令和3年度予算 脱炭素化事業一覧

（１）自治体の気候変動対策や温室効果ガス排出量等の現状把握（見える化）支援
　ゼロカーボンシティ実現のため、地方公共団体実行計画策定・実施等支援システムの整備や地域の温室効果ガスインベントリの提供により、自治体の気候変動対策や温室効果ガス排出量等の現状把握（見える化）を支援する。併せて環境省としても自治体の施策の実施状況を把握する。
（２）ゼロカーボンシティの実現に向けたシナリオ等検討支援
　ゼロカーボン実現に向けた長期目標･シナリオ、具体的対策に関する調査検討や、統合モデル・シミュレーション開発を通じた経済活動回復と脱炭素化を両立するための転換シナリオ検討等を踏まえつつ、自治体向けの計画策定ガイドライン等として取りまとめ、自治体等へフィードバックを行う。
（３）ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の合意形成等の支援
　ゼロカーボンシティ実現のために必要となる地域における徹底した省エネと再エネの最大限の導入を促進するため、地域経済循環分析やEADAS（環境アセスメントデータベース）等を地元との合意形成ツールとして整備する。

地域に根ざした地域再エネ事業を推進するには、地方公共団体が地域関係者と連携して、地域に合った再エネ設備の導入計画、地域住民との合意形成、生産した再エネ消費先確保・再投資、持続的な地域再エネ事業の経営に関する課題を解決する必要があるため以下の事業を実施する。
（１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援
１．2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援
２．円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
（２）官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援
地域再エネ導入目標に基づき再エネ導入促進エリア等において地域再エネ事業を実施・運営するための官民連携で行う事業スキーム（電源調達～送配電～売電、需給バランス調整等）の検討から体制構築（地域新電力等の設立、自治体関与）までを支援
（３）地域再エネ事業の持続性向上のための地域人材育成（ネットワーク構築、相互学習等）
地域再エネ事業の実施に必要な専門人材を育成し、官民でノウハウを蓄積するための地域人材のネットワーク構築や相互学習等を行う

（１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援
１．2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援
２．円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
（２）官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援
地域再エネ導入目標に基づき再エネ導入促進エリア等において地域再エネ事業を実施・運営するための官民連携で行う事業スキーム（電源調達～送配電～売電、需給バランス調整等）の検討から体制構築（地域新電力等の設立、自治体関与）までを支援

地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設に、再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。
（１）公共施設（避難施設、防災拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、及びコジェネレーションシステム（CGS）並びにそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）等を導入する費用の一部を補助（※１） 。CO₂削減に係る費用対効果の高い案件を採択することにより、再エネ設備等の費用低減を促進。また、自治体にとって初期費用のかからないビジネスモデル（例：エネルギーサービス、リース・ESCO等）により導入する等の場合に優先採択。
　※１　補助率は、都道府県・政令市・指定都市：1/3、市区町村（太陽光発電又はCGS）：1/2、市区町村（地中熱、バイオマス熱等）及び離島：2/3
　　（注）共同申請する民間事業者も同様。
　※２　EVについては、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2×2万円/kWh補助する。
（２）（１）の再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助。

地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設に、再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。
○公共施設（避難施設、防災拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備（※１）、自営線、熱導管等）等を導入する費用の一部を補助。CO₂削減に係る費用対効果の高い案件を採択することにより、再エネ設備等の費用低減を促進。また、自治体にとって初期費用のかからないビジネスモデル（例：エネルギーサービス、リース・ESCO等）により導入する等の場合に優先採択。

• ※１ EVについては、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2×2万円/kWh補助する。

（１）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
（２）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
　1. １．オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備、システム等導入支援事業
　　 ２．再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備、システム等導入支援事業
　2. 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
（３）平時の省CO₂と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
（４）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
（５）再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業
（６）データセンターの脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

• ＊EVについては、(1)・(2)-1-１．・(2)-2・(3)・(4)のメニューにおいて、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×2万円/kWh補助する。（上限あり）
• ＊継続分を除く事業は組み合わせて行う事も可能

（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
ストレージパリティの達成に向け、オンサイトPPAモデル等による自家消費型の太陽光発電設備とEVを含む蓄電池の設備導入を支援する。
（２）離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
離島において、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力供給量に占める再エネの割合を高める取組を支援する。
（３）地域再エネの効率的活用に資するコンテナ型データセンター導入促進事業
省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ型データセンターについて、設備導入を支援する。

• ※車載型蓄電池(EV等)については、(1) のメニューでは、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEV等、(2) のメニューでは、加えて通信・制御機器とセットでEV等を導入する場合に、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×2万円/kWh補助する。（上限あり）

（１）地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
１．地域循環共生圏の構築に向けた取組の評価改善事業
２．脱炭素型地域づくりに向けた地域のネットワーク構築事業
３．地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
４．ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル事業
（２）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
（３）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
１．自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
２．グリーンスローモビリティの導入実証・促進事業
３．交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
（４）地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業

（１）地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
１． 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
２． ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル事業
３． 地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
４． 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
（２）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
１． 自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
２． グリーンスローモビリティの導入促進事業
３． 交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業

　「再エネの主力電源化」に向け、最大のポテンシャルを有する洋上風力発電の活用が求められている。長崎五島の実証事業にて風水害等にも耐えうる浮体式洋上風力発電が実用化され、確立した係留技術・施工方法等を元に普及展開を進める必要がある。
　本事業では、深い海域の多い我が国における浮体式洋上風力発電の導入を加速するため、浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報や、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査や当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の見通しなどを検討し、脱炭素化ビジネスが促進されるよう以下の事項に取組む。

（１）浮体式洋上風力発電の早期普及に向けた調査・検討等
（２）エネルギーの地産地消を目指す地域における事業性の検証等
（３）既存の浮体式洋上風車の社会受容・環境性・金融機関等関係者への理解醸成

　近年、気象災害が激甚化しており、台風や豪雨等により大きな被害がもたらされている。今後、気候変動により更に災害リスクが高まると予測されており、「気候変動×防災」の観点で災害に強く環境負荷の小さい地域づくりが国を挙げての喫緊の課題となっていることから、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入や省エネ効果に優れた先進的設備の導入支援が必要である。具体的に、以下の事業の一部を補助する。
（１）交付金
　・新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3交付
　・改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）：1/2交付
　・計画・調査策定（計画支援・長寿命化・集約化）：1/3交付
（２）補助金
　１．新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3補助
　２．改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2補助
　３．電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備：1/2補助 　　（災害時の非常用電源となるEV収集車・船舶：差額の2/3補助、蓄電池：1/2補助）
　４．熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備：1/2補助
　５．廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査：定額補助

・省CO₂型のプラスチック高度リサイクル・再生可能資源由来素材の製造設備への補助
・省CO₂型の再エネ関連製品等リサイクル高度化設備への補助

省CO₂型のプラスチック高度リサイクル設備への補助

（１）廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業
　廃棄物エネルギーを有効活用し社会全体での脱炭素化に資する事業のうち、地元自治体と災害廃棄物受入等に関する協定を結ぶことで地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域の活性化や地域外への資金流出防止等に資する以下の事業を支援する。
廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利用すること）
廃棄物から燃料を製造する設備（製造した燃料が確実に使用されること）及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置・改良

（２）中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO₂削減推進事業
　　PCBが使用されている古い照明器具は、災害時に有害な廃棄物となりうるとともに漏洩等により周辺の生活環境を害する可能性がある。PCB使用照明器具のLED照明への交換事業のうち、発生するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減、省エネ化によるGHG排出削減、地域外への資金流出防止等の政策目的を同時に達成することが確実な事業に対し、PCB使用照明器具の有無の調査及び交換する費用の一部を補助する（中小企業等限定。リースによる導入も補助対象）。

（１）「脱炭素×復興まちづくり」に資するFS事業
　　 福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」と両方を着実に実現するため、民間企業が保有するCO₂削減効果のある再生可能エネルギーや廃棄物の適正処理に関する先端的な技術等を用いて、福島県浜通り地域で新たな産業を社会実装することを目指し、その事業の実現可能性を調査するFS（フィージビリティー・スタディー：実現可能性調査）事業を実施する。

（２）「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導入等補助
　　福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方を着実に実現するため、福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、これらの実現に向けた計画策定と、その計画に位置づけられた自立・分散型エネルギーシステムの導入の支援を行う。
　　事業の実施にあたっては、当該箇所の市町村が2040年又は2050年を見据えた再生可能エネルギーの利用の促進に関する目標と具体的取組を定めた構想等の策定（又は策定予定）を要件とする。

　本事業では、社会実装につながる先進的な地域の未利用資源（廃熱・未利用熱等）の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する設備（（１）～（５））に対し、必要な設備等の経費を支援します。また、既往の事例を取りまとめた上で、地域の廃熱・未利用熱等の利活用を広げていく方策を検討します。
■補助事業
　（１）熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業
　　　（補助率：分析支援は定額,設備導入で民間事業者等は1/3,中小企業等は1/2）
　（２）地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業

（補助率：都道府県・政令市・民間事業者等は1/2,市町村・中小企業等は2/3）

　（３）地域熱供給促進支援事業（補助率:1/2）
　（４）低炭素型の融雪設備導入支援事業
　　　（補助率：都道府県・政令市・民間事業者等は1/2,市町村・中小企業等は2/3）
　（５）営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業（補助率:1/2）
■委託事業
　　地域未利用熱資源等の利活用方策検討事業

　我が国の再エネ主力電源化の実現を加速するためには、再エネ導入ポテンシャル情報をベースに、多角的な分析を加え、効果的な情報提供を行う必要があります。本事業では、自治体・事業者・国民による再エネ導入を促進する機能を有する情報提供システムを整備します。
（１）再エネ導入ポテンシャル等基盤情報の整備
　再エネの賦存量や自然環境情報など、再エネ導入ポテンシャルに係る情報の収集・分析を行うための基盤となる情報を整備します。
（２）再生可能エネルギー情報提供システムの整備
　再エネ導入ポテンシャル情報に多角的な分析を加え、再エネ導入実績を踏まえた地産地消の進捗状況の可視化や、再エネ未導入のいわゆる「休眠電力」、再エネ導入に適したエリアや施設等を可視化・発信する情報提供システムを整備します。

（１）バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業・・・委託
バッテリー交換式EVの特性を活かせるユースケース毎（中小型トラック等）に開発支援および実証事業を実施。
（２）バッテリー交換式EV×再エネ活用セクターカップリング型ビジネスモデル検討（マスタープラン策定）事業・・・補助（補助率3/4）
バッテリー交換式EVを活用し、再エネを活用したセクターカップリング型ビジネスモデル検討（マスタープラン策定）を支援。
（３）地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業・・・補助（補助率1/2）
配送等にバッテリー交換式EVを活用し、配送拠点等をエネルギーステーション化。防災にも資する新たな脱炭素型物流モデル構築を支援。

(1)再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業
○ 再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を同時に購入・利用する取組を、集中的に支援する。災害時に給電できる充放電設備の導入も支援する。
○ 本事業の補助対象者には、 電気自動車等を活用したゼロカーボンの生活・事業活動の実態調査に、モニターとして参画していただく。
(2)モデル事業取組状況等評価・検証事業
○ (1)のモデル事業の調査結果の分析を行い、ゼロカーボンの実践・普及拡大に向けた課題抽出や効果的な普及啓発等の企画・立案に活用する。

（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業　（※他の(２)～(５)のメニューに優先して採択）
　災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（地方公共団体庁舎等）において、脱炭素化と感染症対策を兼ね備えたレジリエンスを強化したZEBに対して支援。
（２）ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
　 地方公共団体所有施設及び民間業務用施設等に対し省エネ・省CO₂性の高いシステム・設備機器等の導入を支援。
（３）既存建築物における省CO₂改修支援事業（一部国土交通省連携）
　 既存民間建築物、テナントビル及び業務用施設として利用する空き家等の省CO₂改修支援。
（４）国立公園宿舎施設の省CO₂改修支援事業
　国立公園内で宿舎事業を営む施設に対し、省CO₂性の高い機器等の導入を支援。
（５）上下水道・ダム施設の省CO₂改修支援事業（厚生労働省、国土交通省連携）
　上下水道・ダム施設における再エネ設備、省エネ設備等の導入・改修を支援。

（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業
災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（庁舎、公民館等の集会所、学校等）及び自然公園内の業務用施設（宿舎等）において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。
（２）大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO₂排出量を削減する。
（３）平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO₂独立型施設支援事業
平時の省CO₂化と緊急時のエネルギー自立化が図られ、災害時には一時避難生活が可能な独立型施設（コンテナハウス等）に対して支援する。

集合住宅の省エネ・省CO₂化、高断熱化を支援するため、以下の補助を行う。
（１）新築低中層ZEH-M（5層以下）への定額補助：50万円/戸
（２）新築高層ZEH-M（6～20層）への定率補助：補助率1/2
（３）（１）に蓄電池を設置、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板））を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助：蓄電池2万円/kWh（上限額20万円/台。一定の条件を満たす場合は24万円/台）等
（４）既存集合住宅の断熱リフォーム：1/3補助（上限15万円/戸。熱交換型換気設備等への別途補助）（集合個別のみ））

• ※1　（１）（２）について、水害等の災害時における電源確保に配慮された事業は、一定の優遇を行う。
• ※2　（２）について、第１種熱交換型換気を導入する事業や、IoT技術やEMS等を用いてエネルギー機器の遠隔制御を行い、再エネ電力の自家消費率拡大を目指す事業は、一定の優遇を行う。

戸建住宅の高断熱化による省エネ・省CO₂化を支援するため、以下の補助を行う。
（１）戸建住宅（注文・建売）において、ZEH※の交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に対する補助：60万円/戸
（２）ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅（ZEH＋）に対する定額補助：105万円/戸
（３）（１）、（２）に系統連系対応型蓄電池を設置、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助：蓄電池2万円/kWh（上限額20万円/台）等
（４）既存戸建住宅の断熱リフォームに対し1/3補助（上限120万円/戸。蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機、熱交換型換気設備等への別途補助）

戸建住宅・既存住宅の高断熱化による省エネ・省CO₂化を支援するため、以下の補助を行う。
（１）既存戸建住宅の断熱リフォーム
既存戸建住宅の断熱リフォームに対し1/3補助
（上限120万円/戸。蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機、熱交換型換気設備等への別途補助）
（２）既存集合住宅の断熱リフォーム
既存集合住宅の断熱リフォームに対し1/3補助
（上限15万円/戸。熱交換型換気設備等への別途補助（集合個別のみ））
（３）戸建住宅（注文・建売）において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に補助を行う。（60万円/戸）
（４）（３）の要件を満たす住宅に、蓄電池を設置する者に定額の補助を行う。
（2万円/kWh（上限額：20万円/台））

（１）全国地球温暖化防止活動推進センター調査・情報収集等業務（102百万円）
温対法第39条に基づき、国民の日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を促進する方策や、地球温暖化対策に関する調査研究、普及啓発・広報活動、地域センターとの連絡調整、地域センターの事業に従事する者に対する研修及び地域センターへの指導等を実施する。

（２）地域における地球温暖化防止活動促進事業（226百万円）
温対法38条に基づき、地域における日常生活に関する温室効果ガスの排出実態や、身近な地球温暖化対策に関する、調査、情報収集、啓発活動等、地域関係団体との連携等を実施する。

　ライフスタイルの変革には、新型感染症対策も踏まえながら、危機意識の醸成等を通じた地域や企業、国民の自発的な取組の促進が必要なため、以下の事業を実施します。
（１）危機意識醸成及び脱炭素社会に向けた理解・合意形成事業
　　若年層・次世代を中心に消費者への危機意識の醸成を図りつつ、行動変容の必要性についての認知と理解を日本全国津々浦々で高め、機運を醸成する。
（２）家庭における脱炭素ライフスタイル構築促進事業
　　家丸ごと省エネ・省CO₂化するため、ライフスタイルに関するCO₂排出状況等を把握できるようにするとともに、ZEHや断熱リフォーム、省エネ家電等の普及拡大を促進するなど、脱炭素型の暮らしへの転換を図る。
（３）ノンステートアクターとの連携による行動変容促進事業
　　行動経済学（ナッジ）の手法やデジタル技術も活用して、ノンステートアクターが行う、消費者の行動変容につながる取組を後押しする。

（１）地方公共団体と連携したCO₂排出削減促進事業（368百万円）
地域の企業等や家庭・個人の自発的な地球温暖化対策への取組を促すため、自治体の首長が先頭に立ち、企業等と連携して、脱炭素型の行動変容やライフスタイルの選択を促す取組を通年に渡って展開する事業（特にコロナ後の新しい生活様式をより脱炭素型にするための取組）に対して支援を行う。
（２）民間企業等が地方公共団体と連携して行う地球温暖化対策事業（132百万円）
地域に根差した企業等の消費者との接点、発信力を活用し、企業等が地方公共団体と連携して、地域住民の地球温暖化への関心を高め、脱炭素型の行動変容やライフスタイルの選択を促す取組を展開する事業（特にコロナ後の新しい生活様式をより脱炭素型にするための取組）に対して支援を行う。

業務用冷凍空調機器の冷媒には、特定フロン（HCFC）や代替フロン（HFC）が使用されているが、地球温暖化対策計画の目標達成のためには大幅な排出削減が必要。
HCFCは2019年末に生産全廃されており、HCFC機器の早期転換が必要。さらに、HFCはモントリオール議定書改正等により、2036年までに85％分の生産及び消費の段階的削減が必要。
そのような中、HCFCやHFCを代替する技術である省エネ型自然冷媒機器の技術については、イニシャルコストが高く現時点で自立的導入には至っていない。
自然冷媒への直接の転換が十分に進めば、将来的な脱フロン・低炭素化が一層進展・加速するとともに、民間資金の二重投資を回避することが可能。
そのため、コロナ後の社会において、食の流通を支えるコールドチェーンに対して省エネ性能の高い自然冷媒機器の導入を支援・加速化し、一足飛びで脱フロン化・低炭素化を進めることが極めて重要であることから、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗における省エネ型自然冷媒機器の導入を補助。

（１）脱炭素化促進計画の策定支援 (補助率: 1/2、補助上限 100万円)
　CO₂排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業に対し、CO₂排出量削減余地の診断および「脱炭素化促進計画」の策定を支援
（２）設備更新に対する補助 (補助率: 1/3)
設備補助 A. 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限1億円)
　　　　　 工場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減
設備補助 B. i)～iii)を満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助
　　　　　 (補助上限5億円)
　　　　　 ⅰ）ガス化または電化等の燃料転換
　　　　　 ⅱ）CO₂排出量を4,000t-CO₂/年以上削減
　　　　　 ⅲ）システム系統でCO₂排出量を30％削減
（３）CO₂排出量の算定・取引、事例分析
　参加事業者のCO₂排出量等の管理等、実践例の分析・横展開の方策検討

（１）51人槽以上の既設合併処理浄化槽にかかる、省CO₂型の高度化設備（高効率ブロワ等)の改修費用について、1/2を補助する。
（２）建築基準法に定める旧構造基準及び新構造基準の浄化槽（ブロワを使用するものに限る）のうち60人槽以上の既設合併処理浄化槽から構造や本体のコンパクト化によってエネルギー削減効果の高いと見込まれる浄化槽への交換及び平成12年度より販売の性能評価型の浄化槽のうち、初期型の合併処理浄化槽から60人槽以上の最高水準の省エネ技術を用いた先進的省エネ浄化槽への交換に係る費用について、1/2を補助する。

気候変動による災害リスク低減やコロナ後のライフスタイルが変容した社会におけるニーズを踏まえ、特に政策上重要な技術課題を設定し、優先テーマとして採択。初年度は委託事業で開始し、オープンイノベーションにより異分野の企業等が連携することで複数の要素技術を同時並行で開発する体制を構築し、後年度に補助事業に移行する等して確実な事業化につなげるとともに、コロナによる影響を受けた企業の迅速かつ着実な回復・成長を支援する。
令和３年度より「アワード型」として、脱炭素社会構築に貢献するイノベーションの卓越したアイディアと、その迅速かつ着実な社会実装が期待できる確かな実績・実現力を有する者を表彰し、イノベーションの発掘及び社会実装を加速化する取組を実施。
上記の優先テーマ以外にも、脱炭素社会に向けて社会システム全体での最適化等による大幅な省エネを目指す社会変革分野や、各地域の特性を活かした自立・分散型の社会形成を目指す地域資源活用・循環型経済分野について、事業化見込みが高く地球温暖化対策の強化につながる課題の採択・補助等を行う。

【政策背景】 「ポスト／With コロナ」社会においてはライフスタイルの大きな変化が生じつつある。例えば、三密を回避したり様々な場面で殺菌技術が適用される等、衛生関連分野におけるエネルギー増が予見される。また、デジタル化（テレワークの活用やAI/IoT等が社会システムに多く活用されて、人が一カ所に集中することを避ける等）も加速化している。これらの新しいライフスタイルのグリーン化を進めるため、我が国が有する革新的省CO₂技術の様々なユースケースの展開に向けて取組む。

【事業概要】安心・安全な衛生環境創出や社会のデジタル化に対応する革新的省CO₂技術等の検証・実用加速化を行う。例えば、殺菌力が強い深紫外線を発するLEDや、空気性状を改質する空調等の要素技術等の性能を向上させつつ、それらを組み合わせて、衛生環境向上に資する省エネ型の空調・換気システム等の開発・実証等を実施する。
さらに、AI/IoT等の普及などが進み、社会全体で不可欠なものになっているデジタル技術を用いたグリーンなソリューションの創発支援等の事業を実施する。

【政策背景】日常生活における衛生環境への関心の高まりやデジタル化の加速化が進み、都市部などの人口密集地域の施設等を中心に、新しいライフスタイルに対応するために必要な衛生環境の向上等と社会全体のグリーン化が同時に求められている。このような環境を創出する上で、衛生環境の向上等の新しいライフスタイルに対応し、省エネ・省CO₂に資する様々な技術について実フィールドにおける総合的な技術実証や効果検証等は行われていない。
【事業概要】「ポスト／With コロナ」社会に機動的に対応するため、様々なユースケースの展開に向けて、我が国の革新的技術に基づく技術実証等に取組み、安全・安心な衛生環境創出等の新しいライフスタイルに資するCO₂削減技術等の検証・実装加速化を行う。例えば、殺菌力が強い深紫外線を発するLEDや、空気性状を改質する空調等の要素技術等の性能を向上させつつ、それらを組み合わせて、衛生環境向上に資する省エネ型の空調・換気システム等の開発・実証等を委託事業として実施する。さらに、新しいライフスタイルに向けて、デジタル技術を活用したグリーンソリューションの創発支援等の補助事業を同時に組み合わせ、新しいライフスタイルの創出のグリーン化を実現する。

　再生可能エネルギーの最大限の導入は、脱炭素社会の構築のために不可欠であり、特に離島など隔絶した環境においてはエネルギーセキュリティの観点でも必要である。
　また、そのような場所においては、激甚化する台風など、有事の際においては物資の供給、救援や人の往来も困難となり、また、過酷な環境にあるため、レジリエンスの強化が必要である。特に、多くの離島等アクセスが容易ではない地域を多く抱え、災害が頻繁に起こる我が国にとっては年々その重要性が増している状況にある。
　従って、再エネ・省エネ・蓄エネ機器、自営線、エネマネシステム等あらゆる技術を組み合わせて、過酷な環境下にある離島等の実証場所にあった自己完結型の分散型エネルギーシステムの構築を目指した実証事業を実施する。

　近年欧米では行動科学の理論に基づくアプローチ（ナッジ（nudge：そっと後押しする）やブースト（boost : ぐっと後押しする）等）により、国民一人ひとりの行動変容を（１）情報発信等を通じて直接促進し、また、（２）社会システム等の外部環境の変化を通じて間接的に促進して、社会システムやライフスタイルの変革を創出する取組が政府主導により行われ、費用対効果が高く、対象者にとって自由度のある新たな政策手法として着目されており、環境分野においても国民各界各層が環境配慮に価値を置き、脱炭素社会の構築を実現するための取組等に適用が進められているが、我が国への適用や効果の持続可能性については検証が必要。
　2017年4月に環境省が産学政官民のオールジャパンの取組として日本版ナッジ・ユニットBESTを発足。代表として米国エネルギー省、ハーバード大学、各国ナッジ・ユニット等との連携の下、世界最先端のモデルの構築・実証により環境価値の実装された脱炭素社会へのパラダイムシフトの実現を目指す。

民生・業務部門を中心にライフスタイルに関連の深い多種多様な電気機器（照明、パワコン、サーバー、動力モーター、変圧器、加熱装置等）に組み込まれている各種デバイスを、高品質GaN（窒化ガリウム）基板を用いることで高効率化し、徹底したエネルギー消費量の削減を実現する技術開発及び実証を行う。（ノーベル物理学賞（LED）を受賞したGaN関連技術を最大限活用）
当該デバイスをサーバー、パワコン、自動車のモーター等へ実装し、エネルギー消費量削減効果の検証を行う。並行して、量産化手法を確立し、事業終了後の早期の実用化を図る。

　これまで環境省が開発を主導してきた、省CO₂性能の高い革新的な部材や素材のうち、GaNは半導体産業を含め、コロナ後のデジタル化社会における一層の電化や遠隔化、効率化を達成し、省エネという意味でもその重要性は増している。
　また、CNFはサプライチェーンの見直しにより、地域資源の活用・循環を達成する上で重要性が増している。
　このため、本事業ではこれら革新的な省CO₂性能の高い部材・素材を活用し、実際の製品等への導入を図る事業者に対し、製品の早期商用化に向けたイノベーションを支援し、社会実装・普及展開の加速化を図ることでCO₂排出量の大幅な削減を実現するとともに、デジタル化社会や地域社会における経済効果を創出する。

（１） 脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業
　　１．水素利活用CO₂排出削減効果等評価・検証事業…委託
　　２．地域連携・低炭素水素技術実証事業…委託
　　３．既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業…委託
　　４．再エネ由来等水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業…補助
（２）水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業
　　１．水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業…委託・補助
　　２．水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業…補助
　　３．地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業…補助

（１）二酸化炭素貯留適地調査事業 （経済産業省連携事業）
　海底下地質の詳細調査を実施し、CO₂の海底下貯留に適した地点の抽出を進める。

（２）環境配慮型CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業
（一部経済産業省連携事業）
　CO₂分離回収・有効利用設備の実証等の運用・評価実績をもとに、CCUSの実用展開のための一貫実証拠点・サプライチェーンを構築する。また、CO₂の資源化を通じた脱炭素・循環型社会のモデル構築、国際協調を踏まえたCO₂輸送・貯留等の実現性検討や案件形成を通じた関連技術・ノウハウの涵養等を行う。

（３）海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業
　苫小牧沿岸域にて実証を行っている海底下CCS事業、CO₂圧入終了後に係る、最新の知見・技術を活用した適正なモニタリングの在り方を検討する。

（１）化石由来プラスチックを代替する省CO₂型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業
　バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF等のプラスチック代替素材の省CO₂型生産インフラ整備・技術実証を強力に支援し、製品プラスチック・容器包装や、海洋流出が懸念されるマイクロビーズ等の再生可能資源等への転換・社会実装化を推進。

（２）プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO₂化実証事業
　複合素材プラスチックなどのリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備導入を強力に支援し、使用済素材リサイクルプロセス構築・省CO₂化を推進。

スマート社会の進展により、自動化製品やIoT機器、電動化製品の導入が増え、IoTセンサーやサーバー、複合機等の電子基板類、バッテリーなどの非鉄金属・レアメタル含有製品の排出が増加している。また、 中国による雑品スクラップの輸入規制の影響で、国内での処理・リサイクルの必要性が上昇している。
処理量が増加するリサイクル分野でも省CO₂化が必要であり、革新的な新技術の導入により破砕・選別や金属回収のエネルギー使用量を削減し、さらに原料輸送や素材製造のエネルギー投入量を削減できる可能性がある。
IoT機器などの非鉄金属（銅・アルミニウム等）含有製品を対象とし、省エネ型リサイクルに係る技術・システムの実証・事業性評価を委託事業により実施し、脱炭素型金属リサイクルシステムの社会実装化を進める。
本事業を通じて、二酸化炭素排出量削減のみならず、資源生産性や各種リサイクル法の政策効果の向上とともに、機械選別能力の向上によるリサイクル業の人手不足緩和、素材産業拠点周辺や中継地でのリサイクルビジネスの活性化、国内装置産業の育成を図る。

2050年カーボンニュートラルに向けて、廃棄物分野においても一層の脱炭素・省CO₂対策が喫緊の課題となっている。
（１）そこで脱炭素や自然共生への取組、災害対応、地域振興等の社会課題の同時解決を追求すべく、地域循環共生圏構築が進まない自治体が抱える課題を解決するため、施設の技術面や廃棄物処理工程の効率化・省力化に資する実証事業や検証等を行い、地域循環共生圏の地域モデルとなり得るポテンシャルを調査・支援する。
（２）廃棄物処理システム全体の脱炭素化・省CO₂対策を促進するため各種検討調査を行い、地域の特性に応じて最適な循環資源の活用方策の検討を行い、実証等で得られた知見と共にとりまとめてガイダンスを策定し、循環分野からの「気候変動×レジリエンス」や地域循環共生圏の構築を推進していく。

（１）脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業（300百万円）　（地域循環共生圏構築課題解決型技術実証等）
（２）廃棄物処理システムにおける脱炭素・省CO₂対策普及促進事業（100百万円）　（脱炭素・省CO₂対策普及促進方策検討調査、ガイダンス策定等）

2度目標達成のためには、民間資金を脱炭素化事業（再エネ、省エネ等）に大量導入していくことが不可欠。その有効なツールとして我が国においてもグリーンボンド・サステナビリティボンド・グリーンローン等の発行等事例は増えてきているものの、通常の債券発行/借入手続に加え、グリーンボンド等フレームワークの検討・策定・運用・評価が必要となることから、グリーンボンド等の発行等支援体制を整備し、グリーンボンド等の発行等・投融資を促進し、効率的に脱炭素化事業を実施する取組を強力に支援する。具体的には、以下の事業を行う。
（１）グリーンボンド等の発行等支援を行う者の登録・公表を行う。
（２）グリーンボンド等の発行等を行おうとする者（企業・自治体）に対して支援グループを構成し効率的・包括的な発行支援（外部レビュー付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等）を行う者に対し、その支援に要する費用を補助する。

（１）基金設置法人に対し補助金を交付し、同法人が「地域脱炭素投資促進ファンド」（基金）を運営する。
（２）地域脱炭素投資促進ファンドからの支援は以下の通り。
1.対象事業
　・二酸化炭素排出量の抑制・削減につながるもの
　・地域の活性化に資するもの
　・民間だけでは必要な資金を調達できない脱炭素社会の構築に資する事業
　　（例えば、設備稼働までリードタイムが長期に及ぶ等事業リスクが高い
　　　ケース、金融機関の事業性評価の知見が不足しているケース等）
2.出資先
　・対象事業を行う事業者（対象事業者）

〇 環境配慮型融資促進利子補給事業（64百万円）※継続案件のみ
○ 環境リスク調査融資促進利子補給事業（433百万円）※継続案件のみ
○ 地域ESG融資促進利子補給事業（503百万円）
　地域循環共生圏の創出に資するESG融資であって、地球温暖化対策のための設備投資に対する融資を行う金融機関に対し、当該融資について、年利１％を限度に利子補給を行う。
　１． ESG融資目標設定型
　２． CO₂削減目標設定支援型

• ※ 利子補給金は、交付対象融資の利子に充当。

中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、次の（１）～（２）に基づき、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定割合を補助する。
（１）リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合
　１．ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している。等
　２．ESGについて、目標・方針設定、戦略策定等を行い、公表している。等
（２）サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合
　１．サプライチェーン全体として、トップティア等からの要請、支援を受け、サプライチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。等
　２．サプライチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しておりサプライチェーン内の中小企業がその達成に向けて取り組んでいる。等

脱炭素社会への移行に向けて必要な投資額は極めて巨額であり、グリーンファイナンスを活性化させ、ESG金融を主流化していく必要がある。情報収集、調査、取組の情報展開や各国連携等を通じた支援を行う。

（１）１．グリーンファイナンスに係る国際的な政策動向、国際機関の動向、投資家・金融機関等の取組事例、ファイナンス手法等の情報収集・調査・分析
　　　２．国内のESG投資・地域ESG金融の取組事例収集・調査分析・支援
　　　３．グリーンファイナンスポータルの整備、国内外への情報発信
（２）ESG金融表彰、ESG金融ハイレベル・パネル運営
（３）G20イノベーションアクションプランを踏まえた、金融セクターを含めた脱炭素社会形成のための情報共有プラットフォームの検討

（１）温室効果ガス排出・吸収量管理体制整備事業（418百万円）
・精度の高いインベントリの作成による国内対策推進の基礎情報の整備。
（２）温室効果ガス排出抑制等指針案策定調査事業（95百万円）
・設備の選択・使用方法に関する排出抑制等対策や、日常生活用製品等の提供に関して事業者に求められる取組等を示し、事業者の排出抑制等の取組を促進。
（３）温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業（159百万円）
・事業者の温室効果ガス排出量把握と自主的削減に係る取組を促進。
・サプライチェーン全体の排出量を把握するための排出量原単位データベース、排出量算定のガイドライン整備などを実施。
（４）J-クレジット制度運営・促進事業（190百万円）
・J-クレジット制度の運用により、カーボン・オフセットを推進することで、CO₂排出削減を行う事業・活動を促進。また、民間事業者等がクレジットを活用することで、クレジットを創出する地域への資金還流を促進。
（５）国別登録簿運営経費（74百万円）
・継続的に京都メカニズムの活用を可能とするため、国連で技術仕様が定められた国別登録簿の運用保守を実施。

バリューチェーン全体での温室効果ガス排出削減や、気候変動のリスク・チャンスの開示が求められるといった国際的動向への企業対応を後押しすべく、以下の事業を行う。

（１）気候リスク・機会を織り込んだ脱炭素経営促進事業
気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドver.2.0に沿った取組を実施する企業等を支援し、その結果に基づきガイドラインを改訂する。
また、これら企業の情報が投資家に伝わり、ESG金融が促進するよう、企業の脱炭素化等データ分析機能と、投資家との対話機能を統合した基盤を運営する。
（２）SBT・再エネ100%目標等推進事業
企業のバリューチェーン全体をカバーする中長期の削減目標の策定を後押しし、バリューチェーン全体のCO₂削減を促進する。
また、中小企業等がこれらのイニシアティブに意欲に取り組んだ際、取組を評価する方法の普及促進や、地域を巻き込んだ取組の拡大についての支援を行う。

（１）温室効果ガス排出に関するデジタルガバメント構築事業
温室効果ガス排出量の一元的な管理を可能とし、官民の温室効果ガス排出量削減のための施策の推進に寄与するシステムを令和２年度から令和４年度までの３カ年で構築する。
また、温対法に基づく算定報告公表制度における排出量の報告等の原則電子化を実現し、公表の迅速化、コロナ禍等の状況での行政手続きの実施等に寄与するものとする。
（２）Ｊークレジット×デジタル推進事業
ブロックチェーンやIoT等のデジタル技術を活用し、Jークレジット制度の価値を向上させるためのシステムの在り方の検討及び構築を行うことにより、官民における環境投資の促進による脱炭素化に向けた取組を後押しし、環境と成長の好循環を実現することを目指す。

（１）自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
　物流倉庫において、省人化・省エネ型機器と再生可能エネルギー設備の同時導入を支援。CO₂排出量の大幅削減とともに、労働力不足対策や防災・減災対策、感染症流行時の物流機能の維持を同時実現。

（２）過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
　荷量の限られる過疎地域等において、既存物流からドローン物流への転換を支援。輸配送の効率化によるCO₂排出量の大幅削減とともに、労働力不足対策や災害時、感染症流行時も含め持続可能な物流網の構築を同時実現。

（３）LNG燃料システム等導入促進事業
　LNG燃料システム及び最新の省CO₂機器を組合せた先進的な航行システムの実用化を支援。LNG燃料等を用いた先進技術によるCO₂排出量の大幅削減とともに、低廉化や省力化による船員の労働環境改善等も同時実現。

（１）電動トラック・バス、ＨＶトラックバス導入支援事業
　電動トラック・バスや、一定の燃費性能を満たすＨＶトラック・バスの購入に対して、標準的な車両との差額分を支援するとともに、セットで充電インフラ整備への補助を行う。

（２）天然ガストラック導入支援事業
　将来カーボンニュートラルな燃料への代替が期待される長距離配送用天然ガストラックに対して、標準的な車両との差額分を支援する。

（３）電動トラック・バスにおける性能評価実証事業
　ユースケース分析結果を踏まえ、電動トラックおよびバスにおける性能評価実証事業を実施、電動車両市場拡大を図る。

2030年目標達成に向け、運輸部門のCO₂排出量の３割を占めるトラックについては、性能面やコスト面の課題から、当面、保有車の9割程度をディーゼル車が占めると予想されており、特に資力の乏しい中小トラック運送業者においては、より低炭素なトラックへの買い替えが困難と考えられることから、一定の燃費性能を満たすディーゼルトラックの導入を補助する。

2018年６月に中央環境審議会地球環境部会の下に「カーボンプライシングの活用に関する小委員会」が設置され、「新たな経済成長につなげていくドライバーとしてのカーボンプライシングの可能性」について審議が進められているところ。加えて、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（2019年６月11日閣議決定）において、カーボンプライシングについて「国際的な動向や我が国の事情、産業の国際競争力への影響等を踏まえた専門的・技術的な議論が必要である。」とされた。

上記の背景を踏まえ、カーボンプライシング施策等を導入することとなった場合に効果的な制度を速やかに導入・実施できるようにするため、上記小委員会の議論の動向や国内外の先行事例の状況、2030年度のCO₂削減目標に向けた対策・施策の進捗状況に応じて、カーボンプライシングの制度案の検討に資するように、最新の情報と研究機関等の研究結果等に基づき、昨今の社会経済情勢の変化も踏まえながら、期待される政策効果と影響について実証的に調査・分析を行うとともに、その結果を国民各界各層に分かりやすい形で取りまとめる。

電力部門のCO₂排出量は、我が国全体の約４割を占める最大の排出源であり、同部門の低炭素化は、最も重要な地球温暖化対策の一つ。
このため、2016年２月に、環境省・経済産業省で合意し、電力業界の自主的枠組の実効性の向上等を促すとともに、省エネ法等による政策的対応を行うことで、取組の実効性を確保することとした。実効性が確保されているかどうか確認するため、毎年度進捗状況を評価し、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等を検討することとしている。
これを踏まえ、電力業界による地球温暖化対策の実施状況の進捗状況を評価し、必要に応じて実施すべき追加対策の検討に資する調査分析を行う。

我が国は、NDCに掲げる削減目標の達成に向けて地球温暖化対策計画に基づく取組とともに、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略で掲げた「脱炭素社会」の早期実現に向けて「環境と成長の好循環」の実現と脱炭素社会への移行に向けて取組を加速しているところ。特に、現在、コロナ禍に対応するため、ビジネスやライフスタイルの変化を通じて国民全体の行動が変容する中、R３年度に本格化するであろうコロナ収束後の経済社会の再構築は、脱炭素化と同時にSDGs達成にも資するよう、持続可能で強靱な社会に移行・発展させる契機とすることが重要である。
加えて、パリ協定の下では、各国の取組を強化するため、「グローバル・ストックテイク」が2023年に行われるとともに、定期的（次回は2025年）及び随時の新たなNDCを策定・提出する必要がある。
これら中長期の課題に総合的に対応するための対策・施策を検討する。

　我が国では、地球温暖化対策計画において、2030年度の温室効果ガス排出量について、2013年度比26.0%減とすることが目標として掲げられており、家庭部門では、約４割削減することが目安とされています。
また、国連気候変動枠組条約に基づき、温室効果ガスの排出・吸収量目録の提出とともに、その精緻化が求められているところです。このため、家庭のCO₂排出実態等に関する統計調査（統計法に基づく政府の一般統計調査）を実施します。

■家庭部門のCO₂排出実態統計調査事業
・R2年度調査（R2年４月～R3年３月の12か月間）の集計・分析・公表
・R3年度調査（R3年４月～R4年３月の12か月間）の実査
・R4年度調査（R4年４月～R5年３月の12か月間）の準備

温室効果ガス削減に向け、企業・地方公共団体・関係団体等の地球温暖化対策への取組を促進させるため、以下の事業を実施します。
（１）地球温暖化対策への取組を知るためのコンテンツ制作及び戦略的・効果的な情報発信
　地球温暖化対策の取組事例、先進的技術等を紹介するためのコンテンツを 　制作し、ターゲット層に賛同してもらえるような情報発信を行います。
（２）地球温暖化対策の支援等の周知に関する情報発信等
　ターゲットの状況を的確に知ることで、ダイレクトに情報を伝達します。
（３）日本の先進技術や対策情報等の途上国等海外への発信
　国際会議等でパビリオンを開設し、日本の温暖化対策や技術を発信します。

　環境省のエネルギー対策特別会計予算事業（事業補助、委託、技術開発実証等）は平成24年度から段階的に実施され、平成28年度から本格的な事業が実施されてきている。
　従前は、個々の補助事業における個別プロジェクト単位でエネルギー起源CO₂排出削減が確実になされているかという個々の事業効果の把握・検証を中心に事業を進めてきたが、補助事業の実績も積み上がってきたことから、社会情勢の変化や技術革新の進展に応じ、より効果的・効率的な事業の実施に向けて実績や成果を踏まえた事業単位の改善方策の立案に重点をシフトしていく必要がある。
　また、技術実証や委託事業についても、横断的に成果をとりまとめ、日本全体の脱炭素社会構築に向けた動きを加速化させていく必要がある。
　このため、エネルギー対策特別会計予算事業（事業補助、委託、技術開発実証等）のマネジメント・サイクル体制を確立し、事業計画立案、事業実施、事業評価検証の高度化、効率化、効果の最大化を図る。

　脱炭素化を実現する新たな社会システム構築するためには、当該システムのCO₂削減効果を定量的に把握するとともに、その削減ポテンシャル、事業性等を明らかにしていくことが必要不可欠となる。
　このため、脱炭素価値を創出する社会システム構築を効果的・効率的に推進するため、実証事業を通じてCO₂削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果をとりまとめる。

（１）GOSAT-2衛星観測システムの運用
2018年に打ち上げたGOSAT-2の運用（衛星の軌道制御、健全性の確認、捕捉・追尾、データの受信・処理、観測データの品質管理等）を継続実施する
（２）GHG濃度算出と人為起源排出量の推計と検証
GOSATシリーズ等の観測データを用いて、GHG排出インベントリとの比較・評価を実施する
　１．濃度算出アルゴリズムの高度化
　２．高次プロダクトの検証
　３．人為起源GHG排出量推計と検証
（３）GOSAT-GW衛星観測システムの製造
宇宙基本計画及び工程表に基づき、開発モデル（エンジニアリングモデル）による性能試験やGOSAT-2の評価結果を踏まえて、GOSAT-GW衛星観測システムの製造を進める

本事業では、宇宙基本計画（2020年6月閣議決定）に基づき、温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT-GW）の2023年度打上げを目指し文部科学省と共同で開発を行っている。今般のコロナ禍による影響が長期化の様相を呈していることから、国内外の開発メーカーの作業遅延により、全体計画が遅れることが懸念されている。GOSAT-GWを確実に開発し、2023年度の打ち上げ前に準備を着実に整えるため、以下の対策を講じる。
１． 試作（開発モデル）を必要とする構成品は、妥当性の確認と設計の確定を終え次第、実機製造を開始
２． 他の衛星で実績のある試作を必要としない構成品については、速やかに実機製造に着手
３． TANSO-3観測性能の評価検証を行う機器の製造の先行実施

（１）二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（プロジェクト補助）
　パリ協定の目標達成のためには、途上国を含む世界全体の大幅な排出削減が必要。民間活力を活用し、高品質によるコスト制約や優れた脱炭素技術等を導入するプロジェクトに対し支援を行うことで、途上国の脱炭素社会への移行等を実現。
（２）コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業
　我が国の優れた脱炭素製品・サービスの相手国に適したリノベーションを実施。エネルギーマネージメントシステムや遠隔操作などのデジタル化・IoT化を促進。第三国との共同も視野に入れる。
（３）脱炭素に向けた水素製造・利活用第三国連携事業
　再エネが豊富な第三国と協力し、再エネ由来水素の製造、島嶼国等への輸送・利活用等を促進することで途上国の脱炭素社会への移行等を実現。

　アジアの途上国においては、今後社会インフラの整備が急速に進むと考えられ、低炭素型の社会インフラ整備を行うことが極めて重要。
　「環境インフラ海外展開基本戦略」（平成29年7月）や「海外展開戦略（環境分野及びリサイクル分野）」（平成30年6月）に基づき、二国間クレジット制度（JCM）などを活用した個別プロジェクトを支援。
　具体的には、これまで導入コスト高から導入が進んでこなかった優れた脱炭素・低炭素技術の採用をADBの信託基金により追加コストを支援することで、各国の脱炭素社会への移行につなげ、削減分についてJCMクレジット化を図る。また、調達プロセスにおいてライフサイクルコスト等による評価手法を開発・導入することで、各国の能力構築によるさらなるJCMプロジェクトの形成、炭素市場メカニズムの形成を図り、アジア地域における市場拡大・普及展開につなげる。

　パリ協定の目標達成のため、我が国はJCMの構築・実施を通じて、途上国における優れた脱炭素技術等の普及とCO₂排出削減を推進。効果的・効率的なJCMの実施には、適切な制度構築・運用、信頼性確保に重要なMRVの促進等が重要。本事業では当該基盤的業務を実施。また、JCMにつながる事業として以下を推進。

・プロジェクト登録、クレジット発行等を相手国政府と行う合同委員会開催や、登録簿運営、MRV実施など信頼高いJCMの運用を行う。
・脱炭素社会への現実的かつ着実な移行に向かう長期戦略支援の実施。国だけはなく、都市というレイヤーでの連携強化。都市の脱炭素化の実施支援。
・大気汚染・廃棄物処理問題など、途上国が抱える環境問題を解決することで、脱炭素社会への道筋をつける。気候変動と環境問題の同時解決。

　国際再生可能エネルギー機関（IRENA）に拠出することにより、国内における再生可能エネルギーの普及促進を図る。
　UNIDO拠出により、アフリカ等でのJCMプロジェクトを形成。気候技術センターネットワーク（CTCN）、国連環境計画（UNEP）、クリーンエアアジア（CAA）を通じて、技術支援とともにJCMプロジェクト形成を促進。
　世界銀行の取組に拠出することで、JCMのスケールアップ及びJCMの手法の世界展開を狙う。

（１）短期寿命気候汚染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金 （135百万円）※拠出額は125万ドル
（２）短期寿命汚染物質削減対策調査・検討業務（53.5百万円）
　１．新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、各国におけるSLCPの排出量等の現状把握を行うとともに、コロナ禍からの復興の機会を捉えた排出削減方策やCCAC等の国際機関の効果的な活用の検討を行う。特にフロンについては、主要国・地域の市場分析や技術水準の調査等を踏まえ、我が国の高効率ノンフロン機器国際展開のための戦略を策定する。
　２．フルオロカーボン・イニシアティブ推進のためのワークショップ等の開催を通じ、フロンのライフサイクルマネジメントの取り組みを促し、アジア地域を中心に国際社会に働きかけ、本邦企業の高効率機器・質の高いインフラ輸出やJCMクレジット取得につなげる。