地球環境・国際環境協力

太陽光発電の導入支援サイト

　我が国は2020年10月に2050年カーボンニュートラル宣言を行い、2021年４月には2030年度に2013年度比で温室効果ガス46％削減を目指すこと、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明しました。また、2021年５月には改正地球温暖化対策推進法が成立し、「2050年までの脱炭素社会の実現」が基本理念として法律に位置付けられました。

　さらに、2021年10月には「地球温暖化対策計画」「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定され、これらの目標を実現する具体的な方策や方向性がまとめられており、「再エネ最優先の原則」等が盛り込まれています。同日に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、2030年度の電源構成として再エネ導入目標を 36～38％としており、そのうち太陽光は 14～16％とされています。このためには、太陽光発電の累積導入量を 103.5～117.6 GW まで増やす必要があります。

　このように、我が国の2030年度温室効果ガス削減目標の達成の鍵となる太陽光発電の導入ですが、これは多様な主体に実施いただける取組です。

　環境省では、民間企業や地方自治体等が、屋根や駐車場に太陽光発電を設置し、その電力を建物内で消費する、いわゆる自家消費型の太陽光発電の導入等を推進しています。

　自家消費型の太陽光発電は、建物でのCO2削減はもちろんのこと、停電時にも一定の電力使用ができるため防災性の向上にも繋がるものです。また、太陽光発電設備の導入を初期費用ゼロで行うことが可能なオンサイトＰＰＡやリースというサービスもあります。

　「太陽光発電の導入支援サイト」では、太陽光発電の導入方法に関する概要資料や、環境省主催セミナーの情報、環境省の太陽光発電に関する導入支援事業等、太陽光発電の導入に役立つ情報を紹介しています。

　本サイトは今後随時更新してまいります。【最新更新日：2025年3月】

パンフレット、ガイド等

パンフレット

自家消費型太陽光設備の導入について（初期費用ゼロでの導入手段～オンサイトPPA、リース～）･･･更新日：2023年4月　[ PDF - 4MB ]
ソーラーカーポートの導入について（駐車場スペースの活用）･･･更新日：2025年2月　[ PDF - 5.9MB ]
営農地・水面・廃棄物処分場を活用した太陽光設備の導入について･･･更新日：2025年2月　[ PDF - 3.6MB ]

再エネ活用ガイド

はじめての再エネ活用ガイド（企業向け）･･･更新日：2025年4月　[ PDF - 15.7MB ]
オフサイトコーポレートPPAの概要･･･更新日：2025年２月　[ PDF - 1.7MB ]

再エネ導入事例

自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入事例集(01号)･･･更新日：2023年4月　[ PDF - 2.3MB ]
自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入事例集(02号：R5年度版)･･･更新日：2024年5月　[ PDF - 2.1MB ]
ソーラーカーポートの導入事例集･･･更新日：2025年3月　[ PDF - 3.9MB ]
営農地、ため池、廃棄物処分場等における太陽光発電の導入事例集･･･更新日：2025年3月　[ PDF - 1.9MB ]
自営線の導入事例･･･更新日：2024年5月　[ PDF - 0.9MB ]
離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業の事例･･･更新日：2025年3月　[ PDF - 1.3MB ]
TPOモデルによる設備導入事例･･･更新日：2024年2月　[ PDF - 0.8MB ]
公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業の事例･･･掲載日：2025年3月　[ PDF - 2.5MB ]

※「はじめての再エネ活用ガイド」にも事例を掲載しておりますのでご参照ください。

支援事業（令和５年度補正予算、令和６年度予算）

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業　→　概要
(１)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
　　　公募情報サイト：こちらへ
　　　執行団体　　　：一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)

(２)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
(３)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
(４)離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業
(５)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業

　　　公募情報サイト：こちらより参照ください
　　　執行団体　　　：一般社団法人環境技術普及促進協会(ETA)

(３) ③屋外照明のスマート化・ゼロミッション化モデル事業
　　　公募情報サイト：こちらへ
(６)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

　　　公募情報サイト：こちらへ

　　　執行団体　　　：一般社団法人地域循環共生社会連携協会（RCESPA）

(７)公共施設向けの自家消費型の太陽光発電等の導入支援事業
　　　※令和６年度は、継続事業のみ実施し、新規募集は行わない。

＜各事業特設紹介ページ＞
（2) ⑥ 再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業　→　こちらへ
（3) ③屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業　→　こちらへ
（6) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業→　こちらへ

令和７年度補助事業の動画コンテンツ

本コンテンツは、令和７年度（令和６年度補正予算及び令和７年度当初予算）の『民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業』への応募を検討される方向けの紹介となります。動画作成時の情報であり、公募開始時には変更となる可能性がありますので、最新の公募情報については、執行団体HP等よりご確認ください。

＜令和７年度事業概要＞
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業

＜動画コンテンツ＞
(1)-① ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 ⇒ 動画リンク（pdfはコチラ）
(2)-① 地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業 ⇒ 動画リンク（pdfはコチラ）
(2)-② 建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業 ⇒ 動画リンク（pdfはコチラ）
(2)-③ 窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業 ⇒ 動画リンク（pdfはコチラ）
(2)-④ 再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業
(2)-⑤ 地域における脱炭素化先行モデル創出事業 ⇒ ④⑤動画リンク（pdfはコチラ）･･･動画準備中
(3)-① 離島の脱炭素化推進事業 ⇒ 動画リンク（pdfはコチラ）
(4) 新手法による建物間融通モデル創出事業 ⇒ 動画リンク（pdfはコチラ）

環境省主催セミナー

〇令和６年度「再エネ導入のためのオンラインセミナー～令和７年度補助事業および先進事例の紹介～」

実施日：2025年２月14日　※実施済み

◆セミナー資料

　・１．再エネ調達に関する概要説明　[ PDF - 1.7MB ]
　・２．環境省補助事業の説明　[ PDF - 2.5MB ]　
　　　　　【注意】セミナー時点での方向性となります。最終は公募開始時に公募要領をご確認ください。
　・３．工場における太陽光発電設備及び蓄電池の導入に関する事例発表（株式会社タイカ）　[ PDF - 3.1MB ]
　・４．工場におけるソーラーカーポートの導入に関する事例発表（本田技研工業株式会社）　[ PDF - 5.0MB ]
　・５．建材一体型太陽光発電の導入に関する事例発表（大成建設株式会社）　[ PDF - 5.2MB ]

その他参考情報

過去支援事業

支援事業（令和５年度）※令和４年度補正予算事業含む
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業　→　概要

（１）ストレージパリティ事業　　　　→　コチラへ
（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
（３）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
（４）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
　　　　　→　コチラへ
（５）データセンター事業　→　コチラへ
（６）公共施設再エネ活用モデル事業　→　継続事業のみ実施