令和6年度予算 及び 令和5年度補正予算 脱炭素化事業一覧

① 地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援
地域のCO₂削減目標や再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ目標、目標達成に必要となる意欲的な脱炭素の取組、施策の実施方法や体制構築等の検討に関する調査等を支援するとともに、これらを踏まえた計画策定を支援する。
② 公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
公共施設等における太陽光発電設備等の発電量調査や日射量調査、屋根・土地形状等の把握、現地調査等、太陽光発電その他の再エネ設備の導入に向けた調査検討を支援する。
③ 官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援
地域再エネ事業の事業スキーム、事業性、事業体（地域新電力等）設立に必要となるシステム構築、事業運営体制構築や、地域脱炭素及び地域経済循環に資する多様な事業への多角化に必要な予備的実地調査等を支援する。
④ 公共施設等への再エネ導入加速化及び計画策定支援事業
ガイドラインを活用した第三者所有モデル等の普及や地方公共団体による計画的な再エネ導入の促進のための支援ツール等を作成し、地域再エネ導入を加速させる。

① 再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援
自治体による再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の取組（地域の特性に応じた適正な環境配慮に係る情報収集、自然環境等調査、マップ作成）を支援する。
② 再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援
再エネ促進区域等において地域共生型再エネ設備を導入するに当たっての調査検討を支援する。
③ 促進区域設定手法等のガイド作成・横展開
　促進区域設定の際の環境配慮や合意形成、ゾーニングの手法等をガイドラインとして取りまとめるとともに、自治体を対象とした研修やネットワークの構築等を行うことにより、他地域での展開を図る。

① 地域脱炭素実現に向けた中核人材育成事業
地域での脱炭素事業の持続的な実施に必要な中核人材の育成、他地域の中核人材との相互学習関係の構築を行う。
② 地域脱炭素を加速化するための企業・自治体のネットワーク構築事業
　脱炭素先行地域等の優れた取組のノウハウの共有や、多様な人材が互いの技術・資金・情報を持ち寄り、地域における脱炭素の取組で協業することを促すネットワークを構築するためのプラットフォームを運営する。
③ 即戦力となる地域脱炭素人材の確保に向けた支援事業
　 自治体に対して、地域脱炭素実現に向けた総合的な戦略策定や脱炭素事業創出に関するアドバイザーとして、専門家や企業人材を選定・派遣するための体制構築、自治体における地域脱炭素を加速させるための人材支援のノウハウを蓄積・共有し、事例集としてまとめる。

　自家消費型の太陽光発電は、建物でのCO₂削減に加え、停電時の電力使用を可能として防災性向上にもつながり、（電力をその場で消費する形態のため）電力系統への負荷も低減できる。また、蓄電池も活用することで、それらの効果を高めることができる。さらに、需要家が初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を導入可能なオンサイトPPAという新たなサービスも出てきている。
　本事業では、初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態）の達成を目指す。
①【補助】業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入支援を行う。
　※蓄電池（V2H充放電設備含む）導入は必須
　※太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（戸建住宅は除く）
②【委託】ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う。

①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（補助率1/3）
　駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件（※）を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（補助率1/2）
　営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件（※）を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。
③窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業（補助率3/5、1/2）
　住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入を支援する。
④オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業（補助率1/2）
　オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組について、当該自営線等の導入を支援する。※令和６年度は、継続事業のみ実施し、新規募集はしない。
⑤再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業（補助率3/4、1/3、1/2）
　地域の特性に応じた、再エネ熱利用、未利用熱利用（工場廃熱等）、自家消費型再エネ発電（太陽光発電除く）等について、コスト要件（※）を満たす場合に、計画策定・設備等導入支援を行う（温泉熱の有効活用のための設備改修含む）。
⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業地域（補助率3/4、2/3）
　地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した、(a)熱分野でのCO₂ゼロに向けたモデル、(b)寒冷地での脱炭素化のモデル、のいずれかに該当する先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援する。
⑦新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業（委託）
　新たな再エネ導入手法に関する調査検討を行い、その知見を公表し、横展開を図る。

①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
　オフサイトから運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO₂化が図れる需要側設備等（充放電設備又は充電設備、蓄電池、車載型蓄電池＊、蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネ、EMS、通信・遠隔制御機器、自営線、熱導管等）を整備し、遠隔制御実績等を報告できる事業者に対し支援を行う。補助対象機器は、実用段階のものに限る。（実証段階のものは対象外）

• ＊通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEV・PHVに従来車から買換えする場合に限る（上限あり）

②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
　再エネ出力抑制の低減のための、再エネ発電事業者によるオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等を支援する。
③屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業
　スマート街路灯（通信ネットワーク化し、遠隔調光等が可能なLED街路灯）やソーラー街路灯（太陽光発電設備及び蓄電池と一体となり、電力系統に接続されていないLED街路灯）について、計画策定や設備等導入支援を行う。また、スマート街路灯には日射計等を取り付け、地域の需給調整力の向上に必要な日射量等の気象データを収集する。

①運転制御設備導入支援事業
　離島は、地理的条件、需要規模等の各種要因より電力供給量に占める再エネの割合が低く、本土と比較して、実質的なCO₂排出係数が高い。一方で、太陽光や風力等の再エネは変動性電源であり、電力供給量に占める割合を高めるためには、調整力を強化していく必要がある。このような調整力の強化には、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することが有効である。
　そこで、離島において、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力供給量に占める再エネの割合を高め、CO₂削減を図る取組に対して、計画策定の支援や、再エネ設備、オフサイトから運転制御可能な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備又は充電設備、車載型蓄電池、EMS、通信・遠隔制御機器、同期発電設備、自営線、熱導管等の設備等導入支援を行う。
②浮体式洋上風力導入促進事業
　我が国は離島周辺をはじめ深い海域が広く、浮体式洋上風力発電の高い導入ポテンシャルを有しており、その導入促進が求められている。しかし、導入に当たっては事前に通年に渡る実地調査や関係者への理解醸成等を行った上で計画策定を実施する必要がある。
　また、導入検討段階においては、地元の関係者の理解醸成が課題となる事例が多く出ており、理解醸成に資するビジネスモデル/手法の確立が求められている。このため、再エネ導入の自律性と社会的受容性を高めたビジネスモデルの構築とそれに必要な技術の確立が必要である。以上の背景を踏まえて以下の事項に取り組む。
（ア）エネルギーの地産地消を目指す地域における計画策定事業
（イ）漁業関係者等の理解醸成に資する海洋生態系観測システム実証事業

①直流による建物間融通モデル創出事業
　直流給電システムは、交流給電システムと比べて一般的に電力変換段数が少なく、電力変換時のエネルギーロス低減による省CO₂化が可能である。また、太陽光発電設備や蓄電池を給電線に直接接続できるため、災害時等に停電が発生した際にも効率的に自立運転することができる。
　このような直流給電システムを複数の建物間で構築することで、一定エリア内で平時は省CO₂を図りつつ、災害時には地域の避難拠点を形成できる。
　本事業では、民間企業等が、直流給電システムという新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO₂と災害時の避難施設を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入支援を行う。
②TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業
　TPOモデル（第三者保有モデル）は、需要家が初期費用ゼロで設備を導入することが可能な手法であり、今後は太陽光発電設備のみならず、蓄電池、需要側省エネ設備、自営線等も含めて、第三者による包括的な設備導入とエネルギーマネジメントを行うビジネスモデルが確立されることで、総合的な脱炭素化が加速することが期待される。
　このようなエネルギーシステムを複数の建物間で構築することで、一定エリア内で平時は省CO₂を図りつつ、災害時には地域の避難拠点を形成できる。
　本事業では、民間企業等が、TPOモデルという新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO₂と災害時の避難拠点機能を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入支援を行う。
　地方自治体と防災協定を締結する取組には重点的な支援を行う。

①地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
　地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等導入への支援を行う。
②既存データセンターの再エネ導入等による省ＣＯ２改修促進事業
　既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備等導入及び省エネ改修について支援する。
③省CO₂型データセンターへのサーバー等移設促進事業
　省CO₂性能の低いデータセンターにあるサーバー等について、地方に立地する省CO₂性能が高いデータセンターへの集約・移設を支援する。
④地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業
　省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ・モジュール型データセンターについて、設備等導入を支援する。
⑤再エネ活用型データセンターの普及促進方策検討事業
　再エネ活用型データセンターの導入及び利用を促進する方策等の調査・検討を行う。

　パリ協定等を踏まえ全ての分野における脱炭素化が求められる中で、自治体は、率先して再エネの最大限の導入に取組む必要がある。このため、本事業では、地域全体でより効果的なCO₂排出削減対策を実現する先進的モデルの構築を目指す。
　廃棄物発電所や上下水道等の公共施設の有する（遠隔）制御可能な複数
の設備を活用して、需要制御を行いながら地域の再エネ電力を有効活用で
きるようにし、公共施設の再エネ比率をさらに高めるモデルを構築する。
　具体的には、災害等有事の際にも強い地域の総合的なエネルギーマネジ
メントの構築に資する、再エネ設備、蓄電池、通信機、エネマネシステム、
自営線などの導入を補助する。

• ※令和６年度は、継続事業のみ実施し、新規募集はしない。

①新築建築物のＺＥＢ普及促進支援事業（経済産業省連携事業）
②既存建築物のＺＥＢ普及促進支援事業（経済産業省連携事業）
　ZEBの更なる普及拡大のため、新築／既存の建築物ZEB化に資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
◆補助要件：ZEBの基準を満たすと共に、計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できるエネルギー管理体制を整備すること。需要側設備等を通信・制御する機器を導入すること。新築建築物については再エネ設備を導入すること。ZEBリーディング・オーナーへの登録を行い、ZEBプランナーが関与する事業であること 等。
◆優先採択：以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業
・CLT等の新たな木質部材を用いる事業　等

①ＬＣＣＯ２削減型の先導的な新築ＺＥＢ支援事業（国土交通省連携事業）
　建築物の運用時及び建築時、廃棄時に発生するCO₂（ライフサイクルCO₂：LCCO₂）を
　削減し、かつ先導的な取組を行うZEB建築物の普及拡大のため、下記の要件を満たす
　建築物についてZEB化に資するシステム・設備機器等※1の導入を支援する。
◆補助要件：ZEB Ready基準以上の省エネルギー性能を満たし、（１）事業と同様にエネルギー管理体制の整備、ZEBリーディング・オーナーへの登録、ZEBプランナーの関与等がある上で、LCCO₂の算出及び削減、再エネの導入等を要件とし、付随する運用時の先導的な取組も採択時に評価する。
◆特に評価する先導的な取組：災害に対するレジリエンス性の向上、自営線を介した
　　　　　　　　　　　　　　余剰電力の融通、建材一体型太陽光電池の導入　等
◆優先採択：以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業
・CLT等の新たな木質部材を用いる事業　等

②ＺＥＢ化推進に係る調査・検討事業
　建築物の脱炭素化・ZEB化を先導・推進するために必要な調査・検討等を行う。

• ※1　EV等（外部給電可能なものに限る）を充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）。

国立公園利用施設は景観等に配慮しながら施設改修が必要等、脱炭素化のハードルが高い一方、脱炭素社会のショーケースとしての重要性も高い。このため、特に進んだ脱炭素の取組を実践し、サステナブルな観光地を目指す「ゼロカーボンパーク」における国立公園利用施設の脱炭素化の取組を支援し、直接的なCO₂排出削減とゼロカーボンパークの登録拡大を促進し、国立公園全体の脱炭素化を推進する。
○補助対象者：ゼロカーボンパークに登録された地方公共団体に存する国立公園利用施設事業者（宿舎事業者等）
○補助対象：自然公園法に基づく国立公園利用施設に導入する以下の設備
　・再エネ設備（原則として導入が必要）
　・省エネ設備（30％以上の省CO₂効果を有するものに限る）
　・EV充放電設備等導入に係る費用（機種に応じた補助上限あり）
○補助要件（全てを満たす場合に限る。対策費用は補助対象外。）
　①インバウンド対応（トイレ洋式化・国際認証の取得等）に取り組むこと
　②観光客などに対して、HP等を通じた脱炭素化に関する取組の周知を行うこと
　③国立公園利用施設が存する地方公共団体が、地球温暖化対策推進法に基づく
　　地方公共団体実行計画区域施策編を策定していること

①水インフラのＣＯ２削減設備導入支援事業（補助率: 1/2、1/3）
水インフラにおけるCO₂削減のため、一定規模以上の再エネ設備の導入、高効率設備やインバータなど省CO₂型設備の導入に対して支援を行う。

②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業（補助率: 1/2）
水インフラで自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する場合に、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に対して支援を行う。

③水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業（委託）
水インフラへの再エネの最大限の導入に向けて、上下水道施設の水路上部など、従来型の太陽光発電設備の設置が困難な空間ポテンシャルに対して、新たな再エネ設備の設置方法について技術実証を行う。また、実証技術に関して運用面や維持管理面などの評価を行い、その導入スキームを含む普及促進に向けた方策の検討を行う。

資源を持続可能な形で利用できる経済社会を構築することは世界共通の課題であり、「循環経済・サーキュラーエコノミー（CE）」の概念が国際的にも急速に広まりつつある。UNEP国際資源パネル（UNEP-IRP）が「経済をより循環型にすることは、全てのセクターにおける温室効果ガスの大幅かつ加速度的な削減可能性を高めるために不可欠」と指摘するなど、CEを脱炭素・カーボンニュートラル（CN）等と同時に達成することの重要性が高まっている。
このため、本事業では、建築物に使用されているCLT等の木材を新たな建築物等に再利用する際に、その省エネ・省CO₂効果の把握等を行う方策を検討するほか、建築分野において効果的にCLT等の木材を再利用する手法の確立に向けたモデル実証や普及促進のための関連情報の整理、先進的事例の収集等を行う。

• ※1　CLT：Cross Laminated Timber（直交集成板）。ひき板を繊維方向が直行するように積層接着したパネル。コンクリートと比較して、軽量かつ断熱性が高いことから、中高層建築物等の木造化による新たな木造需要の創出に期待されている。

①バリューチェーン全体での脱炭素経営促進情報発信支援事業
バリューチェーンにおける自社以外の削減努力を自社の排出量に反映できるScope3排出量の算定方法を検討・整理するとともに、バリューチェーン全体での脱炭素化促進に向けての情報発信を行う。
②製品・サービスの排出量見える化・削減支援事業
製品・サービス単位で排出量を算定・表示する（カーボンフットプリント）モデル事業を実施し、その成果も踏まえ、カーボンフットプリントに係るガイドブックを作成する。また、各業種内でのカーボンフットプリントの取組拡大に向けて、各業種内での算定方法・データ共有方法・表示方法、また表示の実証を踏まえ消費者へのインセンティブ導入等の在り方等について検討する。
③脱炭素経営の戦略策定・情報開示等支援事業
気候変動と関連性のある自然課題等の観点を含め、TCFD・TNFDの提言に沿った情報開示の事例・動向調査及びモデル事業等を実施し、気候関連等財務情報開示に関連するガイドブックを作成する。また、インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入事例を調査しガイドブックにまとめる。

①地域ぐるみでの中小企業支援体制構築事業
　普段から中小企業との接点を持っている地域金融機関・商工会議所等の経済団体等と地方公共団体が連携し、地域内中小企業の脱炭素経営普及を目指す、地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制の構築に係る実証や脱炭素化支援に関する資格制度の運用等を通じて、各地域の中小企業の脱炭素化を先導する人材を育成する。
②バリューチェーン全体での排出削減計画策定支援事業
　自社とそのサプライヤーが連携して行う（サプライヤーエンゲージメント）取組と企業を取り巻く業界団体が共同で実施するモデル事業や支援機関が中小企業を支援するモデル事業を実施し、それらを踏まえて、バリューチェーン全体で排出削減を進める上での技術的なポイントをまとめたガイドブックを作成する。

① 「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」保守運用・改修等事業
　○温対法等に基づく報告と温室効果ガス排出に関する情報の統合管理を目的とする「省エネ　法・温対法・フロン法電子報告システム」（EEGS）について、保守・運用や問合せ対応を行う。
　○排出量算定・データ共有に係る企業ニーズの高まり等を踏まえ、以下の改修を行う。
「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（SHK制度）の見直しを受けたアルゴリズムの変更・追加（国家インベントリを踏まえた算定方法の変更等を想定）
SHK制度の対象外である事業者が、EEGSを使って排出量算定や削減取組情報の入力を行い、それらを公表する機能の追加
EEGS外の各種算定ツール・システムを用いて算定した排出量等のデータをEEGSに取り込み、EEGS上でそれらを公表する機能の追加　　　等
○企業・投資家・金融機関のニーズ等も踏まえつつ、排出量情報プラットフォームの在り方を検討するとともに、EEGSの利用価値を向上するための方策や機能拡充等について検討を行う。

　空港では、2030年に太陽光パネル2,300ha設置を目標としており、我が国の再エネ主力化にも大きな貢献が期待できる分野である。この太陽光発電を有効活用して、空港施設等からのCO₂排出削減を進め、空港全体の脱炭素化を実現するために、以下の事業を実施する。
①空港における再エネ活用型GPU（地上動力装置）等導入支援（補助）
　駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用したAPU（補助動力装置）から空港の再エネ由来電力の活用が可能なGPU等に切り替え、利用を促進することで、空港のカーボンニュートラル化に貢献する。

②空港におけるEV・FCV型車両導入支援（補助）
　空港内専用の作業用車両等について、ガソリン型からEV・FCV型へ切り替えていくことで空港内のカーボンニュートラル化に貢献する。

①再エネ電源を用いた港湾施設設備等導入支援
コンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱うハイブリッド型・BEV型トランスファークレーン、ハイブリッド型・BEV型ストラドルキャリア等の荷役機械、接岸中の船舶へ電力を供給する設備等の導入を支援することにより、港湾のカーボンニュートラル化を促進する。

②港湾における脱炭素型荷役機械等実証支援
水素サプライチェーンの拠点としての整備が進みつつある港湾において、その水素エネルギーを活用して脱炭素化を進めるため、電動化が困難な荷役機械を水素内燃機関化するモデルの構築を行うための実証を行う。

　①LNG・メタノール燃料システム等の導入支援事業
　LNG燃料やメタノール燃料を使用した脱炭素化推進システム及び省CO₂技術を組み合わせた先進的なシステムの実用化を支援することにより、更なるCO₂排出量の削減を実現するとともに、推進システムの低コスト化にも貢献する。

　②船体構造の合理化等による脱炭素化促進事業
　　　船舶運航時の荷重データやシミュレーション技術等を活用し、船舶における鋼材使用量を削減するための船体構造の合理化に資する設計手法等を確立することで、建造プロセスにおけるCO₂排出量の削減や船舶自体の燃費性能の向上を図る。
　　　また、 LNG燃料船等に新たに搭載が必要なタンク、燃料供給システム等の製造過程における低・脱炭素化に資する生産体制・生産設備の調査を実施し、その結果を取りまとめて、造船・舶用工業事業者に水平展開を図る。

　GX建機※を導入する事業者に対し、建設機械や充電設備の購入に係る経費の一部を補助し、多様な現場における電動建機による施工のモデルケースを形成する。
　また、GX建機を使用する事業者等からのヒアリング、施工等に係る情報収集、CO₂削減効果の確認等を行い、今後のGX建機の普及拡大に向けて必要な知見を得る。

• ※GX建機：国土交通省の認定を受けた電動建機。建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、電動油圧ショベル及び電動油圧ホイールローダの２種類の電動建機に対して、GX建設機械認定制度を創設。

　本事業では、フォークリフトの燃料電池化を集中的に支援することにより、フォークリフトの脱炭素化を進めるとともに、水素需要を拡大し、水素社会の実現に貢献する。また、導入支援を継続することで、車両の価格低減を図り、価格競争力を高める。
　具体的には、燃料電池フォークリフトの購入に係る経費の一部を補助する。

・これまで一部製品分野における代替素材への転換、単一素材の製品のリサイクルが進んできたところ。
・今後国内の廃プラスチック等を可能な限り削減し、徹底したリサイクルを実施するためには、その他多くの製品分野における代替素材への転換、複合素材等のリサイクルの実現が不可欠であることから、スタートアップ企業が行うものを含め以下の事業を実施する。

①　化石由来資源からバイオプラスチック等への転換・社会実装化実証事業
　従来化石由来資源が使われているプラスチック製品・容器包装、海洋流出が懸念されるマイクロビーズや、航空燃料等について、これらを代替する再生可能資源（バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF、SAF及びその原料等）に転換するための省CO₂型生産インフラの技術実証を強力に支援する。

②　リサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築・省CO₂化実証事業
　複合素材プラスチック（紙おむつ、衣類等含む）、廃油等のリサイクル困難素材等のリサイクル技術の課題を解決するとともに、リサイクルプロセスの省CO₂化を強力に支援する。

　脱炭素に向けた再エネ関連製品の普及に伴い、太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品は今後大量廃棄が見込まれており、国内リサイクルの仕組みを確立していく必要がある。その際、廃棄リサイクルに伴うCO₂排出量を抑制するため、省CO₂型のリサイクル体制を整備していくことが必要。再エネ関連製品やベース素材の製造のために資源需要が増加しており、経済安全保障の観点も踏まえ、循環経済工程表において、2030年までに金属のリサイクル原料倍増という目標が掲げられ、未利用資源の国内循環が急務である。
　他方、再エネ関連製品やベース素材については、省CO₂型のリサイクルプロセスが確立されていない。また、リサイクル原料の活用にあたっては、製品や素材の排出時の品質にはばらつきがあり、忌避物質の混入や品質確保の観点からバージン材からの素材代替が十分に進んでいない。
　本事業では、再エネ関連製品やベース素材の省CO₂型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証をスタートアップ企業が行うものを含め実施する。

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、従来の資源循環の取組から更に踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用プロセスの脱炭素化を図ることが喫緊の課題であることから、以下の事業を実施する。
　①脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業
　　　地域のバイオマス利活用が進まない自治体が抱える課題を解決するため、省
　　CO₂に資する施設の技術面や廃棄物処理工程の効率化・省力化に関する実証事
　　業や検証等を行い、地域循環共生圏のモデルとなり得るかを調査する。
　②廃棄物処理システムにおける脱炭素化・省CO₂対策普及促進事業
　　　廃棄物処理システム全体の省CO₂化を促進するため、地域の特性に応じた最
　　適な循環資源の活用方策について調査検討を行い、実証等で得られた知見と共
　　に取りまとめて、CEとCNの同時達成を実現する地域循環共生圏の構築に向け
　　たガイダンスを策定する。

（１）資源循環産業のＧＨＧ排出量・動脈側への貢献把握の促進
　Scope3排出量を把握するに当たっては、資源循環産業が担う上流の「廃棄物」や下流の「製品の廃棄」について適切な算定が必要となる。このため、資源循環産業の事業の実態に沿って、的確にＧＨＧ排出量を把握するとともに、動脈側への貢献度を把握するためのマニュアル・事例集を策定する。
（２）脱炭素型資源循環システムの類型化
　国内外の資源循環の事例の収集・分析を行い、脱炭素型資源循環システムの類型化や対象とする循環資源を特定するとともに、各脱炭素型資源循環システムのCO₂排出削減効果を把握する。
（３）脱炭素型資源循環システムの基準の策定
　脱炭素型資源循環システムの類型・循環資源ごとに、そのシステムが具備すべき要件・基準を策定する。

①カーボンニュートラルに向けた再エネ水素のあり方検討等評価・検証事業
　　 実証事業モデルについて、ビジネス要素や地域全体への面的な広がりの観点から分
　　 析・検証を実施するとともに、その成果を用いて自治体伴走支援などを行う。
②既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS事業/実証事業
地域の再エネ等や既存インフラを活用し、低コストな水素サプライチェーン構築の支援につながるFS調査や実証事業を行う。
③再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業
防災価値を有する再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギー
システム構築の支援や、水素の需要拡大に繋がる設備導入支援を行う。
④事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業
これまでの水素サプライチェーン実証事業による設備を運用することにより、
事業化に向けてより効果的な設備の活用・運用方策の検討・検証を行う。

①水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業
　重量車両・建設機械・農業機械等の電動化が困難な車両等について、水素活用の選択肢を増やすため、水素内燃機関を活用した車両等の開発、実証を行う。

②地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
　燃料電池車両等の活用促進に向け、再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や、設備の高効率化改修を支援する。

　日本の温室効果ガス排出量のうち、エネルギー起源CO₂が占める割合は約９割となっており、温室効果ガス排出の大幅削減を実現する上で、エネルギー部門での対応が極めて重要である。また、「地球温暖化対策計画」（令和３年10月22日閣議決定）において、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底する考えが示されている。
　河道内樹木等については、年間約30万t発生しており、バイオマス発電に利用できるポテンシャルが大きいため、本事業では、以下の検討等を行う。
国に加えて、都道府県等が管理する河川・ダムで発生する樹木等を含めた河道内樹木等の広域的な連携による利活用について、実現性・有効性及び効果の検討・検証を行う。
合わせて、広域連携の実現に向けた法規制の整理や運用スキーム、関係機関の連携調整方法について検討を行う。

　令和2年度第3次補正予算事業で実施したモデル事業（電気自動車や燃料電池自動車等と、再エネ電力や充放電設備をセットで導入する先導的取組（ゼロカーボン・ドライブ※）を支援）の実施状況を調査する。
　また、車両や再エネ電力の利用実態及びユーザーのライフスタイルの変容状況に関する分析を行い、ゼロカーボン・ドライブの実践・普及拡大に向けた課題抽出や解決策の検討等を実施する。

• ※太陽光や風力などの再エネ電力と電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)を活用した、走行時のCO₂排出量がゼロのドライブを指す。

（１）自動追尾システム搭載型EVごみ収集車による実証試験
　自動追尾システムを搭載した試作車を用いて、実装、普及に当たっての課題解決に資する技術の開発・検討及び実証試験を行う。

（２）ごみ収集におけるデジタル技術の実用化に向けた技術開発
　　 EVごみ収集車に搭載または組み合わせて活用できる、作業の負担軽減及に資するデジタル技術の開発及び各技術の可能性や有効性の検討を行い、有望な技術を実際にごみ収集に活用して効果を実証する。

　2050年カーボンニュートラル実現に向け、バイオマス発電や地熱発電などの再生可能エネルギーの導入拡大が進んでおり、更に、SAF（持続可能な航空燃料）や水素・アンモニア等の燃料利用など新たな脱炭素型燃焼技術についても、今後拡大していくことが見込まれる。
　これら技術の導入による環境影響について知見を収集するとともに、環境負荷の低減を図っていく必要があることから、以下の事業を実施する。
（１）脱炭素型燃焼技術等を用いた施設からの環境汚染物質の排出実態調査
（２）先進的な排ガス処理施設等による環境汚染物質排出削減効果の調査・検証

【調査・技術実証メニュー】

①告示制定等を見据えた国立・国定公園の施設における景観調和型の適切な再
　エネ技術の導入の在り方について、評価指標の設定を含む実証調査計画の立
　案・実証事業等を実施する。

②地域の自然環境や生態系の質の維持・向上に資するような再エネ発電施設の
　施工方法や施工技術の実証事業を実施し、技術ガイドライン等として成果を
　発信する。

③諸外国で取組が進んでいる、バイオミミクリーの知見をカーボンニュートラ
　ル社会の実現に活用するための調査分析や技術実証を実施する。

　国内対策の基盤となる温室効果ガス排出・吸収目録（インベントリ）は、国連気候変動枠組条約に基づき毎年提出が求められており、提出後適切に算定されているか審査を受けることとされている。また、カンクン合意により条約事務局に提出してきた隔年報告書（BR）は2022年のBR5の提出及び2023年実施予定の審査で終了する。今後はパリ協定に基づき条約事務局に提出する隔年透明性報告書（BTR）及びこれまでも提出してきた国別報告書（NC）において、国内の対策・施策の状況等を説明し、国際的評価・審査を受けることが求められている。
　加えて、温室効果ガス排出・吸収量の算定方法等は、可能な限り我が国の実態に即した排出・吸収量となるように精緻化する必要がある。
　このため、国際ルールに基づき透明性を確保しつつ温室効果ガス排出・吸収量の算定等を実施し、条約及び協定を履行する。

　我が国は、新たな地球温暖化対策計画やパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略に沿って、2050年カーボンニュートラルへの取組を加速しているところ。特に、我が国の持続的成長に資する形で「脱炭素原則」が根付くよう社会経済変革に取り組む契機とすることが重要である。加えて、パリ協定の下では、各国の取組を強化するため、「グローバル・ストックテイク」が2023年に行われるとともに、定期的（次回は2025年）及び随時の新たなNDCを策定・提出する必要がある。
　また、中長期削減目標の達成に向けては、地域共生型再エネの大量導入及び電力業界の地球温暖化対策の促進が必要不可欠である。
　これら中長期の課題に総合的に対応するための対策・施策を幅広く検討するとともに、取組の進捗について評価を行う。

①補助事業等実施後のCO₂削減実績の把握・検証
個々の補助事業等における個別プロジェクト単位で、エネルギー起源CO₂排出削減効果の把握・検証を行うとともに、事業単位での事業実施後の成果・実績を総合的に把握・検証を行う。

②事業改善に向けた情報整理、導入事例の取りまとめ
補助事業等について、社会情勢の変化や技術革新の進展に応じ、より効果的・効率的な事業となるよう改善方策の立案に資する情報を整理し、取りまとめる。
脱炭素に資する設備等の更なる普及展開に向けて、補助事業等を活用した導入事例の概要や削減効果を分かりやすく取りまとめ、補助事業活用事例集として公表する。

①社会実装に向けた監理等
CO₂排出削減に貢献する技術の開発及び実証を効率的に実施するため、技術の開発や事業化に造詣のある外部有識者・機関を活用し実施事業を監理するとともに、専門委員会等により実施前・実施中・実施後の審査を行う。これらにより、実施事業においてPDCAサイクルを構築し、事業の適正かつ効率的な運営を確保し、開発に止まらない確実な社会実装を実現させる。
②実用化・普及の実現に向けた取組支援
事業終了後の実用化・事業化の確度を高めるため、民間企業等で事業化の実績を有する外部有識者を活用し、モデル事業等の案件形成の段階から事業性の判断等を実施する。
企業分析・市場調査等を行うことで、実用化・普及の実現に向けた計画の具体化・実施体制の強化（企業・自治体等の追加参画）を図る。

①技術開発・実証事業、委託事業の成果の取りまとめ
技術開発・実証事業、委託事業の成果を取りまとめるとともに、民間事業者に更なる取組を促すべく、開発等に携わっている事業者による今後の見通しについての意見等を収集し、集約・整理する。
また、社会ニーズに合致した取組については積極的に社会実装に向けた働きかけを実施する。

②設備導入事業の成果の集約取りまとめと総合的・横断的な分析
個別の補助事業の実績・成果を集約し、総合的・横断的な分析を行い、その結果を取りまとめる。

予算要求段階でのCO₂排出削減効果の算出に当たり、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック」を作成し、統一的・定量的な効果測定手法を示している。本事業では、CO₂排出削減量の定量化手法の更なる改善や、費用対効果の算定手法に関する整理を行い、ガイドブックに反映させる。

補助事業の案件採択に当たっては、CO₂排出削減効果が重要な要素の１つとなっている。そこで、事業主体となる民間団体や地方自治体による算定作業の負担を軽減するとともに、算定手法の統一化を図ることを目的に、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞」を作成している。本事業では、補助対象設備の種類や各種係数に関する情報の更新を踏まえて、ガイドブックに反映させる。

国内外の地球温暖化対策技術の開発動向を体系的に調査・分析するとともに、市場やその時々の需要家ニーズを把握することで、新たな、又はより発展させた取組が必要と考えられる分野の抽出を行う。

上記の抽出を踏まえて、有識者へのヒアリング等を実施し、新たに技術開発・実証が求められるCO₂排出削減技術における分野及び具体的な開発課題の特定を行う。

CO₂排出削減ポテンシャル・コスト等について調査・整理を行うとともに、関連する個別事業の改善・見直しを行う。

①国内外の知見収集・分析
　長期の計画や既存の委託等の調査、各省における地球温暖化対策に関する取組、各国の地球温暖化対策に関する取組、過去の地球温暖化対策事業等の実績・成果、脱炭素市場の規模や将来見込み等の国内外の知見等の情報収集・整理、体系化を実施する。
②エネ特事業の改善方策や在り方の検討
　過去の補助事業におけるCO₂削減実績や、委託事業や技術開発・実証の実用化・普及状況を踏まえ、個別の既存事業の実績や課題に基づく改善方策・在り方を整理し、後続事業・新規事業の立案につなげる。また、社会ニーズを踏まえたエネ特事業全体における事業間の連携について検討を行う。
③重点戦略の策定
　①②を踏まえ、２か年程度のタイムスパンで、環境省としてエネルギー対策特別会計を有効活用し、脱炭素社会構築に向けた歩みを更に進めるための重点戦略（将来像を見据えて実証すべき脱炭素システム、社会実装すべき脱炭素社会構築に不可欠な技術、それらのより効果的な支援・普及方策を含む）を策定する。

JCM設備補助事業
令和4年以降増加している新規JCMパートナー国を含め、JCMパートナー国に優れた脱炭素設備等を導入するJCMプロジェクトに対する資金支援等により、「地球温暖化対策計画」に基づく2030年度までの累積１億トン削減量・吸収量の確保目標の達成を実現し、我が国のNDC達成に活用するとともに、パートナー国の脱炭素社会への移行等に貢献。
水素等新技術導入事業
JCMの対象技術の拡大及び持続可能な発展のため、JCMパートナー国（特に新規パートナー国）における新たな脱炭素技術の導入促進のための事業を実施。

　　「インフラシステム海外展開戦略2025」（令和4年６月追補）及び「環境省　脱炭素イニシアティブ」（令和３月６月）に基づき、国際機関と連携して、JCMを活用した個別プロジェクトを支援。
①ADB拠出
これまで導入コスト高から導入が進んでこなかった優れた脱炭素技術等の採用に伴う追加コストをADBの信託基金により支援することで、各国の脱炭素社会への移行につなげ、削減分についてJCMクレジット化を図る。また、調達プロセスにおいてライフサイクルコスト等による評価手法を開発・導入することで、各国の能力構築による炭素市場メカニズムの形成を図り、アジア地域における市場拡大・普及展開につなげる。
②UNIDO拠出
UNIDOへの拠出金を通じてアジア・アフリカ地域の各国において、JCMプロジェクトの実施を促進し、JCMの国際的な認知度や信用を一層高めるとともに、脱炭素社会への移行を促進する。環境省JCM補助事業への連携や、とりわけアフリカ地域においては技術協力プロジェクトとして案件の調達・実施・管理にUNIDOが直接関与することにより、同地域におけるJCMプロジェクトの実施を促進する。また、UNIDOが実施するGEF事業とも連携し、効率的なJCM事業の実施にもつなげていく。

「パリ協定」及び「地球温暖化対策計画」の目標の達成のため、我が国はパリ協定６条に沿ったJCMの構築・実施を通じて、パートナー国における優れた脱炭素技術等の普及とCO₂排出削減を推進し、我が国のNDC達成に活用するとともに、地球規模の脱炭素化を実現することとしている。
JCMパートナー国の増加や民間JCMによるJCMプロジェクトの増加を見据えた効果的・効率的なJCMの実施には、適切な制度構築・運用、信頼性確保に重要なMRVの促進、費用対効果の優れたプロジェクトの発掘等が重要。本事業ではそのための基盤的業務を実施する。
具体的には、JCMの実施に必要な制度構築やパートナー国との合同委員会開催のための事務局の運営、JCMクレジットを管理する登録簿の運用、JCM活用の課題抽出及び対応策の検討、費用対効果の優れたプロジェクト候補の発掘を行いつつ、各JCMプロジェクトのMRV（測定・報告・検証）等を促進する。

　今後の温室効果ガス排出量の増加が予測される東南アジア諸国等が脱炭素社会へ移行できるよう、制度基盤を形成するための支援を実施する。
①脱炭素社会への実現可能かつ着実な移行に関する長期戦略の策定支援
温室効果ガス排出削減対策技術の導入や政策オプションによる削減効果を科学的に評価するAIMモデルを活用して支援する。これまで支援してきた国に対しては、現地の自立支援として現地研究者の能力向上に主眼を置いた協力を進めつつ、新たに支援対象国を拡大する。
②国や企業のGHG排出量の透明性向上支援
我が国に強みのある、事業者単位での報告制度の実績を活かし、途上国において企業等の温室効果ガス排出量の透明性向上の制度構築を支援する。本制度により企業の温室効果ガス排出量削減を促す。

　現地日系企業を核とする途上国のサプライチェーンにおいて、以下の実証を実施する。実証に当たっては、国内における取組の知見・ノウハウ・成果について、途上国の実情に合わせて展開し、途上国関係者の人的資本構築も支援する。本支援の成果は取りまとめ、横展開を推進する。
現地日系企業のCO₂排出量見える化等促進事業
サプライチェーン全体でのCO₂排出量の算定、Scope3の原単位の整備
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った金融機関・投資家への気候関連情報開示
SBT等目標の設定及び達成に向けた行動計画策定支援等事業

●本事業では、2023年G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合を契機に日本が設立した「パリ協定６条実施パートナーシップセンター」の本格運用にあたり、同センターが国連気候変動枠組条約事務局や世界銀行等と連携し実施する下記の6条実施の能力構築事業を支援する。
承認、報告、記録等各国別の能力構築ツールの作成
各国のニーズに応じた個別の能力構築支援
能力構築支援に関する情報収集・発信
パートナーシップ事務局としての会合開催等運営業務、等
これらの6条実施体制の整備を踏まえ、JCMをはじめとする排出削減プロジェクトの形成促進を図る。

脱炭素都市間連携事業
　日本の自治体が脱炭素社会形成に関する技術、経験、ノウハウ等を活用して、民間企業等と連携し、脱炭素化を推進するための制度構築支援や能力開発等を行う。これを通じ、JCM資金支援事業を活用した公共施設・工業団地等における再エネ・省エネ設備等の導入に貢献する。これを通じ、日本の自治体が脱炭素化に向けたパートナー都市の野心向上と政策実行を後押しし、国際的な脱炭素ドミノの輪を広げていく。

脱炭素都市国際フォーラム
　「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ」 （2021年11月立ち上げ）に基づく日米共催の脱炭素都市国際フォーラムの開催等を通じて、日本の都市の脱炭素先行地域等の先進事例、都市間連携の成果事例を共有し、都市間連携等を一層促進する

G7・QUAD連携による脱炭素都市推進に係る協力
　G7札幌会合（2023年４月）で設立した「地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル」、QUAD首脳会談（2022年５月）で設立した「地方の気候変動に関するQuadワークショップ」等を通して、同志国間の知見共有の強化を図るとともに、国際協力活動における協調支援を促進する。

①PPPスキームの適正化に向けた各種ガイダンス整備（委託）
　廃棄物発電事業の入札条件・ルールを適正化するため、アジア開発銀行（ADB）と作成する廃棄物発電のPPPツールキットを用いて、東南アジア各国の実情に応じたガイダンスを整備する。また、各国政府と協力し、作成したガイダンスをベースに実際の事業の入札に適用し、入札環境を改善する。
②廃棄物インフラ案件の形成に向けた発注支援（委託）
　PPPスキームを活用した廃棄物発電等事業の実施に当たり、発電効率や安定性等の質の高さが確実に評価されるよう、発注・契約に関する助言や、準備段階の実現可能性調査の支援等を実施する。
③廃棄物管理・リサイクル事業の実現可能性調査支援（補助）
　廃棄物管理インフラを海外展開する事業計画について、民間事業者が実施する廃棄物の現状調査や事業性評価等の実現可能性調査を補助する。

コベネフィット型環境対策技術の発掘・モデル事業の実施・普及
環境汚染対策と気候変動対策を効果的に同時に達成するコベネフィット・アプローチにより大気汚染が深刻な課題となっている発展途上国及び新興国に対して、適用可能な技術を紹介し、導入および普及を通じて大気汚染改善を促進すると同時に、JCM案件形成へ移行させクレジットの創出に寄与する。
具体的には、ベトナム、モンゴルにおいて、これまでにコベネフィット事業で実施した現地での調査結果および実証事業の成果を基に、更にモデル事業の実施・評価・普及事業を展開すると同時に、JCM案件の形成を目指す。

①アジア地域を中心とした主要国・地域の市場分析や技術水準の調査等により、CO₂削減につながる我が国の高効率ノンフロン機器国際展開のための戦略を策定し、それを踏まえてフロンのライフサイクルマネジメントの取組を促すIFL関連ワークショップ等を開催することで、本邦企業の高効率機器・質の高いインフラ輸出やJCMプロジェクト創出につなげる。
②短寿命で高い温室効果を有するSLCPsの削減対策の実施は1.5度目標達成に向け効果的。このため、フロンについては、80か国以上が加盟するCCAC*のクーリングハブにおいて、CCACメンバー国らとの議論に貢献し、CCACが行う途上国等の制度整備の支援事業の形成にIFLの取組を効果的に打ち込み、CO₂削減につながる高効率ノンフロン機器等の国際展開の基盤整備に取り組む。
*SLCPs削減のための気候と大気浄化の国際パートナーシップ（Climate and Clean Air Coalition to Reduce Short-Lived Climate Pollutants）

　IRENAは、環境保全、気候保護、経済成長、持続可能な開発、エネルギーの安定供給等を図りつつ再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力及び海洋エネルギー）の導入と持続可能な利用を促進すること等を目的としている。この目的のため、加盟国の再生可能エネルギー促進政策に関する助言、技術移転・キャパシティビルディング、国際的な基準づくり等を実施しており、我が国としてもこれらに参加等するため、分担金を拠出する。

　国・都市レベルの大気汚染対策及び気候変動対策のコベネフィット型対策技術の海外展開に係る実証事業を行い、その結果を踏まえ、JCM事業としての申請、承認につなげていく。
（１）国連環境計画(UNEP)
　各国の大気行政管轄省庁及びJCM事業管轄省庁に対しJCM制度を紹介し、中央政府の役割について認識を深めてもらう施策を行い、将来的なJCM事業の案件形成を日本環境省と共に進める。
（２）クリーン・エア・アジア(CAA）
　各国都市レベルの行政府（自治体等）及び当該都市の産業界に対し、JCM制度の説明を含む協議を行い、日本環境省と共に具体的なJCM事業の案件形成を行う。

①CTCN*1への拠出を通じた脱炭素技術の普及・拡大促進
CTCNの活動を通じて、途上国における技術ニーズ水準を向上させ、日本の優れた低炭素技術の普及・市場拡大に資する人材を育成する。
途上国からのリクエストに基づき、各国ニーズに沿った支援として、省エネ・廃棄物等の日本の有する優れた脱炭素技術の海外展開を促進するための環境整備（制度構築支援）を行い、併せてJCM案件創出等を目指す。
*1：気候変動枠組条約締約国会議（COP）が設置した途上国への技術移転を促進するためのネットワーク。
②短寿命気候汚染物質（SLCPs）に関する国際パートナーシップ拠出金
CCAC*2への拠出を通じて、途上国におけるSLCPs削減計画策定を支援するほか、普及啓発事業等を通じて、CO₂削減につながる高効率ノンフロン機器等の海外展開を行い、併せてJCM案件創出・クレジット獲得を目指す。
*2：SLCPs削減のための気候と大気浄化の国際パートナーシップ（Climate and Clean Air Coalition to Reduce Shor-Lived Climate Pollutants）。平成24年の設立直後より常設委員国として参加。