地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(令和5年度補正予算)
- 事業金額
- 令和5年度補正予算 13,500百万円
意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」により支援します。
事業(53)「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(令和5年度補正予算)」についての
- 事業概要
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足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、民間と共同して取り組む地方公共団体を支援することで、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・くらし分野の脱炭素化を推進する。
- ①脱炭素先行地域づくり事業への支援
2050年カーボンニュートラルを20年前倒しで実現を目指す脱炭素先行地域に選定された地方公共団体に対して、再エネ等設備の導入に加え、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備(蓄電池、自営線等)や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業等を支援する。
- ※他の補助事業の優先採択等により、関係省庁と連携して支援する。
- ②重点対策加速化事業への支援
再エネ発電設備を一定以上導入する地方公共団体(都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市:1MW以上、その他の市町村:0.5MW以上)に対して、地域共生再エネ等の導入や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策の複合実施等を支援する。
- ①脱炭素先行地域づくり事業への支援
- 事業情報
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- 事業形態 交付金(交付率:①原則2/3※ ②2/3~1/3等 ※財政力指数が全国平均(0.51)以下の地方公共団体は一部3/4
- 交付対象 地方公共団体
- 実施期間 令和5年度