エネルギー対策特別会計補助事業　活用事例集（令和５年度版）

主に令和３年度に設備を導入した補助事業から事例を取りまとめました。
​地方公共団体及び民間事業者の皆様が今後環境省の補助事業を応募する際や、独自にCO2を削減する取組を実施する際にご参照ください。
※現時点で補助事業が終了した事例も公表しています。
エネルギー対策特別会計補助事業 活用事例集（令和５年度）
0.目次
1.次世代エネルギー事業
　1.1脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業
　1.2廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業
　1.3地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
2.金融的支援による脱炭素化推進事業
　2.1地域脱炭素投資促進ファンド事業
　2.2脱炭素化社会の構築に向けたESGリース促進事業
3.脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
　3.1脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
4.二酸化炭素の総量削減を目的とした効率的脱炭素化推進事業
　4.1工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
5.廃棄物・リサイクル分野の脱炭素化推進事業
　5.1廃棄物処理施設への先進的設備導入事業
　5.2廃棄物発電電力利活用設備導入事業
　5.3省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
　5.4太陽光パネルリサイクル設備導入事業
　5.5廃棄物燃料製造事業
6.運輸分野の脱炭素化推進事業
　6.1環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業
　6.2脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業
　6.3バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
7.建築物の脱炭素化推進事業
　7.1レジリエンス強化型ZEB実証事業
　7.2ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
　7.3民間建築物等における省CO2改修支援事業
　7.4大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等導入支援事業
8.住宅等の脱炭素化推進事業
　8.1住宅のZEH・省CO2化促進事業
　8.2建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
9.業務部門における再エネ・省エネによる脱炭素化推進事業
　9.1設備の高効率化改修支援事業
　9.2脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業
　9.3省エネ型浄化槽システム導入推進事業
　9.4PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
10.自立分散型エネルギー事業
　10.1PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
　10.2脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業
　10.3地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業