令和5年度予算 及び 令和4年度補正予算 脱炭素化事業一覧

事業一覧 65件)
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令和4年度補正予算

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(令和4年度補正予算)

事業金額
令和4年度第2次補正予算額 5,000百万円

意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」により支援します。

事業概要
 民間と共同して意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対し包括的に交付金により支援する。これにより、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図るための「省エネ」や「再エネ・蓄エネのセット導入」等を地域ぐるみで全国に集中的に展開し、長期かつ大規模な需要創出を通じて脱炭素・経済成長(GX)に貢献する。
  • 1.脱炭素先行地域づくり事業への支援
    脱炭素先行地域に選定された地方公共団体に対して、再エネ等設備の導入に加え、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備(蓄電池、自営線等)や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業等を支援する。
    • ※他の補助事業の優先採択等により、関係省庁と連携して支援する。
  • 2.重点対策加速化事業への支援
    再エネ発電設備を一定以上導入する地方公共団体(都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市:1MW以上、その他の市町村:0.5MW以上)に対して、地域共生再エネ等の導入や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策の複合実施等を支援する。
事業情報
  • 事業形態 交付金(交付率:脱炭素先行地域づくり事業 原則2/3※、重点対策加速化事業 2/3~1/3等)
    • ※財政力指数が全国平均(0.51)以下の地方公共団体は一部3/4
  • 交付対象 地方公共団体等
  • 実施期間 令和4年度

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業(令和4年度補正予算)

事業金額
令和4年度第2次補正予算額 2,200百万円

地域の再エネ目標・脱炭素事業の検討や再エネ促進区域設定に向けたゾーニングの実施による計画策定を支援します。

事業概要
 地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援
  • ① 地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援
    地域のCO2削減目標や再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ目標、目標達成に必要となる意欲的な脱炭素の取組、施策の実施方法や体制構築等の検討に関する調査等を支援するとともに、これらを踏まえた計画策定を支援する。
  • ② 再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援
    再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の取組(地域の特性に応じた適正な環境配慮に係る情報収集、自然環境等調査、マップ作成)を支援する。
  • ③ 公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
    太陽光発電設備等の未設置箇所(自治体所有施設・所有地等)における発電量調査や日射量調査、屋根・土地形状等の把握、現地調査等、太陽光発電その他の再エネ設備の導入に向けた調査検討を支援する。
  • ④ 官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援
    地域再エネ事業の事業スキーム、事業性、事業体(地域新電力等)設立に必要となるシステム構築、事業運営体制構築に必要な予備的実地調査等を支援する。
事業情報
  • 事業形態 間接補助(定率:①3/4、2/3、1/2 ②③3/4 ④2/3、1/2、1/3、上限:①③800万円、②2,500万円、④2,000万円)
  • 補助対象 ①②地方公共団体、③④地方公共団体(共同実施に限り民間事業者も対象)
  • 実施期間 令和4年度

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(令和4年度補正予算)

事業金額
令和4年度第2次補正予算額 2,000百万円

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。

事業概要
 公共施設※1への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。
  • ①(設備導入事業)再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム及びそれらの附帯設備(蓄電池※2、充放電設備、自営線、熱導管等)並びに省CO2設備(高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む)等を導入する費用の一部を補助。
  • ②(詳細設計等事業)再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助。
  • ※1 地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設又は 業務継続計画により、災害等発生時に業務を維持するべき施設(例:防災拠点・避難施設・広域防災拠点・代替庁舎など)に限る。
  • ※2 蓄電池としてEVを導入する場合は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに蓄電容量の1/2×4万円/kWhを補助。
  • ※都道府県・指定都市による公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る。
事業情報
  • 事業形態 間接補助(①都道府県・指定都市:1/3、市区町村(太陽光発電又はCGS):1/2、市区町村(地中熱、バイオマス熱等)及び離島:2/3、②1/2(上限:500万円/件))
  • 補助対象 地方公共団体(PPA・リース・エネルギーサービス事業で地方公共団体と共同申請する場合に限り、 民間事業者・団体等も可)
  • 実施期間 令和4年度

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業)(令和4年度補正予算)

事業金額
令和4年度第2次補正予算額 9,000百万円

民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。

事業概要
  • (1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
  • (2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
  • (3) 1. 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
       2. 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
  • (4)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
  • (5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
  • *ストレージパリティとは太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態のこと
  • *EV等については、 (1) ・ (2) ・(3)-1・(3)-2・(4) のメニューにおいて、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×4万円/kWh補助する。(上限あり)
事業情報
  • 事業形態 間接補助事業(メニュー別スライドを参照)
  • 補助先 民間事業者・団体等
  • 実施期間 令和4年度

再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業(令和4年度補正予算)

事業金額
令和4年度第2次補正予算額 1,000百万円

公用車・社用車に「再エネ×電動車」を導入し、地域住民の足としてシェアリングとしても活用します。

事業概要
  • ○地方公共団体及び民間事業者・団体において使用する公用車/社用車について、
    • ①再生可能エネルギー発電設備との同時導入
    • ②地域住民等へのシェアリング
      を要件に、電気自動車導入を支援する。
  • ○また、電気自動車導入に併せて行う、充放電設備/外部給電器、急速充電器等の導入を支援する。
事業情報
  • 事業形態 間接補助事業(1/2、1/3、定額 ※一部上限あり)
  • 補助対象 民間事業者・団体、地方公共団体等
  • 実施期間 令和4年度

既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業(経済産業省・国土交通省連携事業)(令和4年度補正予算)

事業金額
令和4年度第2次補正予算額 1,390百万円

住宅ストックの脱炭素化に資する既存住宅への断熱リフォームを支援します。

事業概要
  • (1)既存住宅の断熱リフォームによる省エネ・省CO2化を支援するため、以下の補助を行う。
    • ①既存戸建住宅の断熱リフォームに対し1/3補助
      上限:120万円/戸(蓄電システム、熱交換型換気設備等への別途補助)
    • ②既存集合住宅の断熱リフォームに対し1/3補助
      上限:15万円/戸(玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸。熱交換型換気設備等への別途補助(集合個別のみ))
  • (2)既存住宅の省エネ・省CO2化による健康で快適、安全・安心で経済的な暮らしの普及を促進するため、メディア等を活用して情報発信を行うとともに、断熱リフォーム等の効果を体験・体感でき、補助金の利用等も含めワンストップで案内する場・機会を全国で提供する。
事業情報
  • 事業形態 間接補助事業、委託事業
  • 補助対象 民間事業者、個人
  • 実施期間 令和4年度

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)(令和4年度補正予算)

事業金額
令和4年度第2次補正予算額 4,000百万円

工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援します。

事業概要
  • ①CO2削減計画策定支援(補助率: 3/4、補助上限: 100万円)
    • 中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援
  • ②省CO2型設備更新支援
    • 標準事業:工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム単位で30%以上削減するCO2削減計画に基づく設備更新を補助 (補助率:1/3、補助上限:1億円)
    • 中小企業事業:中小企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新に対し、以下のi)ⅱ)のうちいずれか低い額を補助 (補助上限:0.5億円)
      • ⅰ)年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円)
      • ⅱ)補助対象経費の1/2(円)
  • ③補助事業の運営支援(委託)
    • CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。
事業情報
  • 事業形態 ①、②間接補助事業 ③委託事業
  • 補助・委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 令和4年度

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業(令和4年度補正予算)

事業金額
令和4年度第2次補正予算額 6,000 百万円

災害対応・感染症対策とともに、ZEB化・脱炭素化に資する高効率設備等の導入を支援します。

事業概要
  • (1)レジリエンス強化型の建築物ZEB化支援事業
    災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設(庁舎、公民館等の集会所、学校等)及び自然公園内の業務用施設(宿舎等)において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。
  • (2)大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
    不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量を削減する。
  • (3)平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
    平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が図られ、災害時には一時避難生活が可能な独立型施設(コンテナハウス等)に対して支援する。
事業情報
  • 事業形態 間接補助事業(メニュー別スライドを参照)
  • 補助対象 地方公共団体、民間事業者等
  • 実施期間 令和4年度

プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業(令和4年度補正予算)

事業金額
令和4年度第2次補正予算額 3,000百万円

脱炭素型のリサイクル設備・再生可能資源由来素材の製造設備等の導入支援を行います。

事業概要
 省CO2型プラスチック資源・金属資源等循環設備への補助
  • ①プラスチックの回収・リサイクルの迅速化・効率化を進めるため、プラスチック資源循環の取組全体(メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー)を通してリサイクル設備等の導入を支援する。また、プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備を支援対象にすることでさらなる脱炭素化を図る。
  • ②化石資源由来のプラスチックを代替する再生可能資源由来素材(バイオマスプラスチック等)の製造設備導入を支援する。
  • ③リサイクル残渣等のリサイクルが困難な廃プラ等を、石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備導入を支援する。
  • ④国内資源に限りがあることから、都市鉱山を資源調達元とすることを促進するため、必要な設備導入を支援する。
事業情報
  • 事業形態 間接補助事業(補助率1/3,1/2)
  • 補助対象 民間事業者・団体等
  • 実施期間 令和4年度

温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業(令和4年度補正予算)

事業金額
令和4年度第2次補正予算額 2,017百万円

温室効果ガス・水循環観測技術衛星(GOSAT-GW)を確実に開発し、気候変動に関する科学の発展と政策に寄与します。

事業概要
 本事業では、GOSATシリーズによる継続した温室効果ガス濃度の観測に加えて、 令和5年度の打上げを目指して文部科学省と共同で温室効果ガス・水循環観測技術衛星(GOSAT-GW)の開発を行っている。今般の世界的な電子部品の供給不足等の複合的な影響を受け、GOSAT-GWの製造・打上げや、GOSAT-2の運用維持を行う機器の整備が遅れることが懸念されている。GOSATシリーズの途切れない観測を実現し、GOSAT-GWの打上げ準備等を着実に行うため、以下の対策を講じる。
  • ①GOSAT-GW観測センサ開発のための電子部品の先行調達及び製造工程・打上げ準備作業の前倒し
  • ②GOSAT-2の地上設備の更新に向けた電子部品の先行調達 等
事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 令和4年度

二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業(令和4年度補正予算)

事業金額
令和4年度第2次補正予算額 2,900百万円

優れた脱炭素技術等の導入及び調達プロセスの能力構築により途上国の脱炭素社会への移行等を支援します。

事業概要
  • ○世界全体での脱炭素の実現に向けては、今後インフラ整備が急速に進むアジア・アフリカの途上国における脱炭素技術等の導入促進が重要。CO2排出削減に加えて、グローバル・メタン・プレッジ(2021年11月2日立ち上げ)に基づき、CO2の約28倍の温室効果を有するメタンの排出削減も重要。
  • ○本事業では、ADB・UNIDOに拠出し、ADB・UNIDOが実施するプロジェクトへの脱炭素技術等の採用に対して資金を提供するとともに、二国間クレジット制度(JCM)を活用して、プロジェクトから発生する排出削減クレジットを日本の貢献に応じて取得する。
  • ○これにより、日本の脱炭素技術等の海外展開の促進と世界全体の脱炭素・環境改善に貢献するとともに、「2030年までの累積で1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量」(地球温暖化対策計画(2021年10月閣議決定))のJCM政府目標の実現に貢献する。
事業情報
  • 事業形態 拠出金
  • 拠出先 アジア開発銀行(ADB)信託基金、国連工業開発機関(UNIDO)
  • 実施期間 令和4年度

断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化支援事業(経済産業省・国土交通省連携事業)(令和4年度補正予算)

事業金額
令和4年度第2次補正予算額 9,967百万円

既存住宅の断熱性能を早期に高めるために、断熱窓への改修による速攻性の高いリフォームを推進します。

事業概要
  • ①既存住宅における断熱窓への改修を促進するため、以下の補助を行う。
    • 既存住宅における断熱窓への改修
    • 補助額:工事内容に応じて定額(補助率1/2相当等)
    • 対象:窓(ガラス・サッシ)の断熱改修工事(熱貫流率(Uw値)1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの)
  • ②本補助事業の運営に必要な、データ管理・分析等の支援を行う。
事業情報
  • 事業形態 ①間接補助事業 ②委託事業
  • 補助対象 民間事業者・団体
  • 実施期間 令和4年度

令和5年度予算

地域脱炭素の推進のための交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金)

事業金額
令和5年度要求額 40,000百万円(うち要望額 20,000百万円)(20,000百万円)

意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」により支援します。

事業概要
 意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対し複数年度にわたり継続的かつ包括的に交付金により支援します。
  • 1.脱炭素先行地域づくり事業への支援
    脱炭素先行地域に選定された地方公共団体に対して、再エネ等設備の導入に加え、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備(蓄電池、自営線等)や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業を支援します。
  • 2.重点対策加速化事業への支援
    再エネ発電設備を一定以上導入する地方公共団体(都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市:1MW以上、その他の市町村:0.5MW以上)に対して、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策の複合実施等を支援します。
事業情報
  • 事業形態 交付金(<交付率>脱炭素先行地域づくり事業:原則2/3(※)、重点対策加速化事業:2/3~1/3等)※財政力指数が全国平均(0.51)以下の地方公共団体は一部3/4
  • 交付対象 地方公共団体等
  • 実施期間 令和4年度~令和12年度

ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業

事業金額
令和5年度要求額 800百万円(800百万円)

地方公共団体における脱炭素化(ゼロカーボンシティの実現)のための基礎情報を整備・提供します。

事業概要
  • ①地方公共団体の気候変動対策や温室効果ガス排出量等の現状把握(見える化)支援
    地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム(LAPSS)の整備・運用や、自治体排出量カルテ等のインベントリの提供等により、地方公共団体の気候変動対策や温室効果ガス排出量等の現状把握(見える化)を支援する。併せて環境省としても地方公共団体の施策の実施状況を把握する。
  • ②地方公共団体実行計画策定や計画の具体的対策・施策の検討支援
    地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業に関する制度の運用状況等を踏まえつつ、地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルの改定等を行うとともに、説明会等を通じて地方公共団体へフィードバックを行う。
  • ③再エネの最大限の導入のための地域の合意形成等の支援
    地域における再エネの最大限の導入等を促進するため、地域との合意形成に活用できる地域経済循環分析やEADAS(環境アセスメントデータベース)の更新を実施する。
事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体/研究機関
  • 実施期間 令和3年度~令和7年度

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

事業金額
令和5年度要求額 5,000百万円(800百万円)

再エネの最大限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域づくりを支援します。

事業概要
 地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、合意形成に関する戦略策定、公共施設等への太陽光発電設備等その他の再エネの導入調査・事業実施体制構築支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、事業の持続性向上のための地域人材の確保・育成に関する支援を行う。
  • (1)地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援
    • ①地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援
    • ②再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
    • ③公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
    • ④官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援
  • (2)地域の脱炭素化実装加速化支援事業
    • ①促進区域設定の事例・合意形成手法等のガイド作成・横展開
    • ②地域の脱炭素化実装に向けた支援事業
    • ③公共施設等への再エネ導入加速化支援事業
  • (3)地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業
    • ①地域脱炭素実現に向けた中核人材育成事業
    • ②地域脱炭素を加速化するための企業・自治体のネットワーク構築事業
    • ③即戦力となる地域脱炭素人材の確保に向けた支援事業
事業情報
  • 事業形態 (1)間接補助(定率)(2)(3)委託事業
  • 補助・委託対象 (1)①②地方公共団体、③④地方公共団体(共同実施に限り民間事業者も対象)(2)(3)民間事業者・団体等
  • 実施期間 令和3年度~令和7年度
    • ※(1)③は令和4年度~、(2)②は令和4年度~ 、(2)③は令和5年度~、(3)②③は令和5年度~

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

事業金額
令和5年度要求額 7,000百万円(2,000百万円)

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。

事業概要
 公共施設※1への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。
  • ①(設備導入事業)再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム及びそれらの附帯設備(蓄電池※2、充放電設備、自営線、熱導管等)並びに省CO2設備(高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む)等を導入する費用の一部を補助。CO2削減に係る費用対効果の高い案件を採択することにより、再エネ設備等の費用低減を促進。
  • ②(詳細設計等事業)再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う
    事業の費用の一部を補助。
  • ※1 地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設又は業務継続計画により、災害等発生時に業務を維持するべき施設(例:防災拠点・避難施設・広域防災拠点・ 代替庁舎など)に限る。
  • ※2 蓄電池としてEVを導入する場合は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに蓄電容量の1/2×4万円/kWhを補助。
事業情報
  • 事業形態 間接補助
    • ①都道府県・指定都市:1/3
      市区町村(太陽光発電又はCGS):1/2
      市区町村(地中熱、バイオマス熱等)及び離島:2/3
    • ②1/2(上限:500万円/件)
  • 補助対象 地方公共団体(PPA・リース・エネルギーサービス事業者として、地方公共団体と共同申請する場合に限り、 民間事業者・団体等も可)
  • 実施期間 令和3年度~令和7年度

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業)

事業金額
令和5年度要求額 20,000百万円(うち要望額、9,904百万円) (3,800百万円)

民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。

事業概要
  • (1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
  • (2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
  • (3)1. 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
      2. 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
  • (4)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
  • (5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
  • (6)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
  • *ストレージパリティとは太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態のこと
  • *EV等については、 (1) ・ (2) ・(3)-1・(3)-2・(4) ・(6)のメニューにおいて、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×4万円/kWh補助する。(上限あり)
事業情報
  • 事業形態 間接補助事業/委託事業(メニュー別スライドを参照)
  • 委託・補助先 民間事業者・団体等
  • 実施期間 メニュー別スライドを参照

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業(一部経済産業省連携事業)

事業金額
令和5年度要求額 4,224百万円(3,235百万円)

2050年カーボンニュートラルの先導的モデルの創出により、ローカルSDGsの実現を目指します。

事業概要
  • (1)地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
    • ① 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステ
      ム構築支援事業
      地方公共団体と民間事業者との共同による、地域の再エネ・蓄電池・自営線等を活用した、地産地消の自立・分散型エネルギーシステム構築に対して、必要な設備等導入の支援を行う。
    • ② 地域再エネを活用した地産地消の自立・分散型エネルギーシステムに係る調査検討事業
      地域再エネを活用した地産地消の自立・分散型エネルギーシステムの普及施策の検討や、補助事業に係る取組の評価検証等を行う。
  • (2)温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
    温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用する事業に対して、必要な設備等導入の支援を行う。
  • (3)自動車CASE活用による地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
    新たなライフスタイルに合わせた、電動モビリティのシェアリングサービス構築に対して、必要な設備等導入の支援を行う。
  • ※各補助事業について、令和4年度からの継続事業のみ実施し、新規募集はしない。
事業情報
  • 事業形態 委託事業/間接補助事業(2/3,1/2 ※一部上限あり。)
    • *(1)①及び(3)においてEVを購入により導入する場合については、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVを導入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWhを補助する。(上限あり)
  • 委託先及び補助対象 民間事業者・団体、地方公共団体等
  • 実施期間 令和元年度~令和5年度

浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業

事業金額
令和5年度要求額 350百万円(350百万円)

 ポテンシャルを有する地域等を対象として、浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネスを促進します。

事業概要
 「再エネの主力電源化」に向け、最大のポテンシャルを有する洋上風力発電の活用が求められている。長崎五島の実証事業にて風水害等にも耐えうる浮体式洋上風力発電が実用化され、確立した係留技術・施工方法等を元に普及展開を進める必要がある。
 本事業では、深い海域の多い我が国における浮体式洋上風力発電の導入を加速するため、浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報の整理・検討や、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査、当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の見通しなどの検討を行い、脱炭素化ビジネスが促進されるよう以下の事項に取り組む。
  • ①浮体式洋上風力発電の早期普及に向けた調査・検討等
  • ②エネルギーの地産地消を目指す地域における事業性の検証等
事業情報
  • 事業形態 委託
  • 対象 民間事業者、地方公共団体、大学、公的研究機関、等
  • 実施期間 令和2年度~令和5年度

再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業

事業金額
令和5年度要求額 889百万円(889百万円)

再生可能エネルギーの導入を促進するための情報提供システムを整備します。

事業概要
 我が国の再エネ主力電源化の実現を加速するためには、再エネ導入ポテンシャル情報をベースに、多角的な分析を加え、効果的な情報提供を行う必要があります。本事業では、再エネ導入に資する情報を調査し、地方公共団体・事業者・国民による再エネ導入を促進する機能を有する情報提供システムを整備します。
  • (1)再エネ導入ポテンシャル等基盤情報の整備
    再エネの賦存量や自然環境情報など、再エネ導入ポテンシャルに係る情報の収集・分析を行うための基盤となる情報を整備します。
  • (2)再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS)の整備・運営
    再エネ導入ポテンシャル情報の精緻化を行うとともに、多角的な分析を加え、地方公共団体別の再エネ導入実績・再エネ導入目標、地球温暖化対策推進法に基づく促進区域、再エネ導入に適した施設等を可視化・発信する情報提供システムを整備・運営します。
  • (3)全国太陽光発電設備導入状況・導入可能性調査
    再エネ導入ポテンシャル発現に向けた各種施策の進捗把握のため、衛星画像等のAI解析やスマートメータ情報の活用等により効率的に全国の太陽光発電設備の導入状況の把握及び導入可能性の調査を行い、その結果を発信し、太陽光発電設備の導入を促進します。
事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者等
  • 実施期間 (1)平成30年度~令和6年度(2)平成30年度~令和11年度(3)令和4年度~令和11年度

地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業

事業金額
令和5年度要求額 210百万円(250百万円)

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進します。

事業概要
 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入が求められる中で、安定的な再生可能エネルギーの導入に資する電源として地熱発電の推進は非常に重要である。このため、環境省では「地熱開発加速化プラン」に基づき、温泉モニタリングなどの科学データの収集・調査や円滑な地域調整を進めることを通じ、全国の地熱発電施設数の2030年までの倍増等を目指す目標を掲げている。
 また、地熱利用のうち温泉を活用した熱供給や発電事業は、地域主体による地域の自然や社会と共存しやすい自立分散型エネルギーとして有望であり、地域の脱炭素化や経済活性化にも貢献する。
 このため、本事業においては、IoTを活用した連続温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みを構築して地熱開発に係る地域・温泉事業者の不安解消を図るとともに、温泉熱ポテンシャルの把握を行う。また、地産地消型・地元裨益型の地熱利活用のあり方の検討、温泉熱利活用の普及促進、周辺の自然環境及び景観への影響低減策の検討、地域共生型資源探査(地熱資源の利用による環境影響の解析・見える化等)等を通じ、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進する。
事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 令和4年度~令和6年度

洋上風力発電の導入促進に向けた環境保全手法の最適化実証等事業

事業金額
令和5年度要求額 450百万円(450百万円)

洋上風力発電に関する情報基盤整備や環境保全の手法の実証を進め、洋上風力発電の導入を促進します。

事業概要
 脱炭素社会の実現に向けた洋上風力発電の大量導入のためには、環境影響評価法に基づき実施される環境影響評価の合理化・最適化を進め、効率的な手続とする必要があることから、以下の事業を行う。洋上風力に係る環境影響評価の最適化の検討は、令和3年10月に閣議決定された地球温暖化対策計画において、脱炭素先行地域づくりと重点対策の全国実施を後押しする基盤的施策のひとつとして位置付けられている。
  • ①洋上の環境情報の調査・提供【委託】
    今後洋上風力発電の導入が見込まれる海域において環境調査を実施し、取りまとめた情報をデータベースから事業者や地方公共団体に提供することで、現在設置が検討されている着床式洋上風力発電における環境影響評価等の合理化・迅速化を図る。
  • ②洋上風力発電における順応的管理等実証事業【委託】
    2050年CNに向け導入ポテンシャルが大きい洋上風力発電について、環境影響の把握・予測が難しいという課題がある。事業者による適正な環境配慮を確保しつつ、円滑な洋上風力発電の導入を実現するため、海外事例も参考にしつつ、洋上風力発電の特性を踏まえた環境保全措置の考え方として、稼働に伴う環境影響を継続的に把握し、低減できる手法(順応的管理)等を実証することで、環境保全手法を最適化する。
事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 ①令和4年度~令和6年度 ②令和4年度~令和5年度

「脱炭素×復興まちづくり」推進事業

事業金額
令和5年度要求額 500百万円(500百万円)

福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方の着実な実現を支援します。

事業概要
  • (1)「脱炭素×復興まちづくり」に資するFS事業
    福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方を着実に実現するため、民間企業が保有するCO2削減効果のある再生可能エネルギーや廃棄物の適正処理に関する先端的な技術等を用いて、福島県浜通り地域で新たな産業を社会実装することを目指し、その事業の実現可能性を調査するFS(フィージビリティー・スタディー:実現可能性調査)事業を実施する。
  • (2)「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導入等補助
    福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方を着実に実現するため、福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、当該市町村が2040年又は2050年を見据えた再生可能エネルギーの利用の促進に関する目標と具体的取組を定めた構想等の策定(又は策定予定)を要件とし、これらの実現に向けた「計画策定」と「自立・分散型エネルギーシステムの導入」に対する支援を行う。
事業情報
  • 事業形態 (1)委託事業(2)計画策定補助(2/3 上限1,000万円)、導入等補助(1/3、1/2、2/3、3/4)
  • 委託先・補助対象 (1)民間事業者・団体・大学(2)民間事業者・団体・大学・地方公共団体
  • 実施期間 令和3年度~令和7年度

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

事業金額
令和5年度要求額 21,530百万円(21,530百万円)

自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します。

事業概要
 近年、気象災害が激甚化しており、台風や豪雨等により大きな被害がもたらされている。今後、気候変動により更に災害リスクが高まると予測されており、「気候変動×防災」の観点で災害に強く環境負荷の小さい地域づくりが国を挙げての喫緊の課題となっていることから、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入や省エネ効果に優れた先進的設備の導入支援が必要である。具体的に、以下の事業の一部を補助する。
  • (1)交付金
    • 新設(エネルギー回収型廃棄物処理施設):1/2、1/3交付
    • 改良(エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設):1/2交付
    • 計画・調査策定(計画支援・集約化等):1/3交付
  • (2)補助金
    • ①新設(エネルギー回収型廃棄物処理施設):1/2、1/3補助
    • ②改良(エネルギー回収型廃棄物処理施設):1/2補助
    • ③電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備:1/2補助
      • (災害時の非常用電源となるEV収集車・船舶:差額の3/4補助、蓄電池:1/2補助)
    • ④熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備:1/2補助
    • ⑤廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査:定額補助
事業情報
  • 事業形態 交付金・間接補助事業(交付・補助率1/2、1/3、差額の 3/4、定額)
  • 補助対象 上記2.(1)、(2)①②:市町村等、(2)③④⑤エネルギー供給側:市町村等、エネルギー需要側:市町村等・民間団体等
  • 実施期間 平成27年度~

廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業

事業金額
令和5年度要求額 2,000百万円(2,000百万円)

廃棄物エネルギーの有効活用等により、地域循環共生圏構築に資する廃棄物処理事業を支援します。

事業概要
  • (1)廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業
    廃棄物エネルギーを有効活用し社会全体での脱炭素化に資する事業のうち、地元自治体と災害廃棄物受入等に関する協定を結ぶことで地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域の活性化や地域外への資金流出防止等に資する以下の事業を支援する。
    • ①廃熱を高効率で熱回収する設備(高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む)の設置・改良(熱や電気を施設外でも確実に利用すること)
    • ②廃棄物から燃料を製造する設備(製造した燃料が確実に使用されること)及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置・改良
  • (2)PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業
    高効率変圧器の導入によるエネルギー起源CO2の排出削減、交換により発生するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減等の政策目的の同時達成を図るため、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換(リースによる導入も対象)に要する費用の一部を補助する。
事業情報
  • 事業形態 間接補助事業(補助率 1/3、1/10)
  • 対象 (1)民間事業者・団体、(2)民間事業者
  • 実施期間 (1)令和2~6年度、(2)令和5~8年度

浄化槽システムの脱炭素化推進事業

事業金額
令和5年度要求額 1,800百万円(1,800百万円)

浄化槽システムの脱炭素化に向けて、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援します。

事業概要
 中大型浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再エネ設備の導入を行うことにより大幅なCO2削減を図る事業を支援する。
  • ①既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修
    • 最新型の高効率機器(高効率ブロワ等)への改修とともにブロワ稼働時間を効率的に削減可能なインバータ及びタイマー等の設置を要件とする。
    • 改修によって当該機器のCO2排出量を20%以上削減(③の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む)
  • ②既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換
    • 最新の省エネ技術による先進的省エネ型浄化槽への交換を要件とする。
    • 交換によって既設浄化槽のCO2排出量を46%以上削減(③の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む)
    • ※さらに、規模見直し等により高い削減率を達成するものは優先採択
  • ③中大型合併処理浄化槽への再エネ設備の導入
    • 上記①又は②と併せて行う再エネ設備(太陽光発電・蓄電池等)の導入を支援する
事業情報
  • 事業形態 間接補助事業(補助率:1/2)
  • 補助対象 民間事業者・団体、地方公共団体等
  • 実施期間 令和4年度~令和8年度

集合住宅の省CO2化促進事業(経済産業省連携事業)

事業金額
令和5年度要求額 7,450百万円(4,450百万円)

集合住宅の省エネ・省CO2化、断熱リフォームを支援するとともに、災害時のレジリエンスを強化します。

事業概要
  • (1)集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援するため、以下の補助を行う。
    • ①新築低層ZEH-M(3層以下)への定額補助:40万円/戸
    • ②新築中層ZEH-M(4~5層)への定率補助:補助率1/3以内
    • ③新築高層ZEH-M(6~20層)への定率補助:補助率1/3以内
    • ④上記①に蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材(CLT(直交集成板)等)を一定量以上使用、先進的再エネ熱利用技術を活用する又はV2Hを導入する場合の別途補助:蓄電システム2万円/kWh(上限額20万円/台。一定の条件を満たす場合は24万円/台)など
  • (2)既存集合住宅の断熱リフォーム:1/3補助(上限15万円/戸(玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸))
  • (3)省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う(委託)
  • ※①②③について、水害等の災害時における電源確保に配慮された事業は、一定の優遇を行う。
  • ※②③について、補助対象事業者が脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づく建築物木材利用促進協定を締結している場合(事業)は一定の優遇を行う。
事業情報
  • 事業形態 委託事業/間接補助事業
  • 補助対象・委託先 民間事業者等
  • 実施期間 平成30年度~令和5年度

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業(経済産業省・国土交通省連携事業)

事業金額
令和5年度要求額 6,550百万円(6,550百万円)

戸建住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援します。

事業概要
  • (1)戸建住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援するため、以下の補助を行う。
    • ①戸建住宅(注文・建売)において、ZEH※の交付要件を満たす住宅を新築する者に対する定額補助:55万円/戸
    • ②ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅(ZEH+)に対する定額補助:100万円/戸
    • ③上記①、②の戸建住宅のZEH、ZEH+化に加え、蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材(CLT(直交集成板)等)を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助:蓄電システム2万円/kWh(上限額20万円/台)等
  • (2)既存戸建住宅の断熱リフォームに対し1/3補助(上限120万円/戸。蓄電システム、電気ヒートポンプ式給湯機等への別途補助)
  • (3)省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う(委託)
  • ※「ZEH」は、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味(ネット)で概ねゼロ以下となる住宅。断熱等性能等級5に相当。
事業情報
  • 事業形態 委託事業/間接補助事業
  • 補助対象・委託先 民間事業者等
  • 実施期間 令和3年度~令和7年度

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業)

事業金額
令和5年度要求額 13,000 百万円(5,900百万円)

業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援します。

事業概要
  • (1)新築建築物のZEB化支援事業
    • ①レジリエンス強化型の新築建築物ZEB実証事業
    • ②新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(経済産業省連携)
    • ③新築建築物等の脱炭素化・ZEB化を推進するための調査・検討事業
  • (2)既存建築物のZEB化支援事業
    • ①レジリエンス強化型の既存建築物ZEB実証事業
    • ②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(経済産業省連携)
  • (3)既存建築物における省CO2改修支援事業(一部国土交通省連携)
  • (4)国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業
  • (5)上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業(厚生労働省、国土交通省、経済産業省連携)
  • (6)自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業(国土交通省連携)
  • (7)大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
  • (8)平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
  • ※(1)①及び(2)①は、他のメニューに優先して採択
  • ※ 電力調達も勘案し再エネ100%となる事業は加点
事業情報
  • 事業形態 間接補助事業(メニュー別スライドを参照)・委託事業
  • 委託先及び補助対象 地方自治体、民間事業者等
  • 実施期間 メニュー別スライドを参照

ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業

事業金額
令和5年度要求額 2,800百万円(1,800百万円)

国民一人ひとりの自主的な意識変革・行動変容の促進を通じて、脱炭素型のライフスタイルへの転換を実現します。

事業概要
 消費ベースで見た日本のCO2排出の6割は衣食住を中心とするライフスタイルに起因しており、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国民一人ひとりの意識変革・行動変容と脱炭素型のライフスタイルへの転換が不可欠。
 環境省では、他府省に先駆けること2017年に産学政官民のオールジャパンの体制で日本版ナッジ・ユニットBESTを発足。国民の意識変革・行動変容を促すため、ナッジ等の科学的知見を活用した実証事業や施策を実施し、成長戦略や骨太方針等の政府全体方針にナッジやBI-Tech、環境省事業を位置付けてきた。
 国・地方脱炭素実現会議の地域脱炭素ロードマップに、国民の前向きで主体的な意識変革・行動変容を促す手法としてナッジの活用が位置付けられたことを受け、デジタル技術により脱炭素に繋がる行動履歴を記録・見える化し、地域で循環するインセンティブを付与する等、日常生活の様々な場面での行動変容をBI-Techで後押しするための国民参加体験型のモデルを実証し、構築する。令和4年度は小規模での予備実証やその後の本格実証の準備等を進め、令和5年度からは、規模を拡大して、効果の異質性(地域差・個人差)や持続性(複数年に及ぶ行動の維持・習慣化)を明らかにするための本格実証を順次実施する。
事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体等
  • 実施期間 令和4年度~令和8年度

ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業

事業金額
令和5年度要求額 600百万円(600百万円)

国民が自ら積極的に脱炭素行動に動きだすためのライフスタイルイノベーションを起こします。

事業概要
 2030年46%削減等に向けた脱炭素なライフスタイルへの変革促進のため、以下の事業を実施する。
  • (1)ナッジ手法の社会実装の促進
     過去のナッジ事業により一定の効果が実証された下記のナッジ手法について、引き続き社会実装を推進する。具体的には、自らの設定した温室効果ガス削減目標達成等に向け、ナッジ手法を活用し、消費者、社員等の行動変容に取り組もうとする企業・自治体等に対し支援を行うことにより、ナッジ手法の社会実装を拡大させる。
     ①他の世帯のエネルギー使用実態や個別の省エネアドバイスを記載した省エネレポート、②省エネ家電等の環境配慮型商品の購入や切り替えを促すウェブ広告や自治体リーフレット、③ドライバーの運転に基づいたエコドライブのアドバイス、④行動科学に基づいた参加体験型の環境教育プログラム、⑤宅配便の再配達防止のための商品発送通知 等
  • (2)脱炭素なライフスタイルへの変革に向けた情報発信
     ①COOL CHOICE運営による危機意識醸成も含めた総合的な情報発信、②日常生活における具体的な行動の選択肢とメリットを国民に提示する「ゼロカーボンアクション30」の普及および削減効果やメリットの表示等の改善・データ整理、③個別診断に基づき対策を助言する「家庭エコ診断制度」、④断熱リフォーム等を呼びかける「おうち快適化チャレンジ」、⑤オンラインイベント等の効果的かつ発信力ある媒体での積極的情報発信、などの取組を展開する。
事業情報
  • 事業形態 (1)委託事業、間接補助事業(2)委託事業
  • 委託先等 委託事業:民間企業・団体、補助事業:地方公共団体、民間企業・団体
  • 実施期間 平成29年度~

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進事業

事業金額
令和5年度要求額 500百万円(500百万円)

温対法第39条及び第38条に基づき、全国地球温暖化防止活動推進センター(全国センター)及び地域地球温暖化防止活動推進センター(地域センター)による調査・情報収集・提供・普及啓発・広報活動等を実施します。

事業概要
 令和3年の通常国会で成立した地球温暖化対策推進法の一部改正により、地域センターの業務として「事業者向けの啓発・広報活動」が明記されたことを踏まえ、センターによる事業者の脱炭素化に向けた取組支援を促進する。
  • (1)全国地球温暖化防止活動推進センター調査・情報収集等業務
     温対法第39条に基づき、国民の日常生活に関する温室効果ガスの排出の量の削減等を促進する方策や地球温暖化対策に関する調査研究、普及啓発・広報活動等に加え、地域における脱炭素経営の推進に関する地域センターを対象とした研修、指導、ガイドブックの提供等を実施する。
  • (2)地域における地球温暖化防止活動促進事業
     温対法第38条に基づき、地域における日常生活に関する温室効果ガスの排出の量の削減等を促進する調査等に加え、地域の中小企業等の脱炭素化に向けて、関係団体との連携や事業者に対する啓発・支援等を実施し、地域の脱炭素化を促進する。
事業情報
  • 事業形態 (1)委託事業 (2)間接補助事業(補助率 9/10 )
  • 委託先等 (1)全国地球温暖化防止活動推進センター(2)地域地球温暖化防止活動推進センター
  • 実施期間 平成28年度~

サプライチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・高度化事業

事業金額
令和5年度要求額 1,500百万円(新規)

モデル事業支援やガイドブック作成により、サプライチェーンでの企業の脱炭素経営を普及・高度化し、脱炭素化と競争力強化を図ります。

事業概要
 以下の事業を有機的に連携させながら実施し、脱炭素経営の取組を、中小企業を含むサプライチェーン全体の企業の経営や実務に落とし込むとともに、その取組が評価されるために必要な環境整備を行う。
  • (1)サプライチェーンの脱炭素化促進事業
    • ① 組織のサプライチェーンの脱炭素化支援事業
    • ② 製品・サービスの排出量見える化・削減支援事業
    • ③ 脱炭素経営の戦略策定・情報開示等支援事業
  • (2)中小企業向け脱炭素経営実践促進事業
    • ① 脱炭素経営に係る情報提供及び排出量算定支援事業
    • ② 地域ぐるみの中小企業支援体制構築事業
    • ③ 中小企業の排出削減計画策定支援事業
  • (3)排出量算定・データ共有の基盤整備事業
    • ① 「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」保守運用・改修事業
    • ② 「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」活用促進調査検討事業
事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 令和5年度~令和7年度

脱炭素経営によるサプライチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)

事業金額
令和5年度要求額 10,000百万円(3,700百万円)

工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援します。

事業概要
  • ①CO2削減計画策定支援(補助率: 3/4、補助上限: 100万円)
    中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援
    • ※CO2排出量をクラウド上でリアルタイムで見える化し運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円
  • ②省CO2型設備更新支援
    • A.標準事業:工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム単位で30%以上削減するCO2削減計画に基づく設備更新を補助 (補助率:1/3、補助上限:1億円)
    • B.大規模電化・燃料転換事業:主要なシステム単位でi)ⅱ)iii) の全てを満たすCO2削減計画に基づく設備更新を補助 (補助率: 1/3、補助上限:5億円)
      • ⅰ)電化・燃料転換
      • ⅱ)CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
      • ⅲ)CO2排出量を30%以上削減
    • C.中小企業事業 中小企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新に対し、以下のi)ⅱ)のうちいずれか低い額を補助 (補助上限:0.5億円)
      • ⅰ)年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円)
      • ⅱ)補助対象経費の1/2(円)
  • ③企業間連携先進モデル支援(補助率:1/3、1/2、補助上限5億円)
    Scope3削減目標を有する企業が主導し、複数サプライヤーの工場・事業場を対象とした計画策定・設備更新・実績評価を2カ年以内で行う取組を支援(金融機関も参画の場合は重点支援)
  • ④補助事業の運営支援(委託)
    CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。
事業情報
  • 事業形態 ①、②、③間接補助事業 ④委託事業
  • 補助・委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 令和3年度~令和7年度

グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業

事業金額
令和5年度要求額 400百万円(新規)

グリーンファイナンスの裾野拡大・質の担保のため、支援体制整備及び追加的コストの補助を実施します。

事業概要
 2050年カーボンニュートラル達成のためには巨額の投資が必要であり、国内外の民間資金を大量導入していくことが不可欠。国内でも、グリーンボンド等のグリーンファイナンスは増加しているが、実施している企業はまだ一部であり、更なる規模の拡大のためには裾野の拡大が不可欠。一方で、市場の拡大に伴い、グリーンウォッシュに対する懸念が強まっており、更なる市場拡大の大前提として質の担保の観点も重要。
 以上を踏まえ、裾野拡大・質の担保の両面から、グリーンファイナンス市場を健全かつ適切に拡大していくため、下記を実施する。
  • (1)グリーンファイナンスプラットフォーム運営事業(委託)
    • 証券、銀行、評価機関等の発行支援を行う事業者を登録するプラットフォームを設置し、市場拡大に向けた普及促進やノウハウ提供を実施
  • (2)グリーンファイナンス発行支援事業(補助)
    • 資金調達に係る外部レビュー費用等の追加的費用を補助
事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・非営利団体等
  • 実施期間 令和5年度~令和9年度

環境金融の拡大に向けた利子補給事業

事業金額
令和5年度要求額 487百万円(487百万円)

脱炭素に向けた戦略策定やESG融資に積極的に取組む地域金融機関を支援し、脱炭素化に向けた投資を促進します。

事業概要
  • ○地域脱炭素融資促進利子補給事業
    投融資を通じた地域の脱炭素化に積極的に取り組む地域金融機関※を対象に、地球温暖化対策のための設備投資に対する融資について、年利1.0%を限度に利子補給を行う。
    • ※TCFDが開示を推奨する項目に沿った情報を開示する地方銀行及び“E”に着目したESG融資に関する数値目標を設定する信用金庫又は信用組合
  • ○環境リスク調査融資促進利子補給事業 ※継続案件のみ
  • ○地域ESG融資促進利子補給事業 ※継続案件のみ
事業情報
  • 事業形態 間接補助事業(利子補給利率:年利1.0%を限度)
  • 補助対象 金融機関
  • 実施期間 平成25年度~令和8年度

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

事業金額
令和5年度要求額 1,325百万円(1,325百万円)

脱炭素機器のリース料低減を通じてESGリースの取組を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化を支援します。

事業概要
 中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、次の(1)~(2)に基づき、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定割合を補助する。
  • (1)リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合
    • ①ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している。等
    • ②ESGについて、目標・方針設定、戦略策定等を行い、公表している。等
  • (2)サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合
    • ①サプライチェーン全体として、トップティア等からの要請、支援を受け、サプライチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。等
    • ②サプライチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しておりサプライチェーン内の中小企業がその達成に向けて取り組んでいる。等
事業情報
  • 事業形態 間接補助事業
  • 補助対象 民間事業者・団体
  • 実施期間 令和3年度~令和7年度

ESG金融実践促進事業

事業金額
令和5年度要求額 450百万円(300百万円)

脱炭素社会実現へ向け、国内の金融機関等に対するESG金融の更なる浸透・実践を進めるための取組を支援します。

事業概要
 脱炭素化に向け150兆円超の官民の投資を促進するため、国内外の民間資金を取り込むESG金融の主流化が必要。本事業では、国際的な知見を踏まえたESGの実践促進、地域の課題解決と一体的な脱炭素化対応の促進支援等を行う。
  • (1)グリーンファイナンス市場拡大促進事業
    • 国際的な政策・機関の動向、取組事例や手法等の収集・分析、情報発信
    • 国内グリーンファイナンス市場整備促進方策の検討
    • 金融機関による投融資先排出量算定、エンゲージメント及び開示促進
  • (2)ESG地域金融実践促進事業
    • 地域金融機関におけるESG金融の取組事例収集、分析支援及び情報発信
    • 国内ESG地域金融の普及に向けた課題抽出、解決策の検討
  • (3)投資ステージ別手法調査・拡大事業
    • 出資等のリスクマネーの提供による脱炭素投資拡大のための市場動向調査・課題分析
    • インパクト評価の活用による投資拡大に向けた調査の実施
  • (4)ESG金融主流化事業
    • ESG金融ハイレベル・パネルにおける統一的発信の実施
    • ESGファイナンス・アワードにおける優良事例発信の実施
事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 令和4年度~令和6年度

カーボンプライシング調査事業

事業金額
令和5年度要求額 250百万円(250百万円)

カーボンプライシングを速やかに導入・実施できるよう必要な調査・分析を実施します。

事業概要
  • ●2018年に中央環境審議会地球環境部会の下に「カーボンプライシングの活用に関する小委員会」が設置され、「新たな経済成長につなげていくドライバーとしてのカーボンプライシングの可能性」について審議が進められているところ。また、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(令和4年6月7日閣議決定)」において、「今後10年間に150兆円超の投資を実現するため、成長促進と排出抑制・吸収を共に最大化する効果を持った、「成長志向型カーボンプライシング構想」を具体化し、最大限活用する。」と示された。
  • ●上記の背景も踏まえ、2050年カーボンニュートラル・成長に資する制度を速やかに導入・実施できるようにするため、上記小委員会の議論の動向や国内外の先行事例の状況等に応じて、カーボンプライシングの制度案の検討に資するように、最新の情報と研究機関等の研究結果等に基づき、期待される政策効果と影響について実証的に調査・分析を行うとともに、その結果を国民各界各層に分かりやすい形で取りまとめる。
事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 平成29年度~令和5年度

プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業

事業金額
令和5年度要求額 10,000百万円(新規)

脱炭素型のリサイクル設備・再生可能資源由来素材の製造設備等の導入支援を行います。

事業概要
  • ①省CO2型プラスチック資源循環設備への補助
    • 効率的・安定的なリサイクルのため、プラスチック資源循環の取組全体(メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー)を通してリサイクル設備等の導入を支援する。
    • 再生可能資源由来素材の製造設備を支援する。
  • ②金属・再エネ関連製品等の省CO2型資源循環高度化設備への補助
    • 国内資源に限りがあることから、都市鉱山を資源調達元として位置づけられるような体制作りを支援する。
事業情報
  • 事業形態 間接補助事業(補助率1/3,1/2)
  • 補助対象 民間事業者・団体等
  • 実施期間 令和5年度~令和9年度

脱炭素型循環経済システム構築促進事業

事業金額
令和5年度要求額 5,000百万円(新規)

脱炭素化に資する資源を徹底活用する技術の社会実装に向けた実証事業を行います。

事業概要
  • カーボンニュートラルの実現には、資源を徹底活用する循環経済アプローチが不可欠であることが、国際的な共通認識となっている。我が国では、循環経済工程表において3R+Renewableをあらゆる素材に広げることの必要性が打ち出されており、特に脱炭素化を進める観点からは、従来の資源循環の取組からさらに踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該プロセスの省CO2化を図ることが重要。
  • 一般に、製品原料の多くを海外からの輸入に頼る我が国としては、国内資源の有効活用プロセスは、バージン原料の採取・精製・輸送プロセスよりもCO2排出を削減でき、かつ、我が国の経済安全保障に貢献するものである。
  • 本事業では、活用可能性があり循環経済への寄与度が大きいものの、これまで脱炭素の観点を考慮した資源の活用が十分に進んでいない、①複合素材プラスチック・廃油、②再エネ関連製品(太陽光パネル・リチウム蓄電池等)及びベース素材(金属やガラス等)、③生ごみ・セルロース系廃棄物のバイオマスといったリサイクル困難素材に着目し、これら資源の徹底活用を包括的に支援することにより、循環経済アプローチを通じたカーボンニュートラルの実現に貢献する技術の社会実装に向けた実証を行う。
事業情報
  • 事業形態 委託事業、間接補助事業(補助率1/3,1/2)
  • 対象 民間事業者・団体、大学、研究機関等
  • 実施期間 令和5年度~令和9年度

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業)

事業金額
令和5年度要求額 7,300百万円(新規)

コールドチェーンにおける脱炭素型自然冷媒機器の導入を支援するとともに、既設機からのフロン排出抑制方法を検証することで、脱フロン・脱炭素型冷凍冷蔵機器への迅速かつ効率的な移行実現を図ります。

事業概要
 我が国において、温室効果の高い代替フロンの排出量は増加傾向を示しており、2050年カーボンニュートラルの目標達成のために迅速な排出量削減が必要。代替フロンの迅速かつ効率的な排出削減のためには、規制的措置に加えて、脱炭素・脱フロン型の自然冷媒機器への転換の促進、また、過渡期においては、既設機からのフロン排出抑制に取り組む必要があり、それらを推進するために以下の事業を行う。
  • (1)脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業(間接補助事業)
    国民生活に欠かせないコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗の脱炭素型自然冷媒機器の導入費用に対して補助を行う。
  • (2)フロン類対策による省CO2効果等検証事業(委託事業)
    冷媒対策を通じた温室効果ガス削減に係る市場動向や技術動向の調査等を実施し、最新技術等による代替フロン排出削減効果・エネルギー起源のCO2排出削減効果を分析・検証し、効果を最大化する今後の普及措置を検討する。
事業情報
  • 事業形態 (1)間接補助事業 補助率:原則1/3
     ※大企業に関しては、再エネ活用や高水準の省エネ化等に先導的に取り組んでいることを条件とする
     ※自然冷媒機器導入費用に対する補助であり、再エネ設備等の導入費用は補助対象外
    • (2)委託事業
  • 補助・委託対象 民間事業者・団体、地方公共団体等
  • 実施期間 令和5年度~令和9年度

バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業(一部 経済産業省 連携事業)

事業金額
令和5年度要求額 3,400百万円(1,320百万円)

再エネと電動車の同時導入を支援することによって、地域交通等における移動の脱炭素化を促進するとともに、ライフスタイルの変革を目指します。

事業概要
  • (1)再エネ×電動車を活用した地域交通等脱炭素化促進事業(一部 国土交通省 連携事業)
    • ①地域交通等のグリーン化に向けたEV等普及促進事業
    • ②EV等活用マスタープラン策定支援事業
  • (2)バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業(一部 経済産業省 連携事業)
    • ①バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業
    • ②バッテリー交換式EV×再エネ活用セクターカップリング型ビジネスモデル検討(マスタープラン策定)事業
    • ③地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業
  • (3)ビッグデータを活用したゼロカーボン・ドライブ等強化促進事業
    • ①ビッグデータを活用したゼロカーボン・ドライブ等強化促進事業
    • ②ゼロカーボンライフ/ワークスタイルモデル事業取組状況評価・検証事業
事業情報
  • 事業形態 委託、間接補助事業
  • 委託先及び補助対象 地方公共団体、民間事業者・団体等
  • 実施期間 (1)令和5年度~令和9年度(2)令和2年度~令和6年度(3)①令和3年度~令和5年度、②令和4年度~令和7年度

地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業(国土交通省連携事業)

事業金額
令和5年度要求額 2,188百万円(2,265百万円)

新たな地域モビリティ(グリーンスローモビリティ、LRT・BRT等)の導入を促進し、再生可能エネルギーと積極的に組合わせることで脱炭素化された地域の公共交通の構築を支援します。

事業概要
  • (1)グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業(委託/補助:補助率 車両等導入1/2)
    • 地域課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指したグリーンスローモビリティの導入に係る調査検討及び、グリーンスローモビリティの車両等の導入支援を行う。
  • (2)交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業(補助)
    • マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するため、LRT及びBRTの車両等の導入支援を行う。
    • 鉄道事業等における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エネ設備・機器の導入を支援する。
事業情報
  • 事業形態 委託事業/間接補助事業(1/2,1/3,1/4※一部上限あり)
  • 委託先及び補助対象 民間事業者・団体、地方公共団体等
  • 実施期間 令和元年度~令和9年度

空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業(国土交通省連携事業)

事業金額
令和5年度要求額 1,715百万円(1,715百万円)

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、空港・港湾・海事分野の脱炭素化を促進します。

事業概要
  • (1)空港における脱炭素化促進事業
    • ①空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定支援
    • ②空港における再エネ活用型GPU等導入支援
  • (2)港湾における脱炭素化促進事業
    • ○再エネ電源等を用いた港湾施設設備導入支援
  • (3)海事分野における脱炭素化促進事業
    • ①LNG燃料システム等導入支援
    • ②エネルギー多消費型の舶用部品に係る省CO2製造プロセス導入支援
事業情報
  • 事業形態 委託事業/間接補助事業/直接補助事業
  • 委託先及び補助対象 民間事業者・団体、地方公共団体等
  • 実施期間 令和4年度~令和7年度

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(国土交通省・経済産業省連携事業)

事業金額
令和5年度要求額 1,000百万円(1,000百万円)

EV/HV/天然ガストラック・バスの導入及び充電インフラの整備を支援します。

事業概要
  • ①EVトラック・バス、HVトラックバス導入支援事業
    EVトラック・バスや、一定の燃費性能を満たすHVトラック・バスの購入に対して、標準的な車両との差額分を支援するとともに、セットで充電インフラ整備への補助を行う。
  • ②天然ガストラック導入支援事業
    将来カーボンニュートラルな燃料への代替が期待される長距離配送用天然ガストラックに対して、標準的な車両との差額分を支援する。
  • ③EVトラック・バスにおける性能評価実証事業
    ユースケース分析結果を踏まえ、EVトラックおよびバスにおける性能評価実証事業を実施、電動車両市場拡大を図る。
 補助対象の充電設備:事業者の敷地等に設置された、普通・急速充電設備
事業情報
  • 事業形態 間接補助事業(補助率 1/2、2/3)、委託事業
  • 委託先及び補助対象 地方公共団体、民間団体等(所有事業者に限る)
  • 実施期間 令和元年度~令和5年度

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業(国土交通省連携事業)

事業金額
令和5年度要求額 2,965百万円(2,965百万円)

ディーゼルトラックの低炭素化や事業所全体でのCO2削減を図ります。

事業概要
 2030年目標達成に向け、運輸部門のCO2排出量の3割を占めるトラックについては、性能面やコスト面の課題から、当面、保有車の9割程度をディーゼル車が占めると予想されており、特に資力の乏しい中小トラック運送業者においては、より低炭素なトラックへの買い替えが困難と考えられることから、一定の燃費性能を満たすディーゼルトラックの導入を補助する。
事業情報
  • 事業形態 間接補助事業(1/2~1/4)
  • 補助対象 民間事業者(中小トラック運送業者に限る)
  • 実施期間 令和2年度~令和5年度

商用車の電動化促進事業(経済産業省、国土交通省連携事業)

事業金額
令和5年度予算(案) 13,599百万円(新規)

2050年カーボンニュートラルの達成を目指し、トラック・タクシーの電動化(BEV、PHEV、FCV)を支援。

事業概要
 本事業では、商用車(トラック・タクシー)の電動化(BEV、PHEV、FCV※)を集中的に支援することにより、今後10年間での国内投資を呼び込み、商用車における2030年目標である8トン以下:新車販売の電動車20~30%、8トン超:累積5000台先行導入を実現し、別途実施される乗用車の導入支援等とあわせ、運輸部門全体の脱炭素化を進める。また、車両の価格低減やイノベ-ションの加速を図ることにより、価格競争力を高める。
 具体的には、改正省エネ法で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、BEVやFCVの野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、車両の導入費の集中的支援を実施する。
  • ※BEV:電気自動車、PHEV:プラグインハイブリッド車、FCV:燃料電池自動車
事業情報
  • 事業形態 間接補助事業(2/3、1/4等)
  • 補助対象 民間団体等
  • 実施期間 令和5年度より実施

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業(一部経済産業省、国土交通省連携事業)

事業金額
令和5年度要求額 7,000百万円(6,580百万円)

脱炭素社会構築につながる水素利活用を推進します。

事業概要
  • (1) 脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業
    • ①カーボンニュートラルに向けた再エネ水素のあり方検討等評価・検証事業…委託
    • ②既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS事業/実証事業…委託
    • ③再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業…補助
    • ④事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業…補助
  • (2)水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業
    • ①水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業…委託・補助
    • ②水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業…補助
    • ③地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業…補助
事業情報
  • 事業形態 委託事業・補助事業(補助率:1/2, 2/3, 1/3等 )
  • 委託先 地方公共団体、民間事業者・団体等
  • 実施期間 令和2年度~令和7年度

CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業(一部経済産業省連携事業)

事業金額
令和5年度要求額 8,000百万円(8,000百万円)

CCUS(CO2の分離回収・有効利用・貯留)の技術を確立するとともに、実用展開に向けた実証拠点・サプライチェーンの構築を行います。

事業概要
  • (1)二酸化炭素貯留適地調査事業 (経済産業省連携事業)
    海底下地質の詳細調査結果を受けて、CO2の海底下貯留に適した地点の精査を行う。
  • (2)環境配慮型CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業(一部経済産業省連携事業)
    CO2分離回収・有効利用設備の実証等の運用・評価実績をもとに、CCUSの実用展開のための一貫実証拠点・サプライチェーンを構築する。また、CO2の資源化を通じた脱炭素・循環型社会のモデル構築、国際協調を踏まえたCO2輸送・貯留等の実現性検討や案件形成を通じた関連技術・ノウハウの涵養等を行う。
  • (3)海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業
    苫小牧沿岸域にて実証を行っている海底下CCS事業、CO2圧入終了後に係る、利用可能な最新・最善の技術(B.A.T)・知見を活用した適正なモニタリングや規制の在り方について、ステークホルダーへの影響を十分考慮し検討を行う。
事業情報
  • 事業形態 委託
  • 委託先 民間事業者・団体、大学、公的研究機関 等
  • 実施期間 (1)平成26年度~令和5年度、(2)平成26年度~令和7年度、(3)令和3年度~令和7年度

潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業

事業金額
令和5年度要求額 650百万円(650百万円)

潮流発電システムの実用化技術の確立や商用展開に向けた実証を行います。

事業概要
 我が国は排他的経済水域世界第6位の海洋国であり、海洋再生可能エネルギーの大きなポテンシャルを有している。特に、潮流発電は一定した潮汐力により年間を通じて安定した発電が可能で、系統に与える影響が小さいなどの利点があり、海峡・瀬戸内海を中心として沿岸域に適地が存在する。長崎県五島市の実証事業にて、気象の影響を受けない発電実績が確認できており、今後は、長期運転や低コスト化に向けた課題をクリアして、普及に向けた道筋をつける必要がある。
 本事業は、潮流発電機の高効率化による発電コストの削減、他の再生可能エネルギーとの組み合わせによる離島事業モデルの構築、潮流発電機を複数台設置したファーム化の経済性検討を行い、潮流発電システムの商用化に向けたビジネスモデルの構築を目指す。
事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 令和4年度~令和7年度

離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業(防衛省連携事業)

事業金額
令和5年度要求額 350百万円(350百万円)

再・省・蓄エネ等を活用し、環境の厳しい離島においても構築可能なシステムの実証事業を実施します。

事業概要
 再生可能エネルギーの最大限の導入は、脱炭素社会の構築のために不可欠であり、特に離島など隔絶した環境においてはエネルギーセキュリティの観点でも必要である。
 また、そのような場所においては、激甚化する台風など、有事の際においては物資の供給、救援や人の往来も困難となり、また、過酷な環境にあるため、レジリエンスの強化が必要である。特に、多くの離島等アクセスが容易ではない地域を多く抱え、災害が頻繁に起こる我が国にとっては年々その重要性が増している状況にある。
 従って、再エネ・省エネ・蓄エネ機器、自営線、エネマネシステム等あらゆる技術を組み合わせて、過酷な環境下にある離島等の実証場所にあった自己完結型の分散型エネルギーシステムの構築を目指した実証事業を実施する。
事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体等
  • 実施期間 令和3年度~令和7年度

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(一部、国土交通省・農林水産省連携事業)

事業金額
令和5年度要求額 5,000百万円(5,000百万円)

2030年削減目標や2050年カーボンニュートラル実現に向け、分野やステークホルダーの垣根を超えた地域共創による開発・実証を支援します。

事業概要
 地方公共団体等との連携による技術開発・実証を推し進め、各地域がその特性を活かした脱炭素社会モデルを構築し、地域の活性化と脱炭素社会の同時達成を後押しし、脱炭素ドミノを誘引するため、以下の取組を実施する。
  • ●地域・省庁間連携によるセクター横断型脱炭素技術の開発・実証
    農村・漁村等における再エネ導入や建築物の省エネ化等、新たな社会インフラの整備のため、関係省庁との連携により地域脱炭素化に向けてクリティカルな課題設定を行う。
  • ●技術シーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証
    各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、開発費用等の問題から、民間の自主的な取組だけでは十分には進まない技術開発・実証を対象に支援する。
  • ●イノベーションの発掘及び社会実装の加速化(アワード枠)
    確かな実績・実現力を有する者として表彰された者に対し、「アワード枠」として優先採択することで事業化の確度を高める。(気候変動アクション表彰との連携)
  • ● スタートアップ企業に対する事業促進支援(スタートアップ枠)
    創造的・革新的な技術を有する事業者を支援することで、2030年目標等の達成に資する新規産業の創出・成長を図る。
    併せて、上述の取組による実用化や普及の成功率の向上のため、事業開始前から事業終了後に至るまで事業者の伴走型支援や評価・FU等の側面支援を実施する。
事業情報
  • 事業形態 補助事業(1/2、定額)・委託事業
  • 委託・補助対象 民間事業者・団体・大学・研究機関等
  • 実施期間 令和4年度~令和10年度※
    • ※各課題における実施期間は原則3年。中間評価等により低評価の課題は事業の中止、高評価の課題は実施体制を拡充し最長5年までの延長を認める。

革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業

事業金額
令和5年度要求額 3,800百万円(3,800百万円)

環境省が実用化・製品化に向け実証してきた省CO2のための部材や素材の社会実装に向けた取組を支援します。

事業概要
 これまで環境省が開発を主導してきた、省CO2性能の高い革新的な部材や素材のうち、GaNは半導体産業を含め、デジタル社会における一層の電化や遠隔化、効率化を達成し、省エネという意味でもその重要性は増している。また、昨今の国際的な半導体危機により製造体制の国内回帰・サプライチェーンの強化が急務。
 CNFは、植物由来の次世代素材として、地域資源の活用・循環を図りつつ、製品の軽量化・高強度化や高断熱化による省CO2化が期待される。
 このため、本事業ではこれら革新的な省CO2性能の高い部材・素材を活用し、実際の製品等への導入を図る事業者に対し、製品の早期実用化に向けたイノベーションを支援し、社会実装・普及展開の加速化を図ることでCO2排出量の大幅な削減を実現するとともに、2050年カーボンニュートラル実現に向けたデジタル社会や地域社会における経済効果を創出する。
事業情報
  • 事業形態 委託
  • 委託先 民間事業者・団体等
  • 実施期間 令和2年度~令和12年度

革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業(一部総務省・文科省連携事業)

事業金額
令和5年度要求額 1,700百万円(1,700百万円)

「ポスト/With コロナ」における新しいライフスタイルのグリーン化を実現する革新的な技術・システムの実用化の加速を支援します。

事業概要
  • 【政策背景】
    「ポスト/With コロナ」社会においてはライフスタイルの大きな変化が生じつつある。例えば、三密を回避したり様々な場面で殺菌技術が適用される等、衛生関連分野におけるエネルギー増が予見される。また、デジタル化(テレワークの活用やAI/IoT等が社会システムに多く活用されて、人が一カ所に集中することを避ける等)も加速化している。これらの新しいライフスタイルのグリーン化を進めるため、我が国が有する革新的省CO2技術の様々なユースケースの展開に向けて取組む。
  • 【事業概要】
    安全・安心な衛生環境創出や社会のデジタル化に対応する革新的省CO2技術等の検証・実用加速化を行う。例えば、殺菌力が強い深紫外線を発するLEDや、空気性状を改質する空調等の要素技術等の性能を向上させつつ、それらを組み合わせて、衛生環境向上に資する省エネ型の空調・換気システム等の開発・実証等を実施する。
    さらに、AI/IoT等の普及などが進み、社会全体で不可欠なものになっているデジタル技術を用いたグリーンなソリューションの創発支援等の事業を実施する。
事業情報
  • 事業形態 委託・補助(補助率1/2)
  • 委託先 民間事業者・団体等
  • 実施期間 令和3年度~令和7年度

地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業(文科省連携事業)

事業金額
令和5年度要求額 1,900百万円(1,900百万円)

脱炭素社会における地域資源循環に必要な多元素触媒技術や、地域資源循環プロセス等に係る技術開発・実証を実施します。

事業概要
 政府の技術戦略である、量子技術イノベーション戦略等を踏まえて、量子物性に係る知見に基づいた材料創製インフォマティクスにより触媒探索を加速し、元素を幅広く利用した「多元素ナノ合金」等から構成される革新的な触媒や、電子やイオンなどを制御して触媒の潜在能力を最大限に引き出す非在来型触媒プロセス等を活用することで、触媒反応を高度化・省エネ化し、地域の資源循環に資する技術を確立する。
 具体的には、稲わら等の農業系バイオマスを活用してプロパン等の有用なガスを製造し、農業や家庭で利用する循環系や、廃プラスチック等をガス化しプロパノール等を介して再度プラスチック製品として利用する循環系等における触媒・プロセスに係る技術開発・実証試験等を実施する。これにより、地域における化石燃料に依存しない物質循環の構築を目指す。
事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体、大学・研究機関等
  • 実施期間 令和4年度~令和11年度

エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業

事業金額
令和5年度要求額 585百万円(685百万円)

実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証します。

事業概要
 脱炭素化を実現する新たな社会システム構築するためには、当該システムのCO2削減効果を定量的に把握するとともに、その削減ポテンシャル、事業性等を明らかにしていくことが必要不可欠となる。
 このため、脱炭素価値を創出する社会システム構築を効果的・効率的に推進するため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果を取りまとめる。
事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体等
  • 実施期間 平成25年度~令和5年度

温室効果ガス関連情報基盤整備事業

事業金額
令和5年度要求額 (一般分)48百万円(48百万円)、(特会分)937百万円(937百万円)

地球温暖化推進法を確実に実施・運用するため、必要な調査を実施するとともに、運用・管理体制を構築します。

事業概要
  • (1)温室効果ガス排出・吸収量管理体制整備事業
    • 精度の高いインベントリの作成による国内対策推進の基礎情報の整備。
  • (2)温室効果ガス排出削減等指針案策定調査事業
    • 指針の見直し・拡充に向けて、先進的な対策リスト及び各対策の効率水準・コスト等のファクト情報を網羅的に整理・更新して公表。
  • (3)温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業
    • 温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・制度」の確実な運用と、事業者の更なる自主的取組促進に向けて同制度における算定方法等の見直しを実施。
  • (4)J-クレジット制度運営・促進事業
    • J-クレジット制度の運用により、カーボン・オフセットを推進することで、CO2排出削減を行う事業・活動を促進。また、民間事業者等がクレジットを活用することで、クレジットを創出する地域への資金還流を促進。
  • (5)国別登録簿運営経費
    • 継続的に京都メカニズムの活用を可能とするため、国連で技術仕様が定められた国別登録簿の運用保守を実施。
事業情報
  • 事業形態 委託事業・請負事業
  • 委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 平成16年度~

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた中長期的温室効果ガス排出削減対策検討調査費

事業金額
令和5年度要求額 (一般分)7百万円(7百万円)(特会分)800百万円(800百万円)

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地球温暖化対策の取組強化・目標の前進を図ります。

事業概要
 我が国は、新たな地球温暖化対策計画やパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略に沿って、2050年カーボンニュートラルへの取組を加速しているところ。特に、我が国の持続的成長に資する形で「脱炭素原則」が根付くよう社会経済変革に取り組む契機とすることが重要である。加えて、パリ協定の下では、各国の取組を強化するため、「グローバル・ストックテイク」が2023年に行われるとともに、定期的(次回は2025年)及び随時の新たなNDCを策定・提出する必要がある。
 また、中期削減目標の達成に向けては、地域共生・地域裨益型を中心とする再エネ大量導入拡大及び電力業界の地球温暖化対策の促進が必要不可欠である。
 これら中長期の課題に総合的に対応するための対策・施策を幅広く検討するとともに、取組の進捗について評価を行う。
事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 平成29年度~令和9年度

家庭部門のCO2排出実態統計調査事業

事業金額
令和5年度要求額 295百万円(295百万円)

家庭のCO2排出実態等に関する統計調査を実施し、インベントリの精緻化や対策のPDCA等に活用します。

事業概要
 2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度目標(温室効果ガスを2013年度比46%削減することを目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける。)に向けて、家庭部門においても効果的な対策の実施が課題となっている。また、国連気候変動枠組条約に基づき、温室効果ガス排出・吸収量の目録の提出とともに、その精緻化が求められている。
 このため、家庭のCO2排出実態等に関する統計調査(統計法に基づく政府の一般統計調査)を行う。結果は、広く利用できるよう、地域差等の分析の精緻化を図りつつ適切に分析・公表し、各主体の家庭部門における対策の基礎資料とする。
  • ■家庭部門のCO2排出実態統計調査事業
    • R4年度調査(12か月間)の集計・分析・公表
    • R5年度調査(12か月間)の実査 ・R6年度調査(12か月間)の準備
事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 平成25年度~

脱炭素社会の実現に向けた取組・施策等に関する情報発信事業

事業金額
令和5年度要求額 400百万円(400百万円)

環境省の実施する脱炭素社会の実現に向けた施策や事業の成果、進捗状況をわかりやすく情報発信します。

事業概要
 温室効果ガス削減に向け、企業・地方公共団体・関係団体等の地球温暖化対策への取組を促進させるため、以下の事業を実施します。
  • 1.脱炭素社会の実現に向けた取組を促進する情報コンテンツの制作
     ターゲット層の取組意欲につながるよう、脱炭素化に向けた取組事例、施策、先進的技術等に関するコンテンツを制作します。
  • 2.脱炭素化に関連する情報の効果的な発信等
     必要とする情報に負荷なくアクセスできるような発信の場を構築し、ターゲット層へタイムリーに必要な情報を届けます。
  • 3.日本の先進技術や対策情報等の途上国等海外への発信
     国際会議等でパビリオンを開設し、日本の温暖化対策や技術を発信します。
事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 平成30年度~

事業全体のマネジメント・サイクル体制確立事業

事業金額
令和5年度要求額 2,673百万円(2,694百万円)

環境省エネルギー対策特別会計予算事業のマネジメント・サイクル体制を確立し、より効果的な事業を推進します。

事業概要
 環境省のエネルギー対策特別会計予算事業(事業補助、委託、技術開発実証等)は平成24年度から段階的に実施され、平成28年度から本格的な事業が実施されてきている。
 従前は、個々の補助事業における個別プロジェクト単位でエネルギー起源CO2排出削減が確実になされているかという個々の事業効果の把握・検証を中心に事業を進めてきたが、補助事業の実績も積み上がってきたことから、社会情勢の変化や技術革新の進展に応じ、より効果的・効率的な事業の実施に向けて実績や成果を踏まえた事業単位の改善方策の立案に重点をシフトしていく必要がある。
 また、技術実証や委託事業についても、横断的に成果を取りまとめ、日本全体の脱炭素社会構築に向けた動きを加速化させていく必要がある。
 このため、エネルギー対策特別会計予算事業(事業補助、委託、技術開発実証等)のマネジメント・サイクル体制を確立し、事業計画立案、事業実施、事業評価検証の高度化、効率化、効果の最大化を図る。
事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体等
  • 実施期間 令和2年度~

温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業

事業金額
令和5年度要求額 4,817百万円(2,500百万円)

衛星等による人為起源温室効果ガス排出源の特定および排出量推計精度の向上を目指す

事業概要
  • 1.GOSAT-2衛星観測システムの運用
    • 2018年に打ち上げたGOSAT-2の運用(衛星の軌道制御、健全性の確認、捕捉・追尾、データの受信・処理、観測データの品質管理等)を継続実施する。
  • 2.GHG濃度算出と人為起源排出量の推計と検証
    • GOSATシリーズ等の観測データを用いて、各国が公表しているGHG排出インベントリとの比較・評価を実施し、過年度に実施した中央アジア地域を中心に国際展開を目指す。そのために令和5年度は下記の事項を実施していく。
      (1)GHG濃度算出アルゴリズムの高度化 (2)高次プロダクトの検証 (3)人為起源GHG排出量推計と検証
  • 3.GOSAT-GW衛星観測システムの製造及び打上げ準備
    • 宇宙基本計画(令和2年6月閣議決定)及び工程表に基づき、GOSAT-GW衛星(3号機)の令和5年度打上げに向け観測システムの開発とH-IIAロケットによる種子島からの打上げ準備の作業を進め政府計画を着実に実施する。
事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 平成26年度~

脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度(JCM)促進事業

事業金額
令和5年度要求額 18,674百万円(14,474百万円)

JCMを通じた優れた脱炭素技術の導入等により、脱炭素社会への実現を支援します。

事業概要
 「地球温暖化対策計画」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」等の目標達成のため、JCMの構築・実施を通じて、途上国等における優れた脱炭素技術等の普及と地球規模の脱炭素化を推進。
  • ●資金支援事業(プロジェクト補助・ADB拠出)
    先進的な脱炭素技術・製品の多くは、一般的に導入コストが高く、途上国への普及に困難が伴うという課題がある中、資金支援等を通じて脱炭素技術等の普及を促進しつつ、排出削減分を我が国の2030年目標に活用する。
  • ●運営等推進事業
    効果的・効率的なJCMの実施には、適切な制度構築・運用、信頼性確保に重要なMRV(測定・報告・検証)の促進等が不可欠。プロジェクト登録、クレジット発行等を相手国政府と行う合同委員会開催や、登録簿運営、MRV実施など信頼性の高いJCMの制度運用を行う。
事業情報
  • 事業形態 間接補助事業(補助率: 1/2以内、2/3以内) 、拠出金、委託事業
  • 補助対象、委託先 民間事業者・団体等
  • 拠出先 アジア開発銀行信託基金
  • 実施期間 平成16年度~令和12年度

アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業

事業金額
令和5年度要求額 1,318百万円(1,067百万円)

アジアを中心とした途上国の脱炭素化のための「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」を実施します。

事業概要
  • ①長期戦略策定支援(AIM、都市間連携)
    途上国において長期戦略の策定を支援し、我が国の優れた脱炭素技術等の普及を推進する。PaSTIを通じた途上国の民間セクター全体での排出量把握・情報開示等の透明性向上を推進。また、日本の都市及び市内等の民間企業と途上国の都市による技術・ノウハウの共有。都市のレイヤーでの協力を推進し、「脱炭素ドミノ」の輪を海外にも広げる。
  • ②事業環境整備・案件形成支援
    現地日系企業のサプライチェーンでの気候関連情報開示と取組推進を通じて、サステナブルファイナンスが普及するための環境整備・理解醸成・人的資本構築を官民一体で推進する。 また、新規事業パリ協定6条に基づく「質の高い炭素市場」の早期構築に向けて、6条実施に関する能力構築の支援をするとともに、国際機関や研究機関、民間企業等による連携及び協力活動を行う。
  • ③事業資金支援
    二国間クレジット制度(JCM)を活用した脱炭素技術等の導入を促進する個別プロジェクト支援により、JCMクレジットの獲得を行うと同時に、途上国の脱炭素社会への移行を支援。
  • ④気候変動と環境汚染の同時解決支援
    JCMを通じて、高効率の廃棄物処理・リサイクル技術の導入、コベネフィット型環境対策技術の発掘・検証・普及を加速化し、途上国が抱える環境問題と気候変動の同時解決を図る。
事業情報
  • 事業形態 委託事業、間接補助事業(補助率:大企業1/2・中小企業2/3)
  • 委託先 民間事業者・団体等
  • 実施期間 平成16年度~令和12年度

脱炭素移行支援関連拠出・分担金

事業金額
令和5年度要求額 375百万円(375百万円)

「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」の確立に向け、JCMプロジェクトの形成及びJCMの展開を目的に、国際機関への拠出を行います。

事業概要
 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)に拠出することにより、国内における再生可能エネルギーの普及促進を図る。
 UNIDO拠出により、アフリカ等でのJCMプロジェクトを形成。気候技術センターネットワーク(CTCN)、国連環境計画(UNEP)、クリーンエアアジア(CAA)及びフロン等の短寿命気候汚染物質(SLCPs)に関する国際パートナーシップ(CCAC)を通じて、技術支援とともにJCMプロジェクト形成を促進。
事業情報
  • 事業形態 拠出金・分担金
  • 拠出先 IRENA、UNIDO、UNEP、CAA、CTCN及びCCAC
  • 実施期間 平成23年度~

脱炭素化支援事業 パンフレット

過年度事業一覧(エネ特ポータル)

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