地球環境・国際環境協力

太陽光発電の導入支援サイト

我が国は202010月に2050年カーボンニュートラル宣言を行い、2021年4月には2030年度に2013年度比で温室効果ガス46%削減を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明しました。また、2021年5月には改正地球温暖化対策推進法が成立し、「2050年までの脱炭素社会の実現」が基本理念として法律に位置付けられました。

さらに、202110月には「地球温暖化対策計画」「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定され、これらの目標を実現する具体的な方策や方向性がまとめられており、「再エネ最優先の原則」等が盛り込まれています。同日に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、2030年度の電源構成として再エネ導入目標を3638%(2019年度:18%)としており、そのうち太陽光は1416%(2019年度:6.7%)とされています。このためには、太陽光発電の累積導入量を 103.5117.6 GW2019年度:56 GW)まで増やす必要があります。

このように、我が国の2030年度温室効果ガス削減目標の達成の鍵となる太陽光発電の導入ですが、これは多様な主体に実施いただける取組です。

環境省では、民間企業や地方自治体等が、屋根や駐車場に太陽光発電を設置し、その電力を建物内で消費する、いわゆる自家消費型の太陽光発電の導入等を推進しています。

自家消費型の太陽光発電は、建物でのCO2削減はもちろんのこと、停電時にも一定の電力使用ができるため防災性の向上にも繋がるものです。また、太陽光発電設備の導入を初期費用ゼロで行うことが可能なオンサイトPPAやリースというサービスもあります。

「太陽光発電の導入支援サイト」では、太陽光発電の導入方法に関する概要資料や、環境省主催セミナーの情報、環境省の太陽光発電に関する導入支援事業等、太陽光発電の導入に役立つ情報を紹介しています。

本サイトは今後随時更新してまいります。

 

はじめに

太陽光発電に関する各導入手法の概要や仕組み 、環境省の支援事業を動画で紹介しています。


概要資料

初期投資ゼロでの自家消費型太陽光発電設備の導入について~オンサイトPPAとリース~(2021年3月環境省)[PDF730KB]

駐車場を活用したソーラーカーポートの導入について(2022年4月環境省)[PDF7.02MB]

ソーラーカーポート優良事例集(2022年4月環境省)[PDF1.94MB]

はじめての再エネ活用ガイド(企業向け)(2022年3月環境省)[PDF3.4MB]

オフサイトコーポレートPPAについて(2022年3月環境省・みずほリサーチ&テクノロジーズ)[PDF946KB]

 

環境省主催セミナー

「自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー」の開催について(令和4年9月29日開催予定)
  屋根や駐車場を活用した自家消費型太陽光発電の導入について(参考資料)

自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー(202110月4日開催)

第2回自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー(2022年1月27日開催)


環境省支援事業(令和4年度)※令和3年度補正予算事業含む

①屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電の導入支援事業

 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

②駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電の導入支援事業

 駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備(ソーラーカーポート)の導入を行う事業

③営農地・ため池・処分場を活用した自家消費型・地産地消型の太陽光発電の導入支援事業

 地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

④自営線を活用して地産地消を行う太陽光発電の導入支援事業

 オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業

⑤公共施設向けの自家消費型の太陽光発電等の導入支援事業

 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

 

環境省支援事業(令和3年度)※令和2年度第3次補正予算事業含む

①屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電の導入支援事業

 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

②駐車場等を活用した自家消費型の太陽光発電の導入支援事業

 "建物屋根上や空き地"以外の場所を活用したソーラーカーポート等の自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池の導入を行う事業

③オフサイトコーポレートPPAを行う太陽光発電の導入支援事業

 オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業

④公共施設向けの自家消費型の太陽光発電等の導入支援事業

 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業


その他

企業の脱炭素経営の促進(TCFDSBTRE100等)

公的機関のための再エネ調達実践ガイド(令和2年6月環境省)

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

Get ADOBE READER