1. ホーム
  2. C-1. レジ袋に係る調査(平成23年度)
  3. 4.自治体毎のレジ袋削減の取組概要
  4. 2.政令市・中核市・特別区の取組概要
  5. (1)「協定締結方式によるレジ袋有料化実施」等
  6. 1.政令市
sub index
レジ袋に係る調査
sub index
sub_index
コラム
C-1.レジ袋に係る調査(平成23年度)

4.自治体毎のレジ袋削減の取組概要

2.政令市・中核市・特別区の取組概要

(1)「協定締結方式によるレジ袋有料化実施」等

1.政令市

北海道 宮城県 神奈川県 静岡県 愛知県 京都府 広島県
北海道 札幌市  ○平成19年度までの取組:マイバッグキャンペーン、各種パネル展示、イベントにおけるオリジナルマイバッグ作りを通じた普及啓発
○レジ袋の有料化を要件とする三者協定によるレジ袋削減の取組
・平成20年5月・・・札幌市で初めて事業者、市民団体との三者協定を締結し、1店舗においてレジ袋有料化を実施
・平成20年9月・・・スーパーマーケット10事業者・7市民団体と三者協定を締結し、有料化の取組を全市的に実施(対象159店舗)
・平成21年1月・・・スーパーマーケット2事業者と協定締結
・平成21年11月・・・スポーツ用品店1事業者と協定を締結
■平成24年2月1日現在の参加事業者 13事業者174店舗
※対象店舗の追加、新規開店、閉店等による変動を含む

このページのトップへ

宮城県 仙台市

 事業者、市民団体及び本市の3者間において、下記の取り組みを行い、レジ袋の削減を推進するという内容の協定又は覚書を取り交わし、レジ袋の削減に取り組んでいる。

・仙台市の取り組み
 仙台市のごみ減量キャラクター「ワケルくん」を使用したレジ袋削減を訴えるポスターを作製し、レジ袋を使用している事業者に配布したり、HP、市政だよりなどでの広報を通じて、市民へマイバッグ持参等によるレジ袋削減を呼びかける。
・事業者の取り組み
 消費者へのマイバッグ持参の呼びかけ及びレジ袋の有償提供等を行う。
・レジ袋の削減を進める市民ネットワーク(市民団体)の取り組み
 消費者へのマイバッグ持参の呼びかけ及び上記店舗の支援等を行う。

このページのトップへ

神奈川県 川崎市  ・事業者、市民団体、市との協定に基づく、協定締結事業者におけるレジ袋の有料化を中心としたレジ袋の削減
・レジ袋削減等に積極的に協力する商店等を「リサイクルエコショップ」等に認定し、認定店をホームページで公表すること等による市民のリサイクルエコショップの利用の促進

このページのトップへ

静岡県 静岡市  事業者、市、市民代表(4R推進委員会)の三者により、レジ袋を無料配布しない取り組みとして「レジ袋削減に向けた取り組みに関する協定」を締結し、協働で行っている。
 第1回 平成20年9月
 第2回 平成21年2月
 第3回 平成22年2月
 第4回 平成23年9月
スーパーマーケット事業者、クリーニング店等 合計26社94店舗と協定締結。
浜松市 スーパー事業者等と浜松市消費者団体連絡会、浜松市が、「レジ袋削減に向けた取り組みに関する協定」
を締結して、レジ袋削減に向けた取り組みを実施。
(1)取り組み内容
・マイバッグ、マイバスケット持参運動の推進(目標:マイバッグ持参率90%)
・レジ袋の無料配布の中止(平成20年10月1日から)
(2)協定事業者(平成23年2月1日現在)  35社136店舗

このページのトップへ

愛知県 名古屋市  消費者団体・事業者団体などで構成する「容器・包装3R推進協議会」を推進母体として、容器包装の削減に取り組んでいる。その第一弾として、レジ袋削減に取り組み、レジ袋有料化の全市展開(平成19年10月に緑区でモデル実施後、実施区を順次拡大し、平成21年4月に全市拡大)によって大幅な削減を達成した。
レジ袋有料化参加店舗は91社4組合1,344店舗(平成23年10月1日現在)と全国最大規模で展開しており、辞退率は90%(平成23年10月)となっている。削減量は緑区でモデル事業を開始した平成19年10月から平成24年3月までで、累計約11億7千万枚(約8,200トン)と推計している。

このページのトップへ

京都府 京都市  京都市では、循環型社会の構築の観点から、レジ袋の使用を抑制し、マイバッグ等の持参を促進することを目的とした「マイバッグ等の持参促進及びレジ袋の削減等に関する協定(レジ袋削減協定)」を事業者、市民団体、京都市レジ袋有料化推進懇談会と結び、普及・拡大に関する支援を行っています。
 同業種間で一律の基準で参加でき,また業種業態の特徴に合わせて取組を進めることのできる「ステップ方式」を採用しています。
<ステップⅠ>
 対象業種:コンビニエンスストア、クリーニング、百貨店、商店街、大学生協など
 取組内容:レジ袋無料配布の中止以外の取組
 目標:マイバッグ持参率30%
<ステップⅡ>
 対象業種:スーパー、ドラッグストア、薬店
 取組内容:レジ袋無料配布の中止(必須)
 目標:マイバッグ持参率80%
 今後、京都市ではレジ袋をはじめとする容器包装材廃棄物の発生を抑制する「包装材削減推進京都モデル」という仕組みの構築を企図しており、この流れの中で、レジ袋の削減の取組も引き続きねばり強く展開していくことを考えています。

このページのトップへ

広島県 広島市  平成14年8月に、市民団体とスーパーマーケット等の事業者及び広島市で構成される「広島市買い物袋持参デー実行委員会」(平成21年9月17日より名称を「広島市ごみ減量・リサイクル実行委員会」と改称。)を立ち上げ、三者協働で買い物袋の持参とレジ袋の削減を広く市民にPRしてきた。
平成20年4月から安佐南区(8区のうちの1区)の一部地域のスーパーマーケット7事業者13店舗で協定を締結し、レジ袋無料配布中止の実証実験を行った結果、買い物袋持参率の平均値が80%を超える状況となった。
平成20年10月から安佐南区全域、平成21年2月、4月から安佐北区の一部地域でもレジ袋無料配布の中止の実証実験を拡大し、平成21年10月から市内全域22事業者192店舗でレジ袋無料配布中止の取組を開始した。
平成22年11月から市内の商店街加盟店舗等に対してレジ袋削減の働きかけを行っている。

このページのトップへ


コラム

bar