第７回日本国環境省・アジア開発銀行環境政策対話の結果について

１．背景

　環境省とアジア開発銀行（ADB）との間では、平成26年（2014年）６月に環境協力に関する覚書（LoI）を締結して以降、毎年、環境政策対話を実施しています。今回は、同覚書に基づき実施する７度目の環境政策対話であり、昨年度更新した11の行動計画の進捗共有及び今後の協力に関して議論しました。

２．概要

日程：令和３年６月２日（水）

場所：アジア開発銀行 （フィリピン共和国マニラ市）

　　　日本国環境省（東京都千代田区）

　　　（Web会議にて実施）

主な出席者：（環境省）近藤地球環境審議官、

　　　　　　　　　 　 杉本国際協力・環境インフラ戦略室長ほか

　　　　　 （ＡＤＢ）スサントノ副総裁

　　　　　　　 　　　 カラスコ持続可能な開発・気候変動局長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

　　　　　　　　 　　 チャン 農村開発・食料安全保障グループ兼環境グループチーフ

３．主な意見交換の内容

• 前回の政策対話において合意した11の行動計画について進捗を確認し、今後の活動を共有し、更なる協力を進めることを合意しました。 特に以下の5つの分野については個別に議論を行いました。

(ⅰ)国際炭素市場及びJCM日本基金

（ⅱ）循環経済、廃棄物管理及び海洋プラスチックごみ対策

（ⅲ）大気質管理

（ⅳ）環境的に持続可能な交通（EST）

（ⅴ）生物多様性

• 気候変動分野：

  • COP26を見据えた地域における国際炭素市場アライアンスの形成やJCMの拡大に向けたアジア・太平洋地域における協力が確認されました。また長期戦略策定の重要性についても議論されました。

  • 都市レベル（地域レベル）における脱炭素の取組の重要性についても議論され、都市の脱炭素に向けた目標策定や、脱炭素技術の地域の実情に即した最適化（Localization）及び知識管理が課題であり、引き続きアジアにおける脱炭素社会構築に向けて連携していくことが確認されました。

  • 脱炭素社会構築実現に向け、新たに水素に関する協力を進めることを合意しました。

  • 適応の分野においては、ADBが作成する気候リスクのスクリーニングツールを共有し、更なる国際展開を促進すること確認しました。

• 循環経済、廃棄物管理、海洋プラスチックごみ：

  • 我が国のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案について紹介するとともに、循環経済への移行の重要性が共有されました。

  • 経団連との循環経済パートナーシップの立ち上げ等、循環経済への移行や海洋プラスチックごみ問題への対応として、民間事業者との連携促進において、更なる協力の可能性が示唆されました。

• 大気質管理：

  • ADBのアジア・太平洋地域における大気質管理に関する取組とEANETの連携について、更なる協力を検討していくことが共有されました。

• EST：

  • 2021年秋に愛知県で開催される第14回ESTフォーラムに向けて協力することが合意されました。

• 生物多様性分野：

  • CBD-COP15に向け、日本がリードするSATOYAMAイニシアティブとADBのNatural Capital Labに関する協力を進めることを合意しました。

  • 気候変動分野とのシナジーとして、自然を活用した解決策（NbS）や生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）に関する取組の促進が重要であり、渡り鳥のセンシティビティマップなど、今後の協力の可能性についても共有されました。

• その他、両機関の最近の動向や関心事項について共有し、今後の具体的協力をさらに進めることを確認しました。