135店舗、クリーニング店：６社148店舗、ドラッグストア：６社126店舗、ホームセンター：１社23店舗）にまで拡大している。
さらに、マイバッグ持参を一過性のものでなく、県民生活の中でごく当たり前のライフスタイルとして定着させるため、富山県レジ袋削減推進協議会と連携協力して、県民総ぐるみの「ノーレジ袋県民大運動」を展開している。また、平成21年11月には、本県の取組みを全国に向けて情報発信し取組みの輪を拡大するため、環境省と共同でノーレジ袋推進全国フォーラム in TOYAMAを開催した。
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| 石川県 |
事業者とレジ袋削減協定を締結し、協定に基づいた取組を行っている。
◆協定方式 事業者、㈳いしかわ環境パートナーシップ県民会議、県による三者協定
◆参加数 ４７事業者９３９店舗 （平成２４年２月１日現在）
内訳）・食品スーパー２３社１５８店 ・ドラッグストア５社１３０店 ・クリーニング店７社１４９店
・百貨店２社２店 ・コンビニ４社３９０店 ・書店１組合６９店 ・家電量販店３社２０店
・ホームセンター２社２０店 ・商店街１組合１店舗
◆削減手法 レジ袋無料配布中止、マイバッグ持参者へのポイント付与、ポスター掲示や店内放送等による啓発、レジ袋軽量化、
簡易包装や適切なサイズのレジ袋利用等から事業者が選ぶ
◆削減目標 ・食品スーパー・ドラッグストア・クリーニング店…マイバッグ等持参率８０％以上 等
・百貨店…レジ袋削減率（Ｈ１８比）３０％以上
・コンビニ・書店…マイバッグ等持参率３０％以上 等
・家電量販店・ホームセンター…レジ袋削減率１０％以上
・商店街…レジ袋を使用する意思を消費者に確認する 等
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| 山梨県 |
「山梨県におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定」の締結
○参加者事業者 40事業者１組合450店舗
食品スーパー：21事業者111店、クリーニング店：7事業者１組合323店舗、
百貨店：2事業者2店舗、生活協同組合：4事業者5店舗、
農協・農の駅：4事業者7店舗、自然食品店：1事業者1店舗、寝具店：1事業者1店舗
○その他参加者 市民団体（9団体）、商工団体（3団体）、店舗所在地の市町村 （23市町村）、県、山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会
○協定内容
・参加事業者は、レジ袋削減の目標を設定し、レジ袋の無料配布を中止するなどの取り組みを実施する。
・山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会は、レジ袋削減の効果を公表することにより、この取り組みの更なる拡大を目指す。
・協定に参加する消費者団体、商工団体、自治体は、事業者の取り組みを支援するともに、マイバッグ等の持参を積極的に呼びかける。
○マイバッグ等の持参率(レジ袋辞退者数をもとに計算)
平成23年12月-86.4%
○レジ袋辞退者全体の削減効果(平成20年７月～平成23年12月分推計)
・レジ袋辞退者 20,476万人 レジ袋辞退枚数 28,240万枚
レジ袋削減重量 3，229トン
・原油削減量 6，668ＫＬ（原油削減量200Ｌのドラム缶約33，342本分）
・二酸化炭素削減量 15,032トン（約3，098世帯の年間排出量分に相当）
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| 長野県 |
○３者協定の締結
・統一目標＝マイバッグ等持参率60％以上
平成23年10月現在24者581店舗
○「レジ袋削減県民スクラム運動」のスタート、展開（取組を県民運動として推進）
・店頭啓発の実施（毎月５日は統一ＮＯ・レジ袋デ―など）・各イベントでＰＲ
・県政出前講座の実施
・地域の取組（有料化）の推進
○今後の方向
現在の啓発中心の取組方法では、マイバッグ等持参率は横ばい傾向にあり、レジ袋の無料配布中止等、新たな手法による運動の展開が必要と考えている。しかし、レジ袋の無料配布中止は県民に新たな負担を求める面もあるとともに、事業者の足並みをある程度揃えなければならないなど、理解を得ながら取組を進めていく必要があると考えている。
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| 岐阜県 |
・事業者、住民団体、市町村、県の四者によりレジ袋削減（有料化）に関する協定を締結し、レジ袋削減に取り組んでいる。この協定以外取組みも含めて、現在、県内全ての市町村にレジ袋有料化が波及している。
・県民一人一人が地球温暖化防止のために「ライフスタイルを変える」動機付けとして、レジ袋の使用を控えてマイバッグの使用をするなど地球温暖化防止のための身近な１０項目の取組みをまとめた「ぎふエコ宣言」への参加を広く呼びかけている。（平成24年2月9日現在、宣言参加者数160，964人）▲このページのトップへ |
| 三重県 |
三重県では、市町が主体となって、レジ袋有料化の取組を事業者・市民団体等との三者協定による方法で進めており、現在２９市町の内２８市町で実施されています。 その中で、県として市町に対して以下の支援を行っています。
１．ごみゼロ社会実現プランモデル事業による事業経費の補助
平成19年度（１件）：伊勢市
平成20年度（２件）：伊賀市・名張市 松阪市・多気町・明和町・大台町・玉城町・大紀町
平成21年度（１件）：四日市市
２．有料化協議会等への参加。他市町の取組等、運営に関する情報提供
３．協定書への知事署名による参加。
４．市町が実施する店頭啓発への協力
５．実施市町への情報提供。ホームページ、ごみゼロセミナー等での取組の広報
その他詳細は、ごみゼロホームページをご参照ください。
http://www.eco.pref.mie.lg.jp/gomizero/index.shtm ▲このページのトップへ |
| 和歌山県 |
ごみの減量、二酸化炭素の排出削減、環境意識の高揚を目的として、事業者、市民団体、学識経験者、行政（県及び県内全市町村）により平成20年8月27日に「わかやまノーレジ袋推進協議会」を組織し、平成21年1月23日よりレジ袋の無料配布を中止してきました。
平成23年2月1日より新方針（無料配布中止を含む様々なレジ袋削減手法（ポイント付与、声かけ運動、店内放送等））実施により、参画事業者を拡大し再スタートした。平成23年2月1日現在の協議会参画事業者は54事業者552店舗となっています。
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| 広島県 |
広島県・県内市町（福山市除く）・事業者(27事業者）・消費者団体が，マイバッグ等の持参とレジ袋削減推進に関する協定を締結し，レジ袋の無料配布中止を実施している。
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| 山口県 |
消費者、事業者、行政からなる「山口県容器包装廃棄物削減推進協議会」を設置し、平成21年４月１日からレジ袋無料配布中止等の取組を県民運動として展開している。
【取組事業者数等】（H22.4月現在）
181事業者、1,110店舗
【レジ袋辞退率】
90.4％(22年度実績)
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| 大分県 |
地球温暖化の防止と循環型社会の構築に向け、レジ袋を削減するため、平成20年6月に事業者、消費者団体、行政関係者で構成するレジ袋削減検討会議を設置し、検討を重ねた。その結果、事業者・消費者団体・市町村・県が協定を結び、全県一斉に平成21年6月1日から「レジ袋の無料配布の中止」の取組を開始した。
平均のマイバッグ持参率が85％を超える高い水準で推移している。
○協定参加者（平成24年2月1日現在）
・県内の主要スーパー等30事業者（221店舗）、ごみゼロおおいた作戦県民会議、大分県消費者団体連絡協議会、関係市町村、県
○協定の概要
・事業者は、平成24年度末までにマイバッグ持参率80％以上を目標とし、レジ袋の無料配布を中止する。
・事業者は、レジ袋の収益金を環境保全活動等に活用する。
・消費者団体等は、マイバッグ運動の拡大に取り組むとともに、事業者の取組を積極的に支援する。
・行政は、消費者への広報を行い、事業者の取組を積極的に支援するとともに、参加事業者の拡大に努める。
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