アジア開発銀行における二国間クレジット制度日本基金の設置と環境協力覚書の署名について（お知らせ）

石原伸晃環境大臣は東京において、来日中のアジア開発銀行の中尾武彦総裁と会談を行い、「日本国環境省とアジア開発銀行の間の環境協力に関する覚書」に署名しました。また、低炭素技術のアジア途上国への普及を促すため、アジア開発銀行に18億円を拠出して、二国間クレジット制度（JCM）を活用した新たな基金（JCM日本基金）を設置することを発表しました。
今後は、本覚書に基づき、JCM日本基金を核とした気候変動分野の協力に加え、大気汚染、生物多様性や環境的に持続可能な都市等の分野における環境協力を強化していきます。

１．日時
平成26年6月25日（水）

２．場所
環境大臣室

３．JCM日本基金の概要（別添１）
導入コスト高から、アジア開発銀行のプロジェクトで採用が進んでいない先進的な低炭素技術がプロジェクトで採用されるように、アジア開発銀行の信託基金に拠出した資金で、その追加コストを軽減するもの。
本基金により、アジア開発銀行による開発支援を一足飛びの低炭素社会への移行につなげるとともに、JCMでのクレジット化を図る。

４．覚書の概要（別添２）
日本国環境省とアジア開発銀行の環境分野における相互協力を強化するため、（１）に掲げる分野で、（２）の形態での協力を実施する。

（１）協力分野
・気候変動緩和及び適応
・生物多様性の保全と持続可能な利用
・化学物質管理
・大気環境管理
・廃水管理
・廃棄物管理
・環境的に持続可能な都市
・両者により承認された上記以外の環境保護・改善の分野

（２）協力形態
JCM日本基金に係る協力、知識ネットワーク及び環境関連組織に対する支援（アジア太平洋適応ネットワーク、クリーン・エア・アジア、アジア環境法遵守執行ネットワーク等）、能力・人材開発のための知識交流及び活動に対する支援（アジア・リーダーシップ・プログラム等）、環境及び持続可能な開発に関するイベントへの相互参加等

添付資料

連絡先: 環境省地球環境局国際連携課国際協力室
代表：03-3581-3351
直通：03-5521-8248
室　　長：川　又　孝太郎（内線：6765）　　　
室長補佐：山　我　哲　平（内線：6764）
担　　当：北井上　礼　樹（内線：6767）

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