第５回日本国環境省・アジア開発銀行環境政策対話の結果について

１．背景

　環境省とアジア開発銀行（ADB）との間では、平成26年（2014年）６月に環境協力に関する覚書を締結（平成28年（2016年）に更新）して以降、毎年、環境政策対話を実施しています。今回は、同覚書に基づき実施する５度目の環境政策対話です。

２．概要

３．主な意見交換の内容

（１）最新動向の共有及び今後の協力

• 環境省からは、環境インフラ海外展開基本戦略に基づく取組、気候変動の緩和及び適応に関する最近の進捗状況（JCM、コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ（PaSTI））、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき２号」（GOSAT-2）、海洋プラスチックごみ問題に関するASEANにおける日本の貢献、環境的に持続可能な交通（以下、EST）のこれまでの活動状況と今後の展望、大気分野における途上国の都市での取組やSDGsの取組（地域循環共生圏等）等を紹介しました。

• ADBからは、ストラテジー 2030に基づくADBの主要な７つの優先事項とその投資方針、JCM日本基金のプロジェクトの進捗状況や今後の活動方針、気候変動の適応を含む気候レジリエンス、海洋プラスチックごみや南アジアでの廃棄物管理プロジェクトなどの取組が紹介されました。

• 環境省とADB の間で、JCM日本基金の更なるプロジェクト形成のための加速化等に向けた運用改善に取り組んでいくことに合意しました。また、途上国における適切な廃棄物管理が、喫緊の課題である海洋プラスチックごみへの有効な手段の一つであることを確認し、海洋プラスチックごみ問題に対して連携して協力していくことを確認しました。また、災害廃棄物への対処についても日本の知見を活かしていくことになりました。ESTについては、その成果を実際の行動に移すべく双方で協力していくことに合意しました。その他、気候変動緩和における途上国の透明性向上、AP-PLATの活用、大気分野やグリーンインフラ等についても双方の関心が一致したことから、引き続き情報共有や連携を図っていくことになりました。

（２）JCM日本基金等に関する協議

• 環境省とADBの各地域担当業務局（東アジア、南アジア、アジア太平洋地域、東南アジア）との間で、JCM日本基金の運用や今後の案件形成に向けての意見交換を行いました。