報道発表資料

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2023年06月22日
  • 地球環境

第９回日本国環境省・アジア開発銀行環境政策対話の結果

１．環境省とアジア開発銀行（ADB）は、2023年６月19日に第９回となる政策対話を実施しました。

２．今回の政策対話では、環境協力に関する覚書（LOI）に基づく主な取組の進捗を確認するとともに、今後の具体的な協力を12分野の行動計画として取りまとめ、LOIを更新するための文書に署名しました。

【添付資料】
・ 添付資料１ Extension of Letter of Intent on Cooperation for Environment between The Ministry of the Environment and Asian Development Bank
・ 添付資料２ 日本国環境省とアジア開発銀行との間の環境協力に関する覚書の延長（仮訳）

■　背景

環境省とアジア開発銀行（ADB）は、2014年６月に環境協力に関する覚書（LOI）を締結して以降、毎年、環境政策対話を実施しています。今回、同覚書に基づく９度目の環境政策対話を開催しました。

■　開催日時

2023年６月19日 10:00～12:30（日本時間）

■　場所

ADB（フィリピン共和国マニラ市）

■　主な出席者

（ADB）
　ウム総局長兼副総裁代行
　カラスコ持続可能な開発・気候変動局長 ほか

（環境省）
　小野地球環境審議官
　西川インフラ推進官 ほか

■　主な議論

2020年に開催された第６回政策対話において合意した行動計画の11分野について、過去３年間の協力の進捗を確認しました。また、両機関の最近の施策動向を共有し、新たな協力活動について協議しました。
協議の結果、今回新たにメタン排出削減、環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）を協力分野として位置付け、計12分野における行動計画に基づき、具体的協力を進めていくことに合意し、小野地球環境審議官とウムADB総局長兼副総裁代行との間で、新たな行動計画を含む環境協力に関する覚書（LOI）を更新するための文書に署名しました。合意事項の概要は下記のとおりです。
 
 (ⅰ) 　気候変動
　（JCM日本基金（JFJCM）及びメタン排出削減）
　・ JFJCMのポートフォリオを拡大し、新規プロジェクト開発を加速する。
　（国際炭素市場）
　・ 2023年４月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合で採択された「十全性（質）の高い炭素市場の原則」の実施に協力する。
　（フロンのライフサイクルマネジメント）
　・フロンのライフサイクルマネジメントに関する制度構築支援、代替フロン（HFC）のインベントリやNDCに基づく関連目標の作成等を協力して支援する。
　（メタン排出削減）
　・ 準好気性埋立構造の福岡方式を含むメタン排出削減プロジェクトの開発を促進する。
　・ 農林水産省と連携して、農業分野におけるメタン排出削減プロジェクトの開発可能性を検討する。
　（気候変動適応）
　・ 適応、レジリエンスに関するツール開発、データ活用等における能力構築や知識共有に協力する。
　（脱炭素かつレジリエントな都市）
　・ 2023年２月に環境省・JICAが立ち上げた、都市課題に包括的かつ相乗的な支援を提供する「クリーンシティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）」の実施に協力する。
 
（ⅱ）　循環経済
　（循環経済及び廃棄物管理）
　・ 2023年４月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合で採択、5月のG7サミットで支持された「循環経済及び資源効率性原則（CEREP）」の普及を通じた民間部門への循環経済及び資源効率性に関する行動強化に協力する。
　（プラスチック汚染）
　・ 条約策定に向けた政府間交渉委員会（INC）における国際的な審議に沿って、プラスチック汚染への対処に協力する。
　・ 東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）の海洋プラスチックごみに関する地域ナレッジセンターに知見を提供する。
 
（ⅲ）　生物多様性
　・ 自然を活用した解決策（NbS）、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）及び生態系を活用した気候変動適応策（EbA）を含む、生物多様性と自然の主流化に関する知識共有等に協力する。
 
（ⅳ）　大気、交通、質の高いインフラ
　（大気質管理）
　・ 東アジア酸性雨モニタリング・ネットワーク（EANET）の下、低コストセンサー（LCS）を用いたハイブリッド大気監視ネットワーク（HAQMN）構築に協力する。
　（環境的に持続可能な交通）
　・ 2021年10月に開催した第14回アジアにおける環境的に持続可能な交通フォーラムにおいて採択した愛知宣言2030の実現に向けて協力する。
　（環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI））
　・ 2020年９月に環境省が設立したJPRSI等を通じて、ADBプロジェクトへの先進的な環境技術を有するソリューションプロバイダーの参加を奨励する。

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アジア開発銀行における二国間クレジット制度日本基金の設置と環境協力覚書の署名について（お知らせ）
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令和４年７月21日
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添付資料

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8248
参事官
水谷　好洋
推進官
西川　絢子
参事官補佐
渡辺　聡
担当
小池　瑛子