第８回日本国環境省・アジア開発銀行環境政策対話の結果について

■　背景
　環境省とアジア開発銀行（ADB）との間では、平成26年（2014年）６月に環境協力に関する覚書（LoI）を締結して以降、毎年、環境政策対話を実施しています。今回は、同覚書に基づき実施する８度目の環境政策対話であり、令和２年度に更新した行動計画の11の協力分野における進捗を確認し、今後の協力に関して議論しました。
 
■　開催日時
　令和４年７月21日（木）14:00～16:30
 
■　場所
　オンライン会議方式
 
■　主な出席者
（アジア開発銀行側）
　　ウム総局長兼副総裁代行
　　ヤン持続可能な開発・気候変動局長代行
　　チャン農村開発・食料安全保障グループ兼環境グループチーフ　ほか
 
（環境省）
　 　小野地球環境審議官
　 　西川インフラ推進官　ほか
 
■　主な議論
　JFJCMの強化、来年の覚書更新に向けた協力の拡大及び来年のG7日本開催に向けた協力について確認しました。
　さらに、前々回の政策対話において合意した行動計画の11の協力分野について進捗を確認し、今後の活動を共有し、更なる協力を進めることを合意しました。本政策対話では、特に以下の５分野について個別に議論を行いました。
  (ⅰ)　 JCM日本基金及び国際炭素市場
（ⅱ）　環境的に持続可能な交通（EST）
（ⅲ）　生物多様性
（ⅳ）　大気質管理
（ⅴ）　循環経済、廃棄物管理及び海洋プラスチックごみ対策
 

 (ⅰ) 　JCM日本基金及び国際炭素市場

1. JCM日本基金を活用したプロジェクトの形成を加速することに合意しました。
2. JCM日本基金プロジェクトがもたらすコベネフィット効果（SDGsへの貢献含む）の評価及び共有に向けた協力に合意しました。
3.  パリ協定6条（市場メカニズム）の実施を促進する国際的なパートナーシップの構築に向けた協力を進めていくことを確認しました。

 

（ⅱ）　環境的に持続可能な交通（EST）

1.  次回のESTフォーラム開催に向けて協力することに合意しました。
2.   昨年のESTフォーラムで採択された「愛知宣言2030」の実施に向けて協力を進めることを確認しました。

 

（ⅲ）　生物多様性

1.  SATOYAMAイニシアティブの推進に向けて連携を深めることに合意しました。
2.  ネイチャーポジティブ経済やネイチャーポジティブ投資の推進について、更なる協力を検討していくことが共有されました。

 

（ⅳ）　大気質管理

1.   東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）の新スキーム（昨年のEANET政府間会合にてプロジェクトファンドの創設に合意）の下、アジアの国への低コストセンサー導入に向けて協力することを確認しました。
2.   アジアクリーンブルースカイプログラムの下での知識共有イベントを共同開催することに合意しました。

 

（ⅴ）　循環経済、廃棄物管理及び海洋プラスチックごみ対策

1. 　官民連携（PPP）方式による廃棄物発電事業の実施促進に向けて協力を強化することに合意しました。
2. 　海洋プラスチックごみ対策に関するG20報告書へのインプットを継続するとともに、政府間交渉委員会（INC）交渉に向けた連携を確認しました。

 
　　　その他、両機関の最近の動向や関心事項について共有し、具体的な協力の方向性を確認しました。

 
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