報道発表資料

平成29年12月21日
地球環境
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第11回日本・モンゴル環境政策対話の結果について

 日本国環境省とモンゴル国自然環境観光省は、12月19日(火)に東京にて、「第11回 日本・モンゴル環境政策対話」を開催いたしました。
 同対話では、水銀管理、廃棄物管理、気候変動、大気汚染(黄砂)の各分野について、両国の政策や経験を共有しつつ、意見交換を行いました。また、今後モンゴルでの環境改善のため、両省間での協力事業を引き続き推進していくことに合意しました。

1. 経緯

 日本国環境省とモンゴル自然環境観光省は、平成19年に第1回環境政策対話を開催して以来、これまで10回の環境政策対話を開催し、重要な課題について意見交換を行ってきました。

 また、平成27年5月には、両国間の「環境分野での協力に関する協力覚書」の更新に署名し、包括的な協力を実施してきています。今般、同覚書に基づき、第11回環境政策対話を開催しました。

2. 日時

平成29年12月19日(火) 9:30~18:00

※20日は、東京都近郊の環境関連施設を視察。

3. 場所

東京

4. 主な出席者

(モンゴル自然環境・観光省)

バトバヤール自然環境観光副大臣、バトジャガル気候変動特使、

バトジャガル総務管理局長 他

(日本国環境省)

高橋康夫地球環境審議官、杉本留三地球環境局国際連携課国際協力室長 他

その他、オブザーバーとして在モンゴル日本大使館よりバッチジャルガル臨時代理大使が出席。

5. 主な議論

1) 全体のレビュー

 日本環境省とモンゴル自然環境観光省の間で、現在実施中の協力案件をレビューし、協力覚書の進捗状況を確認した。モンゴル側より、両国間の協力事業が途絶えることなく実施されてきていることに感謝の意が述べられると共に、2018年の覚書の改定に向けて議論を深めていくことへの期待が表明された。

2) 水銀管理

 日本側より、「水銀に関する水俣条約」締約国会議第1回会合に関して情報共有し、これまでにモンゴルで実施した、水銀対策に関するニーズ調査や、その結果を踏まえたセミナーや施設視察等の取組を紹介した。モンゴル側より、小規模な金の採掘場及び周辺における深刻な水銀汚染の実態及び政府の対策、また水俣条約実施に係る課題等に関して報告があり、今後の対策等について意見交換を行った。また、モンゴルにおいて、水銀対策への国民の意識向上が重要な分野であるとして、両国は、教材の提供等、啓発活動での協力を行うことに合意した。

3) 廃棄物管理

 日本側より、廃棄物管理分野における日本国の法体系及び廃棄物のエネルギー転換に向けた取組や技術移転等の取組を紹介した。モンゴル側より、急増する廃棄物の処理に係る課題や、2017年での廃棄物処理法の改定で、3Rを推進するための枠組みが構築されることについて情報共有された。両国は、今後、モンゴルにおける3R推進に向けた能力開発支援を行うことに合意した。

4) 気候変動

 日本側より、両省間で実施している「気候変動影響評価(雪害,都市域の水資源)と適応計画支援事業」及び「アジア太平洋適応情報プラットフォーム」に関する成果報告を行った。モンゴル側からは適応に関して直面している課題について説明がされた。これに加え、モンゴル側からは、二国間クレジット制度(JCM)について具体的なプロジェクトの紹介とともに着実な成果が出ていることが強調され、今後も継続的且つ効果的なJCMの実施及び適応分野の協力を実施することで合意した。

5) 大気汚染(黄砂)

 モンゴル側から日本の協力によりモンゴルに設置された黄砂測定機器による黄砂分析活動について説明され、同測定機器の維持管理、データ分析等の技術協力を両国で継続することを確認した。また、日本側から日本の黄砂の状況及び日中韓3カ国の黄砂に関する共同研究について説明し、モンゴル側から同共同研究に対して関心が示されたとともに、両国の研究活動の交流を効率的に進めていくことに合意した。

6) 今後の方向性と2017-2018年の主要協力分野

 来年更新時期を迎える「環境分野での協力に関する協力覚書」の継続を前提に、新たな協力分野として廃棄物分野が追加されるなど、将来に向けて両国間の協力関係がさらに進展するよう強い期待が寄せられた。

連絡先
環境省地球環境局国際連携課国際協力室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8248
室長 杉本 留三(内線6765)   
主査 有馬 牧子(内線6766)

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第8回 日本・モンゴル環境政策対話の結果について(お知らせ)
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