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  2. C-1. レジ袋に係る調査(平成23年度)
  3. 4.自治体毎のレジ袋削減の取組概要
  4. 2.政令市・中核市・特別区の取組概要
  5. (1)「協定締結方式によるレジ袋有料化実施」等
  6. 2.中核市
  7. 3.特別区
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レジ袋に係る調査
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コラム
C-1.レジ袋に係る調査(平成23年度)

4.自治体毎のレジ袋削減の取組概要

2.政令市・中核市・特別区の取組概要

(1)「協定締結方式によるレジ袋有料化実施」等

2.中核市

北海道 青森県 福島県 栃木県 群馬県 石川県 岐阜県
愛知県 和歌山県 山口県 香川県 熊本県 大分県  

3.特別区

東京都
北海道 旭川市  平成20年9月11日、旭川市と市内の主なスーパーや小売店と旭川消費者協会の3者で「マイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に向けた取組に関する協定」を締結し,協定に基づくレジ袋の無料配付中止(有料化実施)を平成20年10月1日から実施。 その後も、随時協定を締結している。
函館市 平成20年9月1日に,函館市,函館消費者協会と6事業所で「函館市におけるレジ袋削減の取り組みに関する協定」の締結式を行い、同年10月1日から段階的に6事業者がレジ袋の有料化を開始し、現在6事業者45店舗でレジ袋の有料化を行っている。

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青森県 青森市

 現在、青森市では、ごみ減量に関する各種啓発活動のなかで、レジ袋削減を呼びかけている。

【過去の取組】
青森市では、平成20年6・7月に、小売店などの「事業者」(10事業者38店舗)、「市民団体」、「市」の三者がレジ袋や紙袋、包装紙を減らしていくために、「レジ袋等削減 エコル協定」を締結した。この協定は、事業者が平成21年6月のマイバッグ持参率等の目標値を設定し三者が協働で市民への啓発を行うもので、全事業者が目標値を達成したため、1年で協定を終了した。なお、この協定に関連して、平成21年8月、目標値を達成した事業者に対し市長から「達成店ステッカー」を付与したほか、平成21年10月には、目標値達成店舗での啓発活動を実施している。
【青森県の取組】
青森県は、平成20年12月に「レジ袋無料配布の取り止め(有料化)」に関する協定を事業者(24事業者231店舗)、消費者団体、行政団体(当市の所属する青森県市長会含む)と締結しており、平成21年2月から「レジ袋無料配布の取り止め(有料化)」を実施している。
市の「レジ袋等削減 エコル協定」の協定締結事業者10事業者のうち、8事業者が県の「レジ袋無料配布の取り止め(有料化)」に関する協定に参加している。

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福島県 いわき市

 平成20年11月25日 市内4事業者と市民団体、市との間でレジ袋削減に向けた協定を締結
平成21年2月1日 4事業者において、レジ袋有料化スタート
平成21年4月14日 福島県において、13事業者、市民団体、県内市町、
県との間で協定締結
平成21年6月1日 福島県内において、レジ袋有料化スタート
平成21年7月21日 福島県において、事業者の参加登録制度スタート

現在、市としては、二重行政とならないよう、県の参加登録制度への登録促進活動を行っている

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栃木県 宇都宮市  ・もったいない運動の一環として、マイバッグ運動を実施している。
・簡易包装やマイバッグ持参の呼びかけなど、3Rに積極的に取り組んでいる事業者を「宇都宮市エコショップ」と認定し、市民にPRしている。
・県と連携し、市民、事業者、行政が一体となった「とちぎレジ袋削減推進協議会宇都宮部会」を設置し、レジ袋無料配布の中止を推進している。

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群馬県 前橋市  県が主体となり、事業者、市民団体、市町村が参加して「レジ袋削減推進協議会」を組織し、レジ袋無料配布中止を目指して協議を進めている。
レジ袋削減に取り組む店舗・商店街及び事業所を「前橋市エコ店舗・エコ事業所」として登録し、市民へのPRや店舗・商店街及び事業所の間で情報共有を図る。
市民を対象とした「出前講座」や「3Rバスツアー」などで、マイバックの利用を呼びかけている。

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石川県 金沢市  平成15年10月より、毎年6月と10月に環境にやさしい買い物キャンペーンを実施し、マイバッグ等の持参を呼びかけ。
事業者自ら、省エネルギーや廃棄物削減、環境にやさしい買い物の推進に取り組むため策定した行動計画をエコショップ・アクションプランとして認定する制度を平成18年度に創設。
事業者、市民団体との三者によるレジ袋削減協定を締結し、平成21年6月よりレジ袋の無料配布を中止。

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岐阜県 岐阜市  平成20年9月1日からレジ袋有料化(無料配布中止)を開始する23事業者、市民団体の参加による推進協議会および岐阜市の3者間で協定を締結し、現在26事業者、レジ袋有料化参加店舗数は99店舗にいたる。
事業者には毎月レジ袋辞退率を報告してもらい、有料化を実施してから平均辞退率は約90%を推移している。
6事業者より、レジ袋の収益金の一部を岐阜市の「元気なぎふ応援基金」に寄附していただいており、環境の保全に関する事業に役立てられている。

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愛知県 豊田市

 平成19年9月に開始した4店舗でのモデル事業を経て、平成20年2月にとよたエコライフ倶楽部と34事業者69店舗が「レジ袋削減に関する協定」を締結し、平成20年4月1日からレジ袋無料配布中止を本格実施。
また、同年12月1日には新たにドラッグストア等10事業者28店舗と協定を締結し、レジ袋無料配布中止店舗が44事業者97店舗に拡大した。
現在、96店舗でレジ袋の無料配布を中止している。
平成20年度は、毎月90%近いレジ袋辞退率であり、当初目的を達成。その後も90%近い辞退率を維持している。

【レジ袋削減に関する協定内容】
・マイバッグ持参の呼びかけ、レジ袋無料配布の中止
・マイバッグ持参率70%以上の達成
・有償レジ袋収益金の社会還元
・貸し出し袋の提供
岡崎市 ○レジ袋有料化(無料配布中止)制度
市、エコシール制度推進協議会及び事業者で協定を結び、協同してレジ袋削減のための取組を行っている。
○エコシール制度
レジ袋の過剰包装を断るなどの行動を行った市民に対してエコシールを交付する。一定枚数貯めたエコシールは、金券として利用したり、環境にやさしい物品と交換することができる。
※エコシール制度は24年3月31日をもって終了する(金券利用及び物品交換は7月31日に終了)。

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和歌山県 和歌山市

 本市独自では、「買い物袋持参運動を進めている」等、ごみ減量に関する取組をしている販売店を「和歌山市ごみ減量推進協力店」として認定し、ステッカーを交付している。
和歌山市を含め、事業者、消費者団体、行政(和歌山県と県内30市町村)等で形成する「わかやまノーレジ袋協議会」で、レジ袋削減のために声かけ運動、無料配布中止、街頭啓発などを実施している。

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山口県 下関市  山口県では、消費者、事業者、行政からなる「山口県容器包装廃棄物削減推進協議会」を設置し、平成21年4月1日からレジ袋無料配布中止等の取組を県民運動として展開している。

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香川県 高松市  温室効果ガスの排出抑制とごみの減量化に大きな効果がある,レジ袋等の使用量削減について、平成20年12月1日に、11事業者(実施店舗数37店舗)、6市民団体および市の三者で「レジ袋等の削減に関する協定」を締結した。協定事業者は、レジ袋の有料化または特典提供のどちらかを実施する協定内容である。
また、市民団体および市は、事業者の取り組みを支援するとともに、市民に対し、買い物袋の持参を呼びかけるなど、協働してレジ袋の使用量削減に取り組んでいる。
なお、平成22年3月29日に新たに2事業者(3店舗)と「レジ袋等の削減に関する協定」を締結した。
(平成24年2月1日現在 協定締結数 13事業者40店舗)

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熊本県 熊本市  地球温暖化対策の一環としてレジ袋削減の取組みを推進するため、平成21年2月に熊本市レジ袋削減推進協議会を設置し、平成21年9月から10月まで、レジ袋の無料配布中止やマイバック持参に関する呼びかけ等を行う社会実験を行った。平成21年11月からは、レジ袋削減に関する協定に基づき本格実施に移行しており、平成24年2月現在で38事業所と協定を締結し、レジ袋削減を推進している。

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大分県 大分市  本市は、大分県、ごみゼロおおいた作戦会議、大分県消費者団体連絡協議会、県内各市町村および県内の事業者と「大分県におけるレジ袋削減に向けた取組に関する協定」を締結し、レジ袋の削減に取組んでいます。
協定書の概要は次の(1)~(4)のとおりです。(1)事業者は、平成24年度末までにマイバッグ持参率80%以上を目標とし、平成21年6月1日からレジ袋の無料配布を中止する、(2)事業者は、レジ袋収益金を環境保全活動等に活用する、(3)消費者団体等は、マイバッグ運動の拡大に取り組むとともに、事業者の取組を積極的に支援する、(4)行政は、消費者への広報等を行い、事業者の取組を支援する。

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3.特別区

東京都 杉並区  平成20年4月から「杉並区レジ袋有料化等の取組に関する条例」を施行し、区民・事業者・区が共同してレジ袋削減の取組みを進めている。
 1条例対象事業者
  (1)前年度のレジ袋の使用枚数が20万枚以上である。
  (2)食料品等販売業の許可を得ている。
  (3)マイバッグ等持参率が60%に達していない。
 以上3つの条件を満たした事業所を有する事業者

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