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  2. C-1. レジ袋に係る調査(平成23年度)
  3. 4.自治体毎のレジ袋削減の取組概要
  4. 2.政令市・中核市・特別区の取組概要
  5. (2)「協定締結方式によるレジ袋有料化実施」等以外
  6. 2.中核市
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レジ袋に係る調査
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コラム
C-1.レジ袋に係る調査(平成23年度)

4.自治体毎のレジ袋削減の取組概要

2.政令市・中核市・特別区の取組概要

(2)「協定締結方式によるレジ袋有料化実施」等以外

2.中核市

岩手県 秋田県 福島県 千葉県 神奈川県 富山県 長野県
愛知県 滋賀県 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 愛媛県
高知県 福岡県 長崎県 宮崎県      
岩手県 盛岡市  ・3R推進イベントや懇談会等でのマイバッグ持参の呼びかけ
・「レジ袋使用量削減協力店」の認定(平成19年度~、2012年2月13日現在48店舗)
・レジ袋使用量削減協力店及び市民団体との「レジ袋使用量削減に係る懇談会」の開催(平成20年度~)
・レジ袋辞退率定点調査(平成20年度~)

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秋田県 秋田市  レジ袋の削減については平成22年度時に、市独自の取組としてスーパー等の店頭やイベントにおいて「レジ袋削減キャンペーン」を実施し、ポスターに啓発活動と合わせて多くのPRを行った。また市民団体とレジ袋削減に向けた会合を行ったり、スーパーなどの17団体とレジ袋削減に向けた懇談会を開催したりするなどの積極的な活動を展開したが、レジ袋無料配付中止については事業者の参加の可否が分かれたことから、引き続き意見交換していくととなり、レジ袋の全廃や有料化などの施策の実施にはいたっていない状況である。
現在はスーパー等によるマイバック持参の声かけやマイバック持参による各種サービス(ポイントの付与や値引き)などが行われていることに加え、市が主催する「ごみ減量・分別井戸端会議」のほかステンシルで描くオリジナルマイバック作りや新聞紙を使用したエコバック作り講座などの体験型学習ならびに啓発活動を中心に取組を推進継続中である。

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福島県 郡山市  平成20年7月からレジ袋削減を推進し、認定基準(レジ袋使用量削減率又は辞退率基準年比20%以上)を満たした事業所を認定する「郡山市エコ・オフィス認定事業レジ袋削減コース」により、取組を推進してきた。
平成21年度からは、福島県主導でレジ袋無料配布中止の取組が推進されることになり、同年5月に事業者(2社)、消費者団体(3団体)及び本市の三者で協定を締結した。(なお、「郡山市エコ・オフィス認定事業レジ袋削減コース」は、平成22年度からは「地球にやさしい"ふくしま"ストップ・ザ・レジ袋実施店参加登録制度」へ移行した。)
現在、本市はレジ袋無料配布中止店舗を登録する福島県主催「地球にやさしい"ふくしま"ストップ・ザ・レジ袋実施店参加登録制度」の申込窓口として、参加促進を図っている。

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千葉県 船橋市  本市としては標記の件に関して問題意識は持っており、市内の大手スーパーの中には、レジ袋に関し必要ですかと問いかけをして、いらないと答えた消費者には2円を引いているところがあります。
ただし、レジ袋削減運動に取り組んでいる商店の割合やどんな取り組みをしているか、という調査をしたことはありません。
本市の環境指導員が小学校へ出向き学校教育補助としてレジ袋削減の説明をしています。また、自治会等から希望があれば、ごみ減量啓発バスに乗せて清掃工場等を案内し、車内でレジ袋削減の説明をしています。
また、近隣の六市で協議会を設置しておりその中で例年マイバッグを作成しています。本市が主催する環境フェアや生き活き展で、そのマイバッグを配布し市民にレジ袋削減を呼びかけております。
柏市 平成17年3月から「買い物袋持参協力店制度」を開始し、消費者にレジ袋を有料で提供している又はレジ袋の受け取りを辞退した消費者にポイント等付与や商品の購入金額から値引きする等の特典を設けている44店舗及び2商店会を買い物袋持参協力店として推奨し、ホームページ、市広報紙、市ごみ減量広報紙(年2回発行)により市民にPRしている。
平成23年7月には,市民を対象にレジ袋削減キャンペーンを実施。啓発パネルの展示及びレジ袋クイズ等を行った。

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神奈川県 横須賀市  横須賀市ホームページにレジ袋削減に関する情報を掲載
(http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4220/recycle/reji/reji.html)
神奈川県のレジ袋削減普及啓発活動(キャラバン隊)に協力(平成23年7月18日、平成23年11月23日)
相模原市 本市では、循環型社会の形成をめざし、4R(Refuse「発生抑制」・Reduce「排出抑制」・Reuse「再使用」・Recycle「再生利用」)を推進し、資源消費の抑制や環境負荷の低減を目指しており、こうした取組みの一環として、市が事業者(レジ袋削減協力店)と連携してレジ袋の使用の抑制やマイバッグの持参に関する啓発を行い、日々何気なく手にするレジ袋について一人ひとりの市民がその利用方法を見つめ直すことを通じて4Rに配慮したライフスタイルの浸透を図ることを目的として展開。

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富山県 富山市  富山県全域において、富山県レジ袋削減推進協議会として取り組んでいる。(市としては独自の取り組み終了)

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長野県 長野市  ・市民団体、事業者、行政が参画する「ながの環境パートナーシップ会議」の枠組みの中で削減活動を実施
・毎月5日は「ノー・レジ袋デー」とし、市民団体を中心に店頭で花の種を配布し啓発を実施
・毎年10月を強化キャンペーンとして店頭での啓発活動を中心に行い、手作りマイバッグイベントを併せて開催
・関係する市民団体とのレジ袋削減に関する意見交換会の開催
・事業者懇談会の開催
・各店舗へ啓発用ステッカーの配布(2月中)

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愛知県 豊橋市  ・レジ袋削減に取り組む店舗をエコショップとして認定し、ホームページ等でPRしている。
・No包装キャンペーンへの取り組み
・530運動環境協議会への助成

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滋賀県 大津市  市民会議と連携し、店頭でのマイバッグ持参運動を実施している。滋賀県が主体となって、県下において店頭啓発等レジ袋削減の取組を行っている。  また、広報誌やイベント等において、マイバッグ持参の呼びかけを行っている。

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大阪府 東大阪市  (1) 東大阪ブロック・京阪奈北レジ袋削減会議
東大阪ブロックと京阪奈北地域の11市で構成している会議。各市のレジ袋削減に係る事業の情報交換や、事業連携を目的。
(2) レジ袋削減キャンペーン
毎年10月5日を中心にキャンペーンを展開。市民啓発を中心に、エコバッグ配布やレジ袋に対する意識調査といった活動を実施。

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兵庫県 姫路市

 CO2の排出の削減及びごみの発生を抑制するために市内の小売事業者と姫路市消費者協会及び姫路市の三者によるレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定を締結している。

○小売事業者・・・レジ袋無料配布中止、声かけ運動、マイバッグ販売等
○姫路市消費者協会・・・会員、市民への啓発
○姫路市・・・市広報紙、ホームページ等を活用した啓発や報道機関への情報提供
西宮市 ・8月に『西宮市レジ袋削減推進委員会』の開催。
・10月に市内全23駅と商店街でレジ袋削減、マイバッグ持参のキャンペーンを実施。啓発ポスター、ポケットティシュ、卓上ミニのぼりのを作成し、レジ袋削減、マイバッグ持参を推進。
尼崎市 「尼崎市におけるレジ袋削減等に関する環境協定」を事業者、尼崎消費者協会、あまがさきごみ減量作戦推進会議及び尼崎市の4者で締結している。
協定締結事業者は、自ら目標を設定し、レジ袋削減に向けた取組及び環境保全の取組を推進していきいます。また、各年度の取組内容、目標達成状況、及び次年度目標値を尼崎市がホームページ等で公表していく。
市民団体及び尼崎市は事業者のレジ袋削減等の環境保全活動をキャンペーン等を通して支援していく。

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岡山県 倉敷市  『倉敷市マイバッグ・マイ箸運動推進協力店認定制度』を制定し,レジ袋の無料提供の自粛または,マイバッグの持参者に対するポイント等の特典の付与または,マイバッグの持参の呼び掛け等による啓発活動のいずれかを実施している事業所をマイバッグ推進協力店として,認定している。認定店は認定証等を発行し,市の広報紙,ホームページ等で取組の様子を紹介している。

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広島県 福山市  市民・事業者・行政の協働によるレジ袋削減キャンペーンを2007年度から実施し,マイバッグ利用の促進に向けた市民啓発に努めた。
概要:福山市内に居住または通勤通学している人を対象にマイバッグ等の利用によりレジ袋を断った人を対象にエコシールを発行,応募カードに添付していただき期間終了後抽選を行い景品を交付する。事業者には協賛賞及び協賛金の提供を依頼する。

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愛媛県 松山市  広報誌やホームページにマイバッグ持参についての啓発記事を掲載した。

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高知県 高知市  市内の量販店と環境協定を締結。事業者は自主的な取り組みによりレジ袋の削減に努めている。 取り組みの成果については,市が集約し,広報活動を通じて市民への啓発を図っている。

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福岡県 久留米市  市民・事業者・市が一体となって、レジ袋削減の取り組みも含めた地球温暖化防止のエコ活動を推進する事業として、「くるめエコ・パートナー」を平成21年1月から実施している。
「くるめエコ・パートナー」とは、市民・事業者の会員制とし、市民会員が事業所会員の店舗にマイバックやマイはしを持参すると何らかの特典(割引、プレゼント等)が受けることができる制度(一部事業所については従来の特典)。
・事業所は、エコ活動を実践する市民会員に特典を提供し、取組を応援する。
・市は事業所会員の情報をホームページやパンフレットにて紹介し、エコ活動を推進する。
※平成24年1月末現在、市民会員9,695名、事業所会員156事業所(飲食92、 小売56、その他14)が登録。

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長崎県 長崎市  ・レジ袋有料化に向けて長崎県と同調しながら、市民と事業者との協働によりレジ袋削減を進めていく。
・廃棄物の発生を抑制し、その減量を推進する店舗を廃棄物減量化推進店舗として指定し、レジ袋削減に取り組んでいる。

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宮崎県 宮崎市  平成20年度に事業所と市民団体で組織する「みやざきレジ袋検討会議」を設置。
マイバッグ持参促進を中心にレジ袋有料化も視野に入れ検討してきたが、22年度県がレジ袋有料化断念に伴い、マイバッグ促進に方向転換したため本市においても、マイバッグ持参促進を図ってきた。
また、年に1~2回、レジ袋削減(現在はマイバッグ持参促進)のキャンペーン(本会議参加事業所及び未参加事業所で同意する事業所)を実施し、その間、協力店舗(約10店舗)で3時間程度の店頭での啓発活動等を行ってきた。
キャンペーン…啓発ポスター、キャンペーンソング(もって行こうマイバッグ)
店頭での啓発活動…アンケート、クイズ、マイバッグ持参調査

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