第6回日本国環境省・アジア開発銀行環境政策対話の結果について

１．背景

　環境省とアジア開発銀行（ADB）との間では、平成26年（2014年）６月に環境協力に関する覚書（LOI）を締結して以降、毎年、環境政策対話を実施しています。今回は、同覚書に基づき実施する６度目の環境政策対話であり、覚書の２回目の延長文書に署名しました。

２．概要

日程　　令和２年５月19日（火）

場所　　アジア開発銀行 （フィリピン共和国マニラ市）

　　　　日本国環境省（東京都千代田区）

　　　　　（Web会議にて実施）

主な出席者　（環境省）森下地球環境審議官、近藤地球環境局長、杉本国際協力・環境インフラ戦略室長ほか

　　　　　　（ＡＤＢ）スサントノ副総裁、ウム気候変動防災局長、バンダリ気候変動防災課長、

　　　　　　　　　　　ダン セーフガード課長ほか

３．主な意見交換の内容

（１） 最新動向の共有

• 環境省からは、過去３年間の行動計画に基づく協力の振り返りを紹介しました。

• 気候変動分野に関しては、双方から、気候変動枠組条約の第６条（市場メカニズム）に関する最近の進捗状況及びJCM、気候変動適応に関する取組（特にアジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT））、フルオロカーボン・イニシアティブ、脱炭素かつレジリエントな都市について、最新の動向を共有し、協力の方向性を議論しました。また、ADBからは、ストラテジー 2030に基づくADBの主要な７つの優先事項とその投資方針、JCM日本基金のプロジェクトの進捗状況や今後の活動方針が紹介されました。

• 環境全般については、双方から、大気質管理（EANETなど）、環境的に持続可能な交通（EST）、生態系を活用した適応策（EbA）やSATOYAMA イニシアティブについて、協力の方向性を議論しました。

• 廃棄物管理に関しては、双方から廃棄物・リサイクル及び海洋プラスチックごみに関する最新の取組を共有するとともに。両者の今後の協力の方向性を議論しました。さらに、環境省からは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する我が国の廃棄物分野での取組等を紹介し、今後継続的に意見交換を行っていくこととしました。

（２）今後の協力

• 環境省とADB の間で、新型コロナ感染拡大への対策やその後の復興を含む、11の分野での協力を位置付けた行動計画に基づき、環境面での更なる協力を進めていくことを合意しました。

  １)JCM日本基金、２）国際炭素市場、３）気候変動適応策、４）フルオロカーボン・イニシアティブ、５）脱炭素かつレジリエントな都市、６）大気質管理、７）循環型経済、廃棄物管理、及び海洋プラスチックごみ、８）EST、９）生物多様性、10）COVID-19、11）その他

• これらの分野における環境省とADB間の今後３年間の具体的協力を行動計画としてまとめ、2014年６月に締結した協力覚書の延長文書に署名しました。

　　　　　　　環境省　森下地球環境審議官　　　　　　　　　　　ADB　スサントノ副総裁

添付資料

• Extension of Letter of Intent on Cooperation for Environment between The Ministry of the Environment and Asian Development Bank [PDF 327 KB]
• 日本国環境省とアジア開発銀行との間の環境協力に関する覚書の延長（仮訳） [PDF 453 KB]