地球環境・国際環境協力

太陽光発電の導入支援サイト

 我が国は202010月に2050年カーボンニュートラル宣言を行い、2021年4月には2030年度に2013年度比で温室効果ガス46%削減を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明しました。また、2021年5月には改正地球温暖化対策推進法が成立し、「2050年までの脱炭素社会の実現」が基本理念として法律に位置付けられました。

 さらに、202110月には「地球温暖化対策計画」「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定され、これらの目標を実現する具体的な方策や方向性がまとめられており、「再エネ最優先の原則」等が盛り込まれています。同日に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、2030年度の電源構成として再エネ導入目標を 3638% としており、そのうち太陽光は 1416% とされています。このためには、太陽光発電の累積導入量を 103.5117.6 GW まで増やす必要があります。

 このように、我が国の2030年度温室効果ガス削減目標の達成の鍵となる太陽光発電の導入ですが、これは多様な主体に実施いただける取組です。

 環境省では、民間企業や地方自治体等が、屋根や駐車場に太陽光発電を設置し、その電力を建物内で消費する、いわゆる自家消費型の太陽光発電の導入等を推進しています。

 自家消費型の太陽光発電は、建物でのCO2削減はもちろんのこと、停電時にも一定の電力使用ができるため防災性の向上にも繋がるものです。また、太陽光発電設備の導入を初期費用ゼロで行うことが可能なオンサイトPPAやリースというサービスもあります。

 「太陽光発電の導入支援サイト」では、太陽光発電の導入方法に関する概要資料や、環境省主催セミナーの情報、環境省の太陽光発電に関する導入支援事業等、太陽光発電の導入に役立つ情報を紹介しています。

 本サイトは今後随時更新してまいります。【最新更新日:2024年5月】

再エネ活用ガイド

はじめての再エネ活用ガイド(企業向け)・・・更新日:2024年1月 [ PDF - 6.5MB ]
オフサイトコーポレートPPAの概要(PPA形態~契約リスクと対策~国内外事例)・・・更新日:2024年5月 [ PDF - 1.2MB ]
 ※令和3年度「オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業」に関する資料

再エネ導入事例

※「はじめての再エネ活用ガイド」にも事例を掲載しておりますのでご参照ください。

支援事業(令和5年度補正予算、令和6年度予算)

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 → 概要

(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
   公募情報サイト:こちらへ

   執行団体   :一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)

(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
(3)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
(4)離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業
(5)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
   公募情報サイト:こちらより参照ください
   執行団体   :一般社団法人環境技術普及促進協会(ETA)

(3) ③屋外照明のスマート化・ゼロミッション化モデル事業
   公募情報サイト:こちら
(6)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
   公募情報サイトこちら
   執行団体   :一般社団法人地域循環共生社会連携協会(RCESPA)

(7)公共施設向けの自家消費型の太陽光発電等の導入支援事業
   ※令和6年度は、継続事業のみ実施し、新規募集は行わない。

<各事業特設紹介ページ>
(2) ⑥ 再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業 → こちら
(3) ③屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業 → こちら
(6) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業→ こちら

環境省主催セミナー

〇令和5年度 第2回 「再エネ導入のためのオンラインセミナー~令和6年度補助事業および多様な導入事例の紹介~」

〇令和5年度 第1回 「再エネ導入のためのオンラインセミナー ~多様な設置場所に拡がる再エネ~ 」

その他参考情報

過去支援事業

支援事業(令和5年度)※令和4年度補正予算事業含む
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 → 概要

(1)ストレージパリティ事業    → コチラ
(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
(3)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
(4)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
     → コチラ
(5)データセンター事業 → コチラ
(6)公共施設再エネ活用モデル事業 → 継続事業のみ実施
 

支援事業(令和4年度)※令和3年度補正予算事業含む

①屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電の導入支援事業

 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

②駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電の導入支援事業

 駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備(ソーラーカーポート)の導入を行う事業

③営農地・ため池・処分場を活用した自家消費型・地産地消型の太陽光発電の導入支援事業

 地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

④自営線を活用して地産地消を行う太陽光発電の導入支援事業

 オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業

⑤公共施設向けの自家消費型の太陽光発電等の導入支援事業

 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

支援事業(令和3年度)※令和2年度第3次補正予算事業含む

①屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電の導入支援事業

 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

②駐車場等を活用した自家消費型の太陽光発電の導入支援事業

 "建物屋根上や空き地"以外の場所を活用したソーラーカーポート等の自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池の導入を行う事業

③オフサイトコーポレートPPAを行う太陽光発電の導入支援事業

 オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業

④公共施設向けの自家消費型の太陽光発電等の導入支援事業

 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

Get ADOBE READER