第４回日本国環境省•アジア開発銀行環境政策対話の結果について

１．背景

　環境省とアジア開発銀行（ADB）との間では、平成26年（2014年）6月に環境協力に関する覚書を締結（平成28年（2016年）に更新）し、毎年、環境政策対話を実施しています。今回は、同覚書に基づき実施する４度目の環境政策対話です。

２．概要

３．主な意見交換の内容

（１）最新動向の共有及び今後の協力

• 環境省からは、気候変動の緩和及び適応に関する最近の進捗状況（二国間クレジット制度（JCM）、コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ（PaSTI）、AP-PLATなど）、SDGsに関する取組（SDGs未来都市等）、環境インフラ海外展開基本戦略に基づく取組、南アジアにおける廃棄物分野の課題、都市間連携事業による具体的な成果の事例等を紹介しました。

• ADBからは、JCM日本基金のプロジェクトの進捗状況や今後の活動方針、気候変動の適応に関する実施方針、SDGsの取組、南アジアでの廃棄物管理プロジェクト、高度技術信託基金などの取組が紹介されました。

• 環境省とADB の間で、JCM日本基金の更なる効果的な活用、気候変動緩和における途上国の透明性向上、都市レベルのSDGs、廃棄物管理におけるハード・ソフトの両面の取組等の重要性を確認しました。特に、PaSTIや都市レベルのSDGsの取組について、今後、協力可能性を検討していくことに合意しました。また、環境インフラ海外展開基本戦略や都市間連携などの環境省の取組について、さらなる情報共有を行うことしました。

（２）JCM日本基金に関する協議

• 環境省とADBの民間セクター担当業務局及び各地域担当業務局（南アジア、東南アジア、東アジア）との間で、JCM日本基金の運用に関する意見交換を行いました。