令和4年度(2022年度)概算要求 脱炭素化事業一覧

事業一覧 67件)

1.脱炭素でレジリエントかつ快適な地域とくらしの創造

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

事業金額
令和4年度要求額 20,000百万円(新規)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」により支援します。

事業概要

 意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対し複数年度にわたり継続的かつ包括的に交付金により支援します。
1.脱炭素先行地域への支援
 (交付要件)
  脱炭素先行地域内の民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成 等
 (事業メニュー)
  再エネ等設備の導入に加え、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備(蓄電池、自営線等)や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業を対象。

2.重点対策に取り組む地域への支援
 (交付要件)
  地域脱炭素ロードマップに基づく重点対策を先進的※に実施

  • ※ 先進的の例:国基準や国目標を上回るレベルの対策、複数の重点対策の組み合わせ等
事業情報
  • 事業形態 交付金(交付率3/4~1/2等)
  • 交付対象 地方公共団体等
  • 実施期間 令和4年度~令和12年度

ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業

事業金額
令和4年度要求額 800百万円(800百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

地方自治体における脱炭素化(ゼロカーボンシティの実現)のための基礎情報を整備・提供します。

事業概要

1.地方自治体の気候変動対策や温室効果ガス排出量等の現状把握(見える化)支援
 ゼロカーボンシティ実現のため、地方公共団体実行計画策定・実施等支援システムの整備や自治体排出量カルテ等の提供により、地方自治体の気候変動対策や温室効果ガス排出量等の現状把握(見える化)を支援する。併せて環境省としても地方自治体における気候変動対策の実施状況を把握する。
2.ゼロカーボンシティの実現に向けた計画策定、具体的対策・施策の検討支援
 ゼロカーボンシティの実現に向け、地域脱炭素ロードマップに基づく対策・施策の具体化、改正温対法に基づく地域脱炭素化促進事業の推進に向けた調査検討や、統合モデル・シミュレーション開発を通じた経済活動回復と脱炭素化を両立するための転換シナリオ検討等を踏まえつつ、自治体向けの計画策定ガイドライン等として取りまとめ、自治体等へフィードバックを行う。
3.ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の合意形成等の支援
 ゼロカーボンシティ実現のために必要となる地域における徹底した省エネと再エネの最大限の導入を促進するため、地域経済循環分析やEADAS(環境アセスメントデータベース)等を地域における合意形成ツールとして整備する。

事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体、研究機関
  • 実施期間 令和3年度~令和7年度

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

事業金額
令和4年度要求額 2,850百万円(うち要望額 1,000百万円)(1,200百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

再エネの最大限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域づくりを支援します

事業概要

 地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・合意形成に関する戦略策定、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、事業の持続性向上のための地域人材育成に関する支援を行う。
(1)地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援
 1.2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援
 2.円滑な再エネ導入のための促進区域設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
 3.地域の再エネ設備導入ポテンシャル等の調査支援
(2)官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援
 地域再エネ導入目標に基づき、地域再エネ事業を実施・運営するため官民連携で行う事業スキーム(電源調達~送配電~売電、需給バランス調整等)の検討から、体制構築(地域新電力等の設立)、事業性確認のための現地調査を支援
(3)地域の脱炭素化実装に向けたスタートアップ支援事業
 地域再エネ事業の実施に必要な専門人材を育成し、官民でノウハウを蓄積するための地域人材のネットワーク構築や相互学習、地方環境事務所を核として地域の現状に応じた脱炭素の取組について支援を行う。

事業情報
  • 事業形態 (1)間接補助事業(定率), (2)間接補助事業(定率), (3)委託事業
  • 補助対象 (1)1.~2.地方公共団体、3.地方公共団体(共同実施に限り民間事業者も対象)、(2)地方公共団体, 民間事業者・団体等、(3)民間事業者・団体等
  • 実施期間 令和3年度~令和5年度(※(1)3.は令和4年度~)

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

事業金額
令和4年度要求額 10,000百万円(うち要望額 980百万円)(5,000百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。

事業概要

 公共施設への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。
(1):防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、及びコジェネレーションシステム(CGS)並びにそれらの附帯設備(蓄電、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等)等を導入する費用の一部を補助※1。CO2削減に係る費用対効果の高い案件を採択することにより、再エネ設備等の費用低減を促進。
 また、自治体にとって初期費用のかからないビジネスモデル(例:エネルギーサービス、リース・ESCO等)を採用した場合等に優先採択。

  • ※1 補助率は、都道府県・政令市・指定都市:1/3、市区町村(太陽光発電又はCGS):1/2、市区町村(地中熱、バイオマス熱等)及び離島:2/3 (注)共同申請する民間事業者も同様
  • ※2 EVについては、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2×2万円/kWh補助する。

(2):(1)の再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助。

事業情報
  • 事業形態 間接補助事業 (1)補助率:1/3、1/2又は2/3 (2)1/2(上限:500万円/件)
  • 補助対象 地方公共団体、民間事業者・団体等(エネルギーサービス・リース・ESCO等を想定)
  • 実施期間 令和3年度~令和7年度

PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業)

事業金額
令和4年度要求額 16,450百万円(うち要望額 3,775百万円)(5,000百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

再エネ導入・価格低減促進と調整力確保等により、地域の再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。

事業概要

(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
(3)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
 1-1.オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
 1-2.再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
 2.離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
(4)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
(5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
(6)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

  • ※ EVについては、(1)・ (2)・(3)1-1./1-2.・(4)・(6)のメニューにおいて、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×2万円/kWh補助する。(上限あり)
事業情報
  • 事業形態 間接補助事業(補助率:3/4、2/3、1/2、1/3、定額)、委託事業
  • 委託先/補助対象 民間事業者・団体等
  • 実施期間 (1)(2)(5)令和3年度~令和6年度 、(3)(4)(6)令和2年度~令和6年度

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業(一部  総務省・経済産業省・国土交通省 連携事業)

事業金額
令和4年度要求額 8,000百万円(8,000百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

2050年カーボンニュートラルの先導的モデルの創出により、ローカルSDGsの実現を目指します。

事業概要

(1)地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
 1.地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
 2.地産地消の自立・分散型エネルギーシステムに係る調査検討事業
 3.屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル創出事業
(2)温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
(3)地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
 1.自動車CASE活用による地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
 2.グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業
 3.交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
(4)空港におけるカーボンニュートラル支援事業
(5)港湾におけるカーボンニュートラル支援事業
(6)海事分野におけるカーボンニュートラル支援事業

事業情報
  • 事業形態 委託事業・間接補助事業(3/4,2/3,1/2,1/3,1/4※一部上限あり)
  • 委託先/補助対象 民間事業者・団体、地方公共団体等
  • 実施期間 令和元年度~令和5年度

浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業

事業金額
令和4年度要求額 350百万円(400百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

ポテンシャルを有する地域等を対象として、浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネスを促進します。

事業概要

 「再エネの主力電源化」に向け、最大のポテンシャルを有する洋上風力発電の活用が求められている。長崎五島の実証事業にて風水害等にも耐えうる浮体式洋上風力発電が実用化され、確立した係留技術・施工方法等を元に普及展開を進める必要がある。
 本事業では、深い海域の多い我が国における浮体式洋上風力発電の導入を加速するため、浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報や、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査や当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の見通しなどを検討し、脱炭素化ビジネスが促進されるよう以下の事項に取組む。

1.浮体式洋上風力発電の早期普及に向けた調査・検討等
2.エネルギーの地産地消を目指す地域における事業性の検証等

事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体、地方公共団体、大学、公的研究機関等
  • 実施期間 令和2年度~令和5年度

再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業

事業金額
令和4年度要求額 889百万円(うち要望額 380百万円)(539百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

再生可能エネルギーの導入を促進するための情報提供システムを整備します。

事業概要

 我が国の再エネ主力電源化の実現を加速するためには、再エネ導入ポテンシャル情報をベースに、多角的な分析を加え、効果的な情報提供を行う必要があります。本事業では、再エネ導入に資する情報を調査し、地方公共団体・事業者・国民による再エネ導入を促進する機能を有する情報提供システムを整備します。
(1)再エネ導入ポテンシャル等基盤情報の整備
 再エネの賦存量や自然環境情報など、再エネ導入ポテンシャルに係る情報の収集・分析を行うための基盤となる情報を整備します。
(2)再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS)の整備・運営
 再エネ導入ポテンシャル情報の精緻化を行うとともに、多角的な分析を加え、地方公共団体別の再エネ導入実績・再エネ導入目標、地球温暖化対策推進法に基づく促進区域、再エネ導入に適した施設等を可視化・発信する情報提供システムを整備・運営します。
(3)全国太陽光発電設備導入状況・導入可能性調査
 再エネ導入ポテンシャル発現に向けた各種施策の進捗把握のため、衛星画像等のAI解析やスマートメータ情報の活用等により効率的に全国の太陽光発電設備の導入状況の把握及び導入可能性の調査を行い、その結果を発信し、太陽光発電設備の導入を促進します。

事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体等
  • 実施期間 (1)平成30年度~令和6年度、(2)平成30年度~令和11年度、(3)令和4年度~令和11年度

地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業

事業金額
令和4年度要求額 300百万円(新規)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進します。

事業概要

 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入が求められる中で、安定的な再生可能エネルギーの導入に資する電源として地熱発電の推進は非常に重要である。このため、環境省では「地熱開発加速化プラン」に基づき、温泉モニタリングなどの科学データの収集・調査や円滑な地域調整を進めることを通じ、全国の地熱発電施設数の2030年までの倍増等を目指す目標を掲げている。
 また、地熱利用のうち温泉を活用した熱供給や発電事業は、地域主体による地域の自然や社会と共存しやすい自律分散型エネルギーとして有望であり、地域の脱炭素化や経済活性化にも貢献する。
 このため、本事業においては、温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みを構築して地熱開発に係る地域・温泉事業者の不安解消を図るとともに、温泉熱ポテンシャルの把握を行う。また、地産地消型・地元裨益型の地熱利活用のあり方の検討、周辺の自然環境及び景観への影響低減策の検討、地域共生型資源探査(地熱ポテンシャル特定の加速化)等を通じ、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進する。

事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 令和4年度~令和6年度

洋上風力発電の導入促進に向けた環境保全手法の最適化実証等事業

事業金額
令和4年度要求額 465百万円(新規)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

洋上風力発電に関する情報基盤整備や環境保全の手法の実証を進め、洋上風力発電の導入を促進します。

事業概要

 脱炭素社会の実現に向けた洋上風力発電の大量導入のためには、環境影響評価法に基づき実施される環境影響評価の合理化・最適化を進め、効率的な手続とする必要があることから、以下の事業を行う。洋上風力に係る環境影響評価の最適化の検討は、国・地方脱炭素実現会議(議長:官房長官、事務局:環境省)において本年6月に決定された基盤的な施策のひとつとして位置付けられている。

1.洋上の環境情報の調査・提供【委託】
 今後洋上風力発電の導入が見込まれる海域において環境調査を実施し、取りまとめた情報をデータベースから事業者や地方公共団体に提供することで、現在設置が検討されている着床式洋上風力発電における環境影響評価等の合理化・迅速化を図る。
2.洋上風力発電における順応的管理等実証事業【委託】
 2050年CNに向け導入ポテンシャルが大きい洋上風力発電について、環境影響の把握・予測が難しいという課題がある。事業者による適正な環境配慮を確保しつつ、円滑な洋上風力発電の導入を実現するため、海外事例も参考にしつつ、洋上風力発電の特性を踏まえた環境保全措置の考え方として、稼働に伴う環境影響を継続的に把握し、低減できる手法(順応的管理)等を実証し、環境保全手法を最適化する。

事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 1.令和4年度~令和6年度 2.令和4年度~令和5年度

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

事業金額
令和4年度要求額 21,660百万円(25,950百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します。

事業概要

 近年、気象災害が激甚化しており、台風や豪雨等により大きな被害がもたらされている。今後、気候変動により更に災害リスクが高まると予測されており、「気候変動×防災」の観点で災害に強く環境負荷の小さい地域づくりが国を挙げての喫緊の課題となっていることから、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入や省エネ効果に優れた先進的設備の導入支援が必要である。具体的に、以下の事業の一部を補助する。
(1)交付金
 ・新設(エネルギー回収型廃棄物処理施設):1/2、1/3交付
 ・改良(エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設):1/2交付
 ・計画・調査策定(計画支援・集約化等):1/3交付
(2)補助金
 1.新設(エネルギー回収型廃棄物処理施設):1/2、1/3補助
 2.改良(エネルギー回収型廃棄物処理施設):1/2補助
 3.電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備:1/2補助
  (災害時の非常用電源となるEV収集車・船舶:差額の3/4補助、蓄電池:1/2補助)
 4.熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備:1/2補助
 5.廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査:定額補助

事業情報
  • 事業形態 交付金・間接補助事業(交付・補助率:1/2、1/3、差額の 3/4、定額)
  • 交付対象 (1)市区町村等
  • 補助対象 (2)1.~2.市区町村等、3.~5.エネルギー供給側:市区町村等、エネルギー需要側:市区町村等・民間事業者・団体等
  • 実施期間 平成27年度~

脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業

事業金額
令和4年度要求額 10,800百万円(令和3年度当初予算4,300百万円) 令和2年度第3次補正予算 7,600百万円
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

リサイクル設備・再生可能資源由来素材等の製造設備の導入を支援します。

事業概要

・省CO2型のプラスチック高度リサイクル・再生可能資源由来素材の製造設備への補助
・省CO2型の再エネ関連製品等リサイクル高度化設備への補助

事業情報
  • 事業形態 間接補助事業(補助率:1/3、1/2)
  • 補助対象 民間事業者・団体等
  • 実施期間 令和3年度~令和5年度

廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業

事業金額
令和4年度要求額 2,000百万円(2,000百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

廃棄物エネルギーの有効活用等により、地域循環共生圏構築に資する廃棄物処理事業を支援します。

事業概要

(1)廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業
 廃棄物エネルギーを有効活用し社会全体での脱炭素化に資する事業のうち、地元自治体と災害廃棄物受入等に関する協定を結ぶことで地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域の活性化や地域外への資金流出防止等に資する以下の事業を支援する。
 1.廃熱を高効率で熱回収する設備(高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む)の設置・改良(熱や電気を施設外でも確実に利用すること)
 2.廃棄物から燃料を製造する設備(製造した燃料が確実に使用されること)及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置・改良

(2)中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業
 PCBが使用されている古い照明器具は、災害時に有害な廃棄物となりうるとともに漏洩等により周辺の生活環境を害する可能性がある。PCB使用照明器具のLED照明への交換事業のうち、発生するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減、省エネ化によるGHG排出削減、地域外への資金流出防止等の政策目的を同時に達成することが確実な事業に対し、PCB使用照明器具の有無の調査及び交換する費用の一部を補助する(中小企業等限定。リースによる導入も補助対象)。

事業情報
  • 事業形態 間接補助事業(補助率:1/3、1/10)
  • 補助対象 (1)民間事業者・団体、(2)中小企業等
  • 実施期間 (1)令和2年度~令和6年度、(2)令和2年度~令和4年度

浄化槽システムの脱炭素化推進事業

事業金額
令和4年度要求額 1,800百万円(新規)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

浄化槽システムの脱炭素化に向けて、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援します。

事業概要

 中大型合併処理浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギー設備(太陽光発電設備、蓄電池等)の導入を行うことにより、大幅なCO2削減を図る事業を支援する。
(1)既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修
 ・最新型の高効率機器(高効率ブロワ等)への改修とともにブロア稼働時間を効率的に削減可能なインバータ及びタイマー等の設置を要件とする
 ・改修によって当該機器のCO2排出量を20%以上削減
(2)既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換
 ・最新の省エネ基準による先進的省エネ型浄化槽への交換を要件とする
 ・交換によって既設浄化槽のCO2排出量を46%以上削減(同規模交換時。さらに、規模見直し等により高い削減率を達成するものは優先採択)
(3)中大型合併処理浄化槽への再エネ設備の導入
 ・上記1.又は2.と併せて行う再エネ設備(太陽光発電・蓄電池等)の導入を支援する

事業情報
  • 事業形態 間接補助事業(補助率:1/2)
  • 補助対象 民間事業者・団体、地方公共団体等
  • 実施期間 令和4年度~令和8年度

「脱炭素×復興まちづくり」推進事業

事業金額
令和4年度要求額 500百万円(500百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方の着実な実現を支援します。

事業概要

(1)「脱炭素×復興まちづくり」に資するFS事業
 福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」と両方を着実に実現するため、民間企業が保有するCO2削減効果のある再生可能エネルギーや廃棄物の適正処理に関する先端的な技術等を用いて、福島県浜通り地域で新たな産業を社会実装することを目指し、その事業の実現可能性を調査するFS(フィージビリティー・スタディー:実現可能性調査)事業を実施する。

(2)「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導入等補助
 福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方を着実に実現するため、福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、これらの実現に向けた計画策定と、その計画に位置づけられた自立・分散型エネルギーシステムの導入の支援を行う。
 事業の実施にあたっては、当該箇所の市町村が2040年又は2050年を見据えた再生可能エネルギーの利用の促進に関する目標と具体的取組を定めた構想等の策定(又は策定予定)を要件とする。

事業情報
  • 事業形態 (1)委託事業、(2)計画策定(2/3、上限1,000万円)、導入等補助(1/3、1/2、2/3、3/4)
  • 委託先/補助対象 民間事業者・団体、大学、地方公共団体
  • 実施期間 令和3年度~令和7年度

グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業

事業金額
令和4年度要求額 1,000百万円(新規)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

中小企業等へのCO2削減量に応じた設備等導入補助で、コロナ禍からの経済再生と脱炭素化を同時実現する。

事業概要

(1)-1 中小企業等による省CO2型設備等の導入に対して、以下の(A)(B)のうちいずれか低い額の補助を行う(補助上限5,000万円)。
 (A)年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/tCO2*(円) * 高機能換気導入は7,700円/tCO2
 (B)総事業費の1/2(円)

  • ※ CO2削減量は、環境省指定の診断機関によるCO2削減余地の事前診断による導入設備等による施設単位の2019年比のエネルギー起源CO2。中小企業には診断費用の補助を行う。
  • ※ 補助対象は、環境省が指定する設備等であって、令和5年1月末までに導入完了可能なものに限る。LEDは支援対象とはしないが、他の補助対象設備とセットで導入した場合は、CO2削減量として計上。
  • ※ 代行申請を可とする。
  • ※ 事前診断によるCO2削減量を達成できない場合は再エネ電気切替え、外部調達等

(1)-2 空調等とセットで高機能換気を導入する場合、費用対効果の高い順に補助(2/3)
(2)本補助事業の運営に必要な、公正なCO2削減量の担保(各診断機関が実施したCO2削減余地の事前診断結果の検証)等の支援を行う。

事業情報
  • 事業形態 (1)間接補助事業、(2)委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体等
  • 実施期間 令和4年度

バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業(一部 経済産業省連携事業)

事業金額
令和4年度要求額 1,800百万円(1,200百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

配送需要増加、防災性向上、地域資源である再エネ有効活用等の課題を同時解決する地域貢献型脱炭素物流モデルの構築を図ります。

事業概要

1.バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業・・・委託
 バッテリー交換式EVの特性を活かせるユースケース毎(中小型トラック等)に開発支援及び実証事業を実施。
2.バッテリー交換式EV×再エネ活用セクターカップリング型ビジネスモデル検討(マスタープラン策定)事業・・・補助(補助率3/4)
 バッテリー交換式EVを活用し、再エネを活用したセクターカップリング型ビジネスモデルの検討(マスタープラン策定)を支援。
3.地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業・・・補助(補助率1/2)
 荷物宅配やフードデリバリー等のラストワンマイル配送等において、バッテリー交換式EVを導入し、再エネを活用しながら物流・配送拠点等をバッテリーステーション化し、地域の脱炭素化と防災性向上に資する新たな物流モデルの構築を支援。

事業情報
  • 事業形態 1.委託事業、2.~3.間接補助事業(3/4、1/2)
  • 委託先/補助対象 地方公共団体、民間事業者・団体(3.については地域防災計画又は地方公共団体との防災に関する協定等必須)
  • 実施期間 令和2年度~令和6年度

電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業

事業金額
令和4年度要求額 1,000百万円(うち要望額 1,000百万円)(新規)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

地方公共団体の公用車や民間社用車に「電動車×再エネ」カーシェアを導入し、地域住民とのシェアリングやレジリエンス強化も同時に促進します。

事業概要

 本事業は、地方公共団体及び民間事業者・団体が、再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時購入し、地域住民向けにシェアリングする取組を支援する。
 また、本事業の補助対象者は自治体・民間企業の施設を災害拠点化※し、地域のレジリエンス強化へ貢献する。そのため、充放電設備/外部給電器の導入についても同時に支援する。

  • ※ 民間事業者が車両保有者となる場合は自治体と災害時活用の協定を締結。

 充電器についてもオプションにて導入を支援する。ただし、導入した場合は地域住民がアクセスしやすい充電インフラとして開放し、地域の充電インフラ拡充へ貢献することとする。

事業情報
  • 事業形態 間接補助事業(1/2、1/3、定額)(※一部上限あり)
  • 補助対象 民間事業者・団体、地方公共団体等
  • 実施期間 令和4年度~令和8年度

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(一部 経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業)

事業金額
令和4年度要求額 10,000百万円(6,000百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援します。

事業概要

(1)新築建築物のZEB化支援事業
 1.レジリエンス強化型の新築建築物ZEB実証事業
 2.新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(経済産業省連携)
(2)既存建築物のZEB化支援事業
 1.レジリエンス強化型の既存建築物ZEB実証事業
 2.既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(経済産業省連携)
(3)既存建築物における省CO2改修支援事業(一部国土交通省連携)
(4)国立公園利用施設等の脱炭素化推進支援事業
(5)上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業(厚生労働省、国土交通、経済産業省連携)
(6)平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
※ (1)1.及び(2)1.は、他のメニューに優先して採択
※ 電力調達も勘案し再エネ100%となる事業は加点

事業情報
  • 事業形態 間接補助事業(メニュー別スライドを参照)
  • 補助対象 民間事業者・団体、地方公共団体等
  • 実施期間 メニュー別スライドを参照

集合住宅の省CO2化促進事業(経済産業省連携事業)

事業金額
令和4年度要求額 6,450百万円(4,450百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

集合住宅の省エネ・省CO2化、断熱リフォームを支援するとともに、災害時のレジリエンスを強化します。

事業概要

 集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援するため、以下の補助を行う。
1.新築低層ZEH-M(3層以下)への定額補助:40万円/戸
2.新築中層ZEH-M(4~5層)への定率補助:補助率1/3以内
3.新築高層ZEH-M(6~20層)への定率補助:補助率1/3以内
4.1.、2.に蓄電池を設置、低炭素化に資する素材(CLT(直交集成板))を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助:蓄電池2万円/kWh(上限額20万円/台。一定の条件を満たす場合は24万円/台)、V2Hの導入等
5.既存集合住宅の断熱リフォーム:1/3補助(上限15万円/戸)

  • ※ 1.2.3.について、水害等の災害時における電源確保に配慮された事業は、一定の優遇を行う。
事業情報
  • 事業形態 間接補助事業
  • 補助対象 民間事業者・団体
  • 実施期間 平成30年度~令和5年度

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業(経済産業省・国土交通省連携事業)

事業金額
令和4年度要求額 6,550百万円(6,550百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

戸建住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援します。

事業概要

 戸建住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援するため、以下の補助を行う。
1.戸建住宅(注文・建売)において、ZEH※の交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に対する定補助:55万円/戸
2.ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅(ZEH+)に対する定額補助:100万円/戸
3.1.、2.に系統連系対応型蓄電池を設置、低炭素化に資する素材(CLT(直交集成板)等)を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助:蓄電池2万円/kWh(上限額20万円/台)等
4.既存戸建住宅の断熱リフォームに対し1/3補助(上限120万円/戸。蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機への別途補助)

事業情報
  • 事業形態 間接補助事業
  • 補助対象 民間事業者・団体
  • 実施期間 令和3年度~令和7年度

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進事業

事業金額
令和4年度要求額 600百万円(328百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

温対法第39条及び第38条に基づき、全国地球温暖化防止活動推進センター(全国センター)及び地域地球温暖化防止活動推進センター(地域センター)の調査・情報収集・提供・普及啓発・広報活動等を委託・補助により実施します。

事業概要

 令和3年の通常国会で成立した地球温暖化対策推進法の一部改正により、地域センターの業務として「事業者向けの啓発・広報活動」が明記されたことを踏まえ、センターによる事業者の脱炭素化に向けた取組支援を促進する。
(1)全国地球温暖化防止活動推進センター調査・情報収集等業務
 温対法第39条に基づき、国民の日常生活に関する温室効果ガスの排出の量の削減等を促進する方策や地球温暖化対策に関する調査研究、普及啓発・広報活動等に加え、地域における脱炭素経営の推進に関する地域センターを対象とした研修、指導、ガイドブックの提供等を実施する。
(2)地域における地球温暖化防止活動促進事業
 温対法第38条に基づき、地域における日常生活に関する温室効果ガスの排出の量の削減等を促進する調査等に加え、地域の中小企業等の脱炭素化に向けて、関係団体との連携や事業者に対する啓発・支援等を実施する。

事業情報
  • 事業形態 (1)委託事業、(2)間接補助事業(補助率:9/10)
  • 委託先/補助対象 (1)全国地球温暖化防止活動推進センター、(2)地域地球温暖化防止活動推進センター
  • 実施期間 平成28年度~

ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業

事業金額
令和4年度要求額 700百万円(700百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

国民が自ら積極的に脱炭素行動に動きだすためのライフスタイルイノベーションを起こします。

事業概要

 2030年家庭部門66%削減、脱炭素なライフスタイルへの変革促進のため、以下の事業を実施する。
(1)ナッジ手法の社会実装の促進
 過去のナッジ事業により一定の効果が実証された下記のナッジ手法について、その社会実装を推進する。具体的には、自らの設定した温室効果ガス削減目標達成等に向け、ナッジ手法を活用し、消費者、社員等の行動変容に取り組もうとする企業・自治体等に対し支援を行うことにより、ナッジ手法の社会実装を拡大させる。
 1.他の世帯のエネルギー使用実態や個別の省エネアドバイスを記載した省エネレポート
 2.省エネ家電等の環境配慮型商品の購入や切り替えを促すウェブ広告や自治体リーフレット
 3.ドライバーの運転に基づいたエコドライブのアドバイス
 4.行動科学に基づいた参加体験型の環境教育プログラム
 5.宅配便の再配達防止のための商品発送通知 等

(2)脱炭素なライフスタイルへの変革に向けた情報発信
 脱炭素なライフスタイル変革に向けた情報発信として、
 1.COOL CHOICE運営による危機意識醸成も含めた総合的な情報発信
 2.日常生活における具体的な行動を国民に呼びかける「ゼロカーボンアクション30」の情報発信
 3.個別診断に基づき対策を助言する「家庭エコ診断制度」
 4.断熱リフォーム等を呼びかける「おうち快適化チャレンジ」
 5.発信力の強い者が「脱炭素アンバサダー」
となり率先行動を効果的に発信する等の取組を展開する。

事業情報
  • 事業形態 (1)委託事業・間接補助事業、(2)委託事業
  • 委託先/補助対象 委託事業:民間事業者・団体、補助事業:市区町村、民間事業者・団体
  • 実施期間 平成29年度~

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(一部 農林水産省・経済産業省・国土交通省連携事業)

事業金額
令和4年度要求額 7,300百万円 (7,300百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器の導入を支援します。

事業概要

 業務用冷凍空調機器の冷媒には、特定フロン(HCFC)や代替フロン(HFC)が使用されているが、地球温暖化対策計画の目標達成のためには大幅な排出削減が必要。特に、我が国の温室効果ガス全体が削減傾向にある中でHFCは唯一増加傾向にあり、削減対策は急務である。
 HCFCは2019年末にモントリオール議定書により生産全廃されており、HCFC機器の早期転換が必要。さらに、HFCは同議定書改正により、2036年までに85%分の生産及び消費の段階的削減が必要。
 そのような中、HCFCやHFCを代替する技術である省エネ型自然冷媒機器の技術については、イニシャルコストが高く現時点で自立的導入には至っていない。
 そのため、国民生活において重要となる食の流通を支えるコールドチェーンに対して省エネ性能の高い自然冷媒機器の導入を支援・加速化し、脱フロン化・低炭素化を進めることが極めて重要であることから、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗における省エネ型自然冷媒機器の導入を補助。

事業情報
  • 事業形態 間接補助事業(補助率:1/3)
  • 補助対象 民間事業者・団体、地方公共団体等
  • 実施期間 平成29年度~令和4年度

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

事業金額
令和4年度要求額 4,000百万円(4,000百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援します。

事業概要

1.脱炭素化促進計画策定支援(補助率:1/2、補助上限 100万円)
 CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し、CO2排出量削減余地診断に基づく「脱炭素化促進計画」の策定を支援
2.設備更新補助(補助率:1/3)
 A.「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助(補助上限1億円)工場・事業場単位で15%以上削減又は主要なシステム系統で30%以上削減
 B.主要なシステム系統でi)ⅱ)iii) の全てを満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助(補助上限5億円)
  ⅰ)電化・燃料転換
  ⅱ)CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
  ⅲ)CO2排出量を30%以上削減
3.目標遵守状況の把握、事例分析等
 参加事業者のCO2排出量等の管理等、実践例の分析・横展開の方策検討

事業情報
  • 事業形態 1.~2.間接補助事業 (補助率:1.1/2、2.1/3)、3.委託事業
  • 委託先/補助対象 民間事業者・団体
  • 実施期間 令和3年度~令和7年度

2.脱炭素技術の社会実装の加速化

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(一部 国土交通省・農林水産省連携事業)

事業金額
令和4年度要求額 6,000百万円(新規)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

2030年削減目標や2050年カーボンニュートラル実現に向け、分野やステークホルダーの垣根を超えた地域共創による開発・実証を支援します。

事業概要

 地方公共団体等との連携による技術開発・実証を推し進め、各地域がその特性を活かした脱炭素社会モデルを構築し、地域の活性化と脱炭素社会の同時達成を後押しし、脱炭素ドミノを誘引するため、以下の取組を実施する。
 ● 地域・省庁間連携によるセクター横断型脱炭素技術の開発・実証
   農村・漁村等における再エネ導入や建築物の省エネ化等、新たな社会インフラの整備のため、関係省庁との連携により地域脱炭素化に向けてクリティカルな課題設定を行う。
 ● 技術シーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証
   各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、開発費用等の問題から、民間の自主的な取組だけでは十分には進まない技術開発・実証を対象に支援する。
 ● イノベーションの発掘及び社会実装の加速化(アワード枠)
   確かな実績・実現力を有する者として表彰された者に対し、「アワード枠」として優先採択することで事業化の確度を高める。(気候変動アクション表彰との連携)
   併せて、上述の取組による実用化や普及の成功率の向上のため、事業開始前から事業終了後に至るまで事業者の伴走型支援や評価・FU等の側面支援を実施する。

事業情報
  • 事業形態 委託事業・補助事業(補助率:1/2)
  • 委託先/補助対象 民間事業者・団体、大学、研究機関等
  • 実施期間 令和4年度~令和10年度 ※各課題における実施期間は原則3年。中間評価等により低評価の課題は事業の中止、高評価の課題は実施体制を拡充し最長5年までの延長を認める。

革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業(一部 総務省・文科省連携事業)

事業金額
令和4年度要求額 1,800百万円(1,800百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

「ポスト/With コロナ」における新しいライフスタイルのグリーン化を実現する革新的な技術・システムの実用化の加速を支援します。

事業概要

【政策背景】
 「ポスト/With コロナ」社会においてはライフスタイルの大きな変化が生じつつある。例えば、三密を回避したり様々な場面で殺菌技術が適用される等、衛生関連分野におけるエネルギー増が予見される。また、デジタル化(テレワークの活用やAI/IoT等が社会システムに多く活用されて、人が一カ所に集中することを避ける等)も加速化している。これらの新しいライフスタイルのグリーン化を進めるため、我が国が有する革新的省CO2技術の様々なユースケースの展開に向けて取組む。

【事業概要】
 安心・安全な衛生環境創出や社会のデジタル化に対応する革新的省CO2技術等の検証・実用加速化を行う。例えば、殺菌力が強い深紫外線を発するLEDや、空気性状を改質する空調等の要素技術等の性能を向上させつつ、それらを組み合わせて、衛生環境向上に資する省エネ型の空調・換気システム等の開発・実証等を実施する。
 さらに、AI/IoT等の普及などが進み、社会全体で不可欠なものになっているデジタル技術を用いたグリーンなソリューションの創発支援等の事業を実施する。

事業情報
  • 事業形態 委託事業・補助事業(補助率:1/2)
  • 委託先/補助対象 民間事業者・団体等
  • 実施期間 令和3年度~令和7年度

離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業(防衛省連携事業)

事業金額
令和4年度要求額 350百万円(350百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

再・省・蓄エネ等を活用し、環境の厳しい離島においても構築可能なシステムの実証事業を実施します。

事業概要

 再生可能エネルギーの最大限の導入は、脱炭素社会の構築のために不可欠であり、特に離島など隔絶した環境においてはエネルギーセキュリティの観点でも必要である。
 また、そのような場所においては、激甚化する台風など、有事の際においては物資の供給、救援や人の往来も困難となり、また、過酷な環境にあるため、レジリエンスの強化が必要である。特に、多くの離島等アクセスが容易ではない地域を多く抱え、災害が頻繁に起こる我が国にとっては年々その重要性が増している状況にある。
 従って、再エネ・省エネ・蓄エネ機器、自営線、エネマネシステム等あらゆる技術を組み合わせて、過酷な環境下にある離島等の実証場所にあった自己完結型の分散型エネルギーシステムの構築を目指した実証事業を実施する。

事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体等
  • 実施期間 令和3年度~令和7年度

ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業

事業金額
令和4年度要求額 2,200百万円(新規)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

国民一人ひとりの自主的な意識変革・行動変容の促進を通じて、脱炭素型のライフスタイルへの転換を実現します。

事業概要

 消費ベースで見た日本のCO2排出の6割は衣食住を中心とするライフスタイルに起因しており、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国民一人ひとりの意識変革・行動変容と脱炭素型のライフスタイルへの転換が不可欠。
 環境省では、他府省に先駆けること2017年に産学政官民のオールジャパンの体制で日本版ナッジ・ユニットBESTを発足。国民の意識変革・行動変容を促すため、ナッジ等の科学的知見を活用した実証事業や施策を実施し、成長戦略や骨太方針等の政府全体方針にナッジやBI-Tech、環境省事業を位置付けてきた。
 今般、国・地方脱炭素実現会議の地域脱炭素ロードマップに、国民の前向きで主体的な意識変革・行動変容を促す手法としてナッジの活用が位置付けられ、デジタル技術により脱炭素につながる行動履歴を記録・見える化し、地域で循環するインセンティブを付与するなど、日常生活の様々な場面での行動変容をBI-Techで後押しするための国民参加体験型のモデルを実証し、構築する。

事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 令和4年度~令和8年度

革新的な省CO2実現のための部材(GaN)や素材(CNF)の社会実装・普及展開加速化事業

事業金額
令和4年度要求額 4,000百万円(1,800百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

環境省が実用化・製品化に向け実証してきた省CO2のための部材や素材の社会実装に向けた取組を支援します。

事業概要

 これまで環境省が開発を主導してきた、省CO2性能の高い革新的な部材や素材のうち、GaNは半導体産業を含め、コロナ後のデジタル社会における一層の電化や遠隔化、効率化を達成し、省エネという意味でもその重要性は増している。また、昨今の国際的な半導体危機により製造体制の国内回帰・サプライチェーンの強化が急務。
 CNFはサプライチェーンの見直しにより、地域資源の活用・循環を達成する上で重要性が増している。
 このため、本事業ではこれら革新的な省CO2性能の高い部材・素材を活用し、実際の製品等への導入を図る事業者に対し、製品の早期実用化に向けたイノベーションを支援し、社会実装・普及展開の加速化を図ることでCO2排出量の大幅な削減を実現するとともに、2050年カーボンニュートラル実現に向けたデジタル社会や地域社会における経済効果を創出する。

事業情報
  • 事業形態 委託事業・間接補助事業(補助率:1/2)
  • 委託先/補助対象 民間事業者・団体等
  • 実施期間 令和2年度~令和12年度

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業(一部 経済産業省・国土交通省連携事業)

事業金額
令和4年度要求額 7,700百万円(6,580百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

脱炭素社会構築につながる水素利活用を推進します。

事業概要

(1) 脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業
 1.カーボンニュートラルに向けた再エネ水素のあり方検討等評価・検証事業…委託
 2.既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS事業/実証事業…委託
 3.再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム等構築事業…補助
 4.事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業…補助

(2)水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業
 1.水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業…委託・補助
 2.水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業…補助
 3.地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業…補助

事業情報
  • 事業形態 委託事業・補助事業(補助率:1/3, 1/2, 2/3)
  • 委託先 地方公共団体、民間事業者・団体等
  • 実施期間 令和2年度~令和7年度

CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業(一部 経済産業省連携事業)

事業金額
令和4年度要求額 8,000百万円(8,000百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

CCUS(CO2の分離回収・有効利用・貯留)の技術を確立するとともに、実用展開に向けた実証拠点・サプライチェーンの構築を行います。

事業概要

(1)二酸化炭素貯留適地調査事業 (経済産業省連携事業)
 海底下地質の詳細調査結果を受けて、CO2の海底下貯留に適した地点の精査を行う。
(2)環境配慮型CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業(一部経済産業省連携事業)
 CO2分離回収・有効利用設備の実証等の運用・評価実績をもとに、CCUSの実用展開のための一貫実証拠点・サプライチェーンを構築する。また、CO2の資源化を通じた脱炭素・循環型社会のモデル構築、国際協調を踏まえたCO2輸送・貯留等の実現性検討や案件形成を通じた関連技術・ノウハウの涵養等を行う。
(3)海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業
 苫小牧沿岸域にて実証を行っている海底下CCS事業、CO2圧入終了後に係る、利用可能な最新・最善の技術(B.A.T)・知見を活用した適正なモニタリングや規制の在り方について、ステークホルダーへの影響を十分考慮し検討を行う。

事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体、大学、研究機関等
  • 実施期間 (1)平成26年度~令和5年度、(2)平成26年度~令和7年度、(3)令和3年度~令和5年度

潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業

事業金額
令和4年度要求額 650百万円(新規)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

潮流発電システムの実用化技術の確立や商用展開に向けた実証を行います。

事業概要

 我が国は排他的経済水域世界第6位の海洋国であり、海洋再生可能エネルギーの大きなポテンシャルを有している。特に、潮流発電は一定した潮汐力により年間を通じて安定した発電が可能で、系統に与える影響が小さいなどの利点があり、海峡・瀬戸内海を中心として沿岸域に適地が存在する。長崎県五島市の実証事業にて、気象の影響を受けない発電実績が確認できており、今後は、長期運転や低コスト化に向けた課題をクリアして、普及に向けた道筋をつける必要がある。
 本事業は、潮流発電機の高効率化による発電コストの削減、他の再生可能エネルギーとの組み合わせによる離島事業モデルの構築、潮流発電機を複数台設置したファーム化の経済性検討を行い、潮流発電システムの商用化に向けたビジネスモデルの構築を目指す。

事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 令和4年度~令和7年度

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

事業金額
令和4年度要求額 3,600百万円(3,600百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

プラスチック等の化石資源由来素材からの代替素材への転換・社会実装、リサイクルプロセス構築・省CO2化を支援します。

事業概要

1.化石由来資源を代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換・社会実装化実証事業
 バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF等のプラスチック等の化石資源由来素材の代替素材の省CO2型生産インフラ整備・技術実証を強力に支援し、製品プラスチック・容器包装や、海洋流出が懸念されるマイクロビーズ等の再生可能資源等への転換・社会実装化を推進。

2.プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
 複合素材プラスチック、廃油等のリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備導入を強力に支援し、使用済素材リサイクルプロセス構築・省CO2化を推進。

事業情報
  • 事業形態 委託事業・間接補助事業(補助率:1/3、1/2)
  • 委託先/補助対象 民間事業者・団体、大学、研究機関等
  • 実施期間 令和元年度~令和5年度

脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業

事業金額
令和4年度要求額 500百万円(500百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

脱炭素型の金属リサイクルシステムを構築するための技術実証を行います。

事業概要

・スマート社会の進展により、自動化製品やIoT機器、電動化製品の導入が増え、IoTセンサーやサーバー、複合機等の電子基板類、バッテリーなどの非鉄金属・レアメタル含有製品の排出が増加している。また、 中国による雑品スクラップの輸入規制の影響で、国内での処理・リサイクルの必要性が上昇している。
・処理量が増加するリサイクル分野でも省CO2化が必要であり、革新的な新技術の導入により破砕・選別や金属回収のエネルギー使用量を削減し、さらに原料輸送や素材製造のエネルギー投入量を削減できる可能性がある。
・IoT機器などの非鉄金属(銅・アルミニウム等)含有製品を対象とし、省エネ型リサイクルに係る技術・システムの実証・事業性評価を委託事業により実施し、脱炭素型金属リサイクルシステムの社会実装化を進める。
・本事業を通じて、二酸化炭素排出量削減のみならず、資源生産性や各種リサイクル法の政策効果の向上とともに、機械選別能力の向上によるリサイクル業の人手不足緩和、素材産業拠点周辺や中継地でのリサイクルビジネスの活性化、国内装置産業の育成を図る。

事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体、大学、研究機関
  • 実施期間 令和2年度~令和4年度

地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業(文科省連携事業)

事業金額
令和4年度要求額 2,000百万円(新規)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

脱炭素社会における地域資源循環に必要な多元素触媒技術や、地域資源循環プロセス等に係る技術開発・実証を実施します。

事業概要

 政府の技術戦略である、量子技術イノベーション戦略等を踏まえて、量子物性に係る知見に基づいた材料創製インフォマティクスにより触媒探索を加速し、元素を幅広く利用した「多元素ナノ合金」等から構成される革新的な触媒や、電子やイオンなどを制御して触媒の潜在能力を最大限に引き出す非在来型触媒プロセス等を活用することで、触媒反応を高度化・省エネ化し、地域の資源循環に資する技術を確立する。
 具体的には、稲わら等の農業系バイオマスを活用してプロパン等の有用なガスを製造し、農業や家庭で利用する循環系や、廃プラスチック等をガス化しプロパノール等を介して再度プラスチック製品として利用する循環系等における触媒・プロセスに係る技術開発・実証試験等を実施する。これにより、地域における化石燃料に依存しない物質循環の構築を目指す。

事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体、大学、研究機関等
  • 実施期間 令和4年度~令和11年度

脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業

事業金額
令和4年度要求額 500百万円(400百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

廃棄物処理システムにおける地域の「気候変動×レジリエンス」と地域循環共生圏構築を同時に実現します。

事業概要

 2050年カーボンニュートラルに向けて、廃棄物分野においても一層の脱炭素・省CO2対策が喫緊の課題となっている。
1.そこで脱炭素や自然共生への取組、災害対応、地域振興等の社会課題の同時解決を追求すべく、地域循環共生圏構築が進まない自治体が抱える課題を解決するため、施設の技術面や廃棄物処理工程の効率化・省力化に資する実証事業や検証等を行い、地域循環共生圏の地域モデルとなり得るポテンシャルを調査・支援する。
2.廃棄物処理システム全体の脱炭素化・省CO2対策を促進するため各種検討調査を行い、地域の特性に応じて最適な循環資源の活用方策の検討を行い、実証等で得られた知見と共にとりまとめてガイダンスを策定し、循環分野からの「気候変動×レジリエンス」や地域循環共生圏の構築を推進していく。

 1.脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業
  (地域循環共生圏構築課題解決型技術実証等)
 2.廃棄物処理システムにおける脱炭素・省CO2対策普及促進事業
  (脱炭素・省CO2対策普及促進方策検討調査、ガイダンス策定等)

事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体等
  • 実施期間 令和3年度~令和7年度

3.ESG金融や企業の脱炭素経営の後押し、社会経済システムイノベーションの促進

グリーンボンド等促進体制整備支援事業

事業金額
令和4年度要求額 500百万円(500百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

グリーンボンド等の発行等支援を行う者を登録・公表し、発行等に要する追加コストを補助制度により支援します。

事業概要

 2050年カーボンニュートラル達成のためには、民間資金を脱炭素化事業(再エネ、省エネ等)に大量導入していくことが不可欠。その有効なツールとして我が国においてもグリーンボンド・サステナビリティボンド・グリーンローン等の発行等事例は増えてきているものの、通常の債券発行/借入手続に加え、グリーンボンド等フレームワークの検討・策定・運用・評価が必要となることから、グリーンボンド等の発行等支援体制を整備し、グリーンボンド等の発行等・投融資を促進し、効率的に脱炭素化事業を実施する取組を強力に支援する。具体的には、以下の事業を行う。
 ・グリーンボンド等の発行等支援を行う者の登録・公表を行う。
 ・グリーンボンド等の発行等を行おうとする者(企業・自治体)に対して支援グループを構成し効率的・包括的な発行支援(外部レビュー付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等)を行う者に対し、その支援に要する費用を補助する。

事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 非営利団体等
  • 実施期間 平成30年度~令和4年度

地域脱炭素投資促進ファンド事業

事業金額
令和4年度要求額 4,800百万円(4,800百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

再生可能エネルギー発電事業等の脱炭素化プロジェクトに出資します。

事業概要

 基金設置法人に対し補助金を交付し、同法人が「地域脱炭素投資促進ファンド」(基金)を運営する。
 地域脱炭素投資促進ファンドからの支援は以下の通り。
1.対象事業
 ・二酸化炭素排出量の抑制・削減につながるもの
 ・地域の活性化に資するもの
 ・民間だけでは必要な資金を調達できない脱炭素社会の構築に資する事業
  (例えば、設備稼働までリードタイムが長期に及ぶ等事業リスクが高いケース、金融機関の事業性評価の知見が不足しているケース等)
2.出資先
 ・対象事業を行う事業者(対象事業者)

事業情報
  • 事業形態 直接補助事業(基金)
  • 補助対象 民間事業者・団体
  • 実施期間 平成25年度~

環境金融の拡大に向けた利子補給事業

事業金額
令和4年度要求額 412百万円(1,000百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

地域循環共生圏の創出に資するESG融資を通じた脱炭素設備投資を促進します。

事業概要

● 環境リスク調査融資促進利子補給事業 ※継続案件のみ
● 地域ESG融資促進利子補給事業 ※継続案件のみ
 地域循環共生圏の創出に資するESG融資であって、地球温暖化対策のための設備投資に対する融資を行う金融機関に対し、当該融資について、年利1.0%を限度に利子補給を行う。
 1.ESG融資目標設定型
 2.CO2削減目標設定支援型

  • ※ 利子補給金は、交付対象融資の利子に充当。
事業情報
  • 事業形態 間接補助事業(利子補給利率:年利1.0%又は1.5%を限度)
  • 補助対象 金融機関
  • 実施期間 平成25年度~令和6年度

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

事業金額
令和4年度要求額 1,400百万円(1,400百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

脱炭素機器のリース料低減を通じてESGリースの取組を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化を支援します。

事業概要

 中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、次の(1)~(2)に基づき、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定割合を補助する。
(1)リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合
 1.ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している。等
 2.ESGについて、目標・方針設定、戦略策定等を行い、公表している。等
(2)サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合
 1.サプライチェーン全体として、トップティア等からの要請、支援を受け、サプライチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。等
 2.サプライチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しておりサプライチェーン内の中小企業がその達成に向けて取り組んでいる。等

事業情報
  • 事業形態 間接補助事業
  • 補助対象 民間事業者・団体
  • 実施期間 令和3年度~令和7年度

ESG金融実践促進事業

事業金額
令和4年度要求額 300百万円(新規)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

脱炭素社会へ向け、国内の金融機関等に対するESG金融の更なる浸透・実践を進めるための取組を支援する。

事業概要

 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた必要投資額は巨額であり、国内外の民間資金を取り込むESG金融の主流化が必要。本事業では、国際的な知見を踏まえたESGの実践促進、地域の課題解決と一体的な脱炭素化対応の促進支援等を行う。
(1)グリーンファイナンス市場拡大促進事業
 ・国際的な政策・機関の動向、取組事例や手法等の収集・分析、情報発信
 ・グリーンファイナンス市場整備促進方策の検討
 ・ネットゼロを目指す金融機関の取組支援
(2)ESG地域金融実践促進事業
 ・地域金融機関におけるESG金融の取組事例収集、分析支援及び情報発信
 ・国内ESG地域金融の普及に向けた課題抽出、解決策の検討
(3)ESG金融主流化事業
 ・ESG金融ハイレベル・パネル」における統一的発信の実施
 ・ESGファイナンス・アワードの実施

事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 令和4年度~令和6年度

温室効果ガス関連情報基盤整備事業

事業金額
令和4年度要求額 (一般分)49百万円(51百万円)、(特会分)937百万円(937百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

地球温暖化推進法を確実に実施・運用するため、必要な調査を実施するとともに、運用・管理体制を構築します。

事業概要

(1)温室効果ガス排出・吸収量管理体制整備事業(418百万円)
 ・精度の高いインベントリの作成による国内対策推進の基礎情報の整備。
(2)温室効果ガス排出削減等指針案策定調査事業(95百万円)
 ・設備の選択・使用方法に関する排出削減等対策や、日常生活用製品等の提供に関して事業者に求められる取組等を示し、事業者の排出削減等の取組を促進。
(3)温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業(159百万円)
 ・事業者の温室効果ガス排出量把握と自主的削減に係る取組を促進。
 ・サプライチェーン全体の排出量を把握するための排出量原単位データベース、排出量算定のガイドライン整備などを実施。
(4)Jークレジット制度運営・促進事業(190百万円)
 ・Jークレジット制度の運用により、カーボン・オフセットを推進することで、CO2排出削減を行う事業・活動を促進。また、民間事業者等がクレジットを活用することで、クレジットを創出する地域への資金還流を促進。
(5)国別登録簿運営経費(74百万円)
 ・継続的に京都メカニズムの活用を可能とするため、国連で技術仕様が定められた国別登録簿の運用保守を実施。

事業情報
  • 事業形態 委託事業・請負事業
  • 委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 平成16年度~

企業の脱炭素経営実践促進事業

事業金額
令和4年度要求額 640百万円(640百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

企業の脱炭素経営の実践を後押しします。

事業概要

 企業の脱炭素経営実践の後押しとして、以下の事業を行う。
(1)製品・サービスの温室効果ガス排出量見える化等促進事業(200百万円)
 1.製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量の算定・表示推進事業
 2.インターナルカーボンプライシング活用による投資意思決定支援モデル事業
 3.気候リスク・機会のシナリオ分析等TCFD提言に沿った情報開示に関する調査・推進事業
(2)脱炭素経営基盤整備とSBT等目標達成に向けた行動計画策定支援等事業(440百万円)
 1.サプライチェーンの脱炭素化推進事業
 2.地域の再エネ活用推進事業

事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 平成29年度~令和4年度

温室効果ガス排出に関するデジタルガバメント構築事業

事業金額
令和4年度要求額 800百万円(800百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

温室効果ガス排出量の一元的な管理を可能とするシステムを構築します。

事業概要

1.温室効果ガス排出に関するデジタルガバメント構築事業
 温室効果ガス排出量の一元的な管理を可能とし、官民の温室効果ガス排出量削減のための施策の推進に寄与するシステムを令和2年度から令和4年度までの3カ年で構築する。
 また、温対法に基づく算定報告公表制度における排出量の報告等の原則電子化を実現し、公表の迅速化、コロナ禍等の状況での行政手続きの実施等に寄与するものとする。
2.Jークレジット×デジタル推進事業
 ブロックチェーンやIoT等のデジタル技術を活用し、Jークレジット制度の価値を向上させるためのシステムの在り方の検討及び構築を行うことにより、官民における環境投資の促進による脱炭素化に向けた取組を後押しし、環境と成長の好循環を実現することを目指す。

事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 1.平成31年度~令和4年度、2.令和3年度~令和4年度

社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業(国土交通省連携事業)

事業金額
令和4年度要求額 1,490百万円(800百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

社会課題と物流の脱炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を支援します。

事業概要

(1)自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
 物流倉庫において、省人化・省エネ型機器と再生可能エネルギー設備の同時導入を支援。CO2排出量の大幅削減とともに、労働力不足対策や防災・減災対策、感染症流行時の物流機能の維持を同時実現。
(2)過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
 荷量の限られる過疎地域等において、既存物流からドローン物流への転換を支援。輸配送の効率化によるCO2排出量の大幅削減とともに、労働力不足対策や災害時、感染症流行時も含め持続可能な物流網の構築を同時実現。
(3)LNG燃料システム等導入促進事業
 LNG燃料システム及び最新の省CO2機器を組合せた先進的な航行システムの実用化を支援。LNG燃料等を用いた先進技術によるCO2排出量の大幅削減とともに、低廉化や省力化による船員の労働環境改善等も同時実現。

事業情報
  • 事業形態 (1)~(2)間接補助事業、(3)直接補助事業
  • 補助対象 民間事業者・団体
  • 実施期間 令和2年度~令和7年度

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(国土交通省・経済産業省連携事業)

事業金額
令和4年度要求額 1,000百万円(1,000百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

EV/HV/天然ガストラック・バスの導入及び充電インフラの整備を支援します。

事業概要

1.EVトラック・バス、HVトラックバス導入支援事業
 EVトラック・バスや、一定の燃費性能を満たすHVトラック・バスの購入に対して、標準的な車両との差額分を支援するとともに、セットで充電インフラ整備への補助を行う。
2.天然ガストラック導入支援事業
 将来カーボンニュートラルな燃料への代替が期待される長距離配送用天然ガストラックに対して、標準的な車両との差額分を支援する。
3.EVトラック・バスにおける性能評価実証事業
 ユースケース分析結果を踏まえ、EVトラックおよびバスにおける性能評価実証事業を実施、電動車両市場拡大を図る。

事業情報
  • 事業形態 間接補助事業(補助率:1/2、2/3)、委託事業
  • 委託先/補助対象 地方公共団体、民間事業者・団体等(所有事業者に限る)
  • 実施期間 令和元年度~令和5年度

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業(国土交通省連携事業)

事業金額
令和4年度要求額 2,965百万円(2,965百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

ディーゼルトラックの低炭素化や事業所全体でのCO2削減を図ります。

事業概要

 2030年目標達成に向け、運輸部門のCO2排出量の3割を占めるトラックについては、性能面やコスト面の課題から、当面、保有車の9割程度をディーゼル車が占めると予想されており、特に資力の乏しい中小トラック運送業者においては、より低炭素なトラックへの買い替えが困難と考えられることから、一定の燃費性能を満たすディーゼルトラックの導入を補助する。

事業情報
  • 事業形態 間接補助事業(1/2~1/4)
  • 補助対象 民間事業者・団体(中小トラック運送業者に限る)
  • 実施期間 令和2年度~令和4年度

カーボンプライシング導入調査事業

事業金額
令和4年度要求額 250百万円(250百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

カーボンプライシングを導入する場合に、効果的な制度を速やかに導入・実施できるよう必要な調査・分析を実施

事業概要

 2018年に中央環境審議会地球環境部会の下に「カーボンプライシングの活用に関する小委員会」が設置され、「新たな経済成長につなげていくドライバーとしてのカーボンプライシングの可能性」について審議が進められているところ。また、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、「市場メカニズムを用いる経済的手法(カーボンプライシング等)は、産業の競争力強化やイノベーション、投資促進につながるよう、成長戦略に資するものについて、躊躇なく取り組む。」と示された。
 上記の背景も踏まえ、カーボンプライシング施策等を導入することとなった場合に、2050年カーボンニュートラル・成長に資する制度を速やかに導入・実施できるようにするため、上記小委員会の議論の動向や国内外の先行事例の状況等に応じて、カーボンプライシングの制度案の検討に資するように、最新の情報と研究機関等の研究結果等に基づき、期待される政策効果と影響について実証的に調査・分析を行うとともに、その結果を国民各界各層に分かりやすい形で取りまとめる。

事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 平成29年度~令和4年度

CO2中長期大幅削減に向けたエネルギー転換部門脱炭素化を巡るフォローアップ事業

事業金額
令和4年度要求額 130百万円(130百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

電力業界の地球温暖化対策の進捗状況を評価し、必要に応じて実施すべき追加対策の検討に資する調査分析を実施

事業概要

 電力部門は、我が国全体のCO2排出量の約4割を占める最大の排出源であり、同部門の脱炭素化は、最も重要な地球温暖化対策の一つ。
 このため、2016年2月に、環境省・経済産業省で合意し、電力業界の自主的枠組の実効性の向上等を促すとともに、省エネ法等による政策的対応を行うことで、取組の実効性を確保することとした。実効性が確保されているかどうか確認するため、毎年度進捗状況を評価し、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等を検討することとしている。
 これを踏まえ、電力業界による地球温暖化対策の実施状況の進捗状況を評価し、必要に応じて実施すべき追加対策の検討に資する調査分析を行う。

事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 平成29年度~令和12年度

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた中長期的温室効果ガス排出削減対策検討調査費

事業金額
令和4年度要求額 (一般分)7百万円(7百万円)、(特会分)690百万円(690百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地球温暖化対策の取組強化・目標の前進を図ります。

事業概要

 我が国は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取組を加速しているところ。新たな地球温暖化対策計画やパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の下、取組の推進や進捗点検を行う。特に、コロナ禍によってビジネス・ライフスタイル面を中心に国民全体の行動が変容する中、コロナ収束後の経済社会の再構築を、我が国の持続的成長に資する形で「脱炭素原則」が根付くよう社会経済変革に取り組む契機とすることが重要である。
 加えて、パリ協定の下では、各国の取組を強化するため、「グローバル・ストックテイク」が2023年に行われるとともに、定期的(次回は2025年)及び随時の新たなNDCを策定・提出する必要がある。
 これら中長期の課題に総合的に対応するための対策・施策を検討する。

事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 平成29年度~令和9年度

家庭部門のCO2排出実態統計調査事業

事業金額
令和4年度要求額 295百万円(295百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

家庭のCO2排出実態等に関する統計調査を実施し、インベントリの精緻化や対策のPDCA等に活用します。

事業概要

 2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度目標(温室効果ガスを2013年度比46%削減することを目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける。)に向けて、家庭部門においても効果的な対策の実施が課題となっている。また、国連気候変動枠組条約に基づき、温室効果ガス排出・吸収量の目録の提出とともに、その精緻化が求められている。
 このため、家庭のCO2排出実態等に関する統計調査(統計法に基づく政府の一般統計調査)を行う。結果は、広く利用できるよう、地域差等の分析の精緻化を図りつつ適切に分析・公表し、各主体の家庭部門における対策の基礎資料とする。
■家庭部門のCO2排出実態統計調査事業
 ・R3年度調査(12か月間)の集計・分析・公表
 ・R4年度調査(12か月間)の実査 ・R5年度調査(12か月間)の準備

事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 平成25年度~

脱炭素社会の実現に向けた取組・施策等に関する情報発信事業

事業金額
令和4年度要求額 400百万円(400百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

環境省の実施する脱炭素社会の実現に向けた施策や事業の成果、進捗状況をわかりやすく情報発信します。

事業概要

 温室効果ガス削減に向け、企業・地方公共団体・関係団体等の地球温暖化対策への取組を促進させるため、以下の事業を実施します。
1.脱炭素社会の実現に向けた取組を促進する情報コンテンツの制作
 ・ターゲット層の取組意欲につながるよう、脱炭素化に向けた取組事例、施策、先進的技術等に関するコンテンツを制作します。
2.脱炭素化に関連する情報の効果的な発信等
 ・必要とする情報に負荷なくアクセスできるような発信の場を構築し、ターゲット層へタイムリーに必要な情報を届けます。
3.日本の先進技術や対策情報等の途上国等海外への発信
 ・国際会議等でパビリオンを開設し、日本の温暖化対策や技術を発信します。

事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体
  • 実施期間 平成30年度~

事業全体のマネジメント・サイクル体制確立事業

事業金額
令和4年度要求額 2,696百万円(2,583百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

環境省エネルギー対策特別会計予算事業のマネジメント・サイクル体制を確立し、より効果的な事業を推進します。

事業概要

 環境省のエネルギー対策特別会計予算事業(事業補助、委託、技術開発実証等)は平成24年度から段階的に実施され、平成28年度から本格的な事業が実施されてきている。
 従前は、個々の補助事業における個別プロジェクト単位でエネルギー起源CO2排出削減が確実になされているかという個々の事業効果の把握・検証を中心に事業を進めてきたが、補助事業の実績も積み上がってきたことから、社会情勢の変化や技術革新の進展に応じ、より効果的・効率的な事業の実施に向けて実績や成果を踏まえた事業単位の改善方策の立案に重点をシフトしていく必要がある。
 また、技術実証や委託事業についても、横断的に成果をとりまとめ、日本全体の脱炭素社会構築に向けた動きを加速化させていく必要がある。
 このため、エネルギー対策特別会計予算事業(事業補助、委託、技術開発実証等)のマネジメント・サイクル体制を確立し、事業計画立案、事業実施、事業評価検証の高度化、効率化、効果の最大化を図る。

事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体等
  • 実施期間 令和2年度~

エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業

事業金額
令和4年度要求額 950百万円(550百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証します。

事業概要

 脱炭素化を実現する新たな社会システム構築するためには、当該システムのCO2削減効果を定量的に把握するとともに、その削減ポテンシャル、事業性等を明らかにしていくことが必要不可欠となる。
 このため、脱炭素価値を創出する社会システム構築を効果的・効率的に推進するため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果をとりまとめる。

事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体等
  • 実施期間 平成25年度~令和5年度(一部令和7年度)

4.JCM等によるビジネス主導の国際展開と世界への貢献

温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業

事業金額
令和4年度要求額 5,526百万円(2,940百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

衛星等による人為起源温室効果ガス排出源の特定および排出量推計精度の向上を目指す

事業概要

1.GOSAT-2衛星観測システムの運用
 ・2018年に打ち上げたGOSAT-2の運用(衛星の軌道制御、健全性の確認、捕捉・追尾、データの受信・処理、観測データの品質管理等)を継続実施する。
2.GHG濃度算出と人為起源排出量の推計と検証
 ・GOSATシリーズ等の観測データを用いて、各国が公表しているGHG排出インベントリとの比較・評価を実施し、政策展開に生かしていく。そのためにR4年度は下記の事項を実施していく。
  (1)GHG濃度算出アルゴリズムの高度化
  (2)高次プロダクトの検証
  (3)人為起源GHG排出量推計と検証
3.GOSAT-GW衛星観測システムの製造及び打上準備
 ・宇宙基本計画(令和2年6月閣議決定)及び工程表に基づき、GOSAT-GW衛星(3号機)の2023年度打上げに向け観測システムの開発とH-IIAロケットによる種子島からの打上げ準備の作業を進め政府計画を着実に実施する。

事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体等
  • 実施期間 平成26年度~

脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業(プロジェクト補助)

事業金額
令和4年度要求額 13,387百万円(10,387百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

優れた脱炭素技術等の導入、技術のシステム化や複数技術のパッケージ化、再エネ水素利活用等の促進を支援することにより、途上国の脱炭素社会への移行に向けたJCMプロジェクト等を推進

事業概要

1.二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業(プロジェクト補助)
 パリ協定の目標達成のためには、途上国を含む世界全体の大幅な排出削減が必要。パリ協定6条に基づく市場メカニズムとしてのJCMにより、民間活力を活用し、優れた脱炭素技術等を導入するプロジェクトに対し支援を行うことや地域的な展開等も視野に官民連携をさらに強化・拡充することにより、途上国の脱炭素社会への移行等を実現。
2.コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業
 我が国の優れた脱炭素製品・サービスの相手国に適したリノベーションを実施。エネルギーマネージメントシステムや遠隔操作などのデジタル化・IoT化を促進。
3.脱炭素に向けた水素製造・利活用第三国連携事業
 再エネが豊富な第三国と協力し、再エネ由来水素の製造、島嶼国等への輸送・利活用等を促進することで途上国の脱炭素社会への移行等を実現。

事業情報
  • 事業形態 1.間接補助事業(補助率:1.1/2以内、2.2/3以内、3.1/2以内)
  • 補助対象 民間事業者・団体等
  • 実施期間 1.平成25年度~令和12年度、2.令和元年度~令和5年度、3.令和3年度~令和5年度

脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業(ADB拠出)

事業金額
令和4年度要求額 1,000百万円(1,000百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

優れた脱炭素技術等の導入および調達プロセスの能力構築により途上国の脱炭素社会への移行を支援します。

事業概要

 アジアの途上国においては、今後社会インフラの整備が急速に進むと考えられ、脱炭素型の社会インフラ整備を行うことが極めて重要。
 「インフラシステム海外展開戦略2025」(令和3年6月)及び「環境省 脱炭素イニシアティブ」(令和3月6月)に基づき、二国間クレジット制度(JCM)を活用した個別プロジェクトを支援。
 具体的には、これまで導入コスト高から導入が進んでこなかった優れた脱炭素技術等の採用をADBの信託基金により追加コストを支援することで、各国の脱炭素社会への移行につなげ、削減分についてJCMクレジット化を図る。また、調達プロセスにおいてライフサイクルコスト等による評価手法を開発・導入することで、各国の能力構築による炭素市場メカニズムの形成を図り、アジア地域における市場拡大・普及展開につなげる。

事業情報
  • 事業形態 拠出金
  • 拠出先 アジア開発銀行信託基金
  • 実施期間 平成26年度~

脱炭素移行支援基盤整備事業

事業金額
令和4年度要求額 1,987百万円(2,156百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

パートナー国の脱炭素化への現実的かつ着実な移行のための「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」を実施。

事業概要

 「パリ協定」及び「地球温暖化対策計画」の目標の達成のため、我が国はパリ協定6条に基づくJCMの構築・実施を通じて、途上国等における優れた脱炭素技術等の普及とCO2排出削減を推進。効果的・効率的なJCMの実施には、適切な制度構築・運用、信頼性確保に重要なMRVの促進等が重要。本事業では当該基盤的業務を実施。また、JCMにつながる事業として以下を推進。
 ・プロジェクト登録、クレジット発行等を相手国政府と行う合同委員会開催や、登録簿運営、MRV実施など信頼高いJCMの運用を行う
 ・脱炭素社会への現実的かつ着実な移行に向かう長期戦略支援の実施。国だけはなく、都市というレイヤーでの連携強化。都市の脱炭素化の実施支援
 ・大気汚染・廃棄物処理問題など、途上国が抱える環境問題を解決することで、脱炭素社会への道筋をつける。気候変動と環境問題の同時解決

事業情報
  • 事業形態 委託事業
  • 委託先 民間事業者・団体等
  • 実施期間 平成16年度~令和12年度

脱炭素移行支援関連拠出・分担金

事業金額
令和4年度要求額 240百万円(289百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」の確立に向け、JCMプロジェクトの形成及びJCMの展開を目的に、国際機関への拠出を行います。

事業概要

 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)に拠出することにより、国内における再生可能エネルギーの普及促進を図る。
 UNIDO拠出により、アフリカ等でのJCMプロジェクトを形成。気候技術センターネットワーク(CTCN)、国連環境計画(UNEP)、クリーンエアアジア(CAA)を通じて、技術支援とともにJCMプロジェクト形成を促進。

事業情報
  • 事業形態 拠出金・分担金
  • 拠出先 IRENA、UNIDO、UNEP、CAA及びCTCN
  • 実施期間 平成23年度~

国際パートナーシップを活用した高効率ノンフロン機器導入拡大等事業

事業金額
令和4年度要求額 189百万円(189百万円)
補助対象
(未設定)
支援対象
(未設定)
事業形態
(未設定)

フルオロカーボン・イニシアティブの推進等により、CO2に加えフロン・ブラックカーボン等の削減に貢献します。

事業概要

(1)短期寿命気候汚染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金(135百万円)※拠出額は125万ドル
(2)短期寿命汚染物質削減対策調査・検討業務(53.5百万円)
 1.新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、各国におけるSLCPの排出量等の現状把握を行うとともに、コロナ禍からの復興の機会を捉えた排出削減方策やCCAC等の国際機関の効果的な活用の検討を行う。特にフロンについては、主要国・地域の市場分析や技術水準の調査等を踏まえ、我が国の高効率ノンフロン機器国際展開のための戦略を策定する。
 2.フルオロカーボン・イニシアティブ推進のためのワークショップ等の開催を通じ、フロンのライフサイクルマネジメントの取り組みを促し、アジア地域を中心に国際社会に働きかけ、本邦企業の高効率機器・質の高いインフラ輸出やJCMクレジット取得につなげる。

事業情報
  • 事業形態 拠出金・委託事業
  • 拠出先/委託先 SLCP削減のための気候と大気浄化のコアリション(CCAC)、民間事業者・団体等
  • 実施期間 平成25年度~
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