第３回日本国環境省・アジア開発銀行環境政策対話の結果について

１．政策対話の概要

日 程　 平成29年3月1日（水）～2日（木）

実施場所　　　アジア開発銀行（ADB）本部 （フィリピン共和国マニラ市）

主な出席者 （環境省）梶原地球環境審議官

地球環境局国際連携課国際協力室 水谷室長、小澤環境専門調査員

地球環境局国際連携課　杉本課長補佐

（ADB）Susantono副総裁

戦略・政策局（SPD）　Bhushan局長

持続可能な開発・気候変動局（SDCC）　Ahmad局次長、Leung局次長、バンダリ課長（気候変動・災害担当）、Herath課長（環境セーフガード担当）、Edesアドバイザー(知識共有担当）、Ponziテクニカルアドバイザー（環境担当）、手島環境専門官　他

２．主な議論

（１）環境分野における最新動向の共有及び今後の協力に関するハイレベル協議

• JCM信託基金を含む気候変動の緩和及び適応、持続可能な開発目標（SDGs）、廃棄物管理、ADBの2030年戦略、及びアジア・リーダーシップ・プログラム（ALP）等のテーマに関して、双方の最新動向や今後の課題について課題等を共有し、意見交換を行いました。

• また、これらの分野における環境省とADB間の今後3年間の具体的協力を作業計画としてまとめ、2014年6月に締結した覚書の延長文書に署名しました（添付参照）。

（２）JCM日本基金に関する協議

• 環境省とADBの各地域担当業務局（東アジア、東南アジア、南アジア）との間で、JCM日本基金の審査中及び候補となるプロジェクトに関する情報交換、協議を行いました。

（３）環境協力に関する事務レベル協議

• SDGｓ、自然資本、エコシステム型適応、大気環境、グリーンビジネス等のADBの環境重点分野について、双方の最新の取組や課題を共有し、今後の協力の方向性を議論しました。また、気候変動分野では、ADBの長期戦略案について意見交換しました。

以上

【参考】

アジア開発銀行（ADB）

1966年に開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関。フィリピン・マニラに本部を置き、2016年現在67か国/地域が加盟している。日本は、ADB設立初期から深く関わってきており、現加盟国で最大の出資国である。環境省とは2014年6月に環境協力に関する覚書を締結しており、毎年政策対話を実施している。

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添付資料

• 日本国環境省とアジア開発銀行の間の環境協力に関する覚書の延長（仮訳） [PDF 23 KB]
• EXTENSION OF LETTER OF INTENT ON COOPERATION FOR ENVIRONMENT BETWEEN MOEJ AND ADB [PDF 105 KB]