報道発表資料

平成19年2月1日
地球環境
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第1回 日本・モンゴル環境政策対話の結果について

環境省は、モンゴル自然環境省との間で環境分野についての情報交換と協力の方向性を検討するため、「第1回 日本・モンゴル環境政策対話」を1月30日(火)に開催しましたので、その結果をお知らせします。

1.目的

 日本、モンゴル双方の環境分野の政策、課題について、局長レベルで率直な意見交換を行い、今後の協力の方向性について認識を共有する。

2.政策対話の概要

○日時:

平成19年1月30日(火) 9:30〜16:00

○場所:

三田共用会議所 第一特別会議室

○主な出席者:
(日本) 南川地球環境局長、米谷環境協力室長 ほか
(モンゴル) エンフバト持続的開発・戦略計画局長
バトサイハン周辺環境・資源局副局長
ジグジド駐日モンゴル大使 ほか

3.概要

(1)モンゴルの環境政策及び課題について
 エンフバト持続的開発・戦略計画局長より、下記の説明があった。
  • 市場経済化に伴う経済活動の変化、都市への人口集中、地球温暖化に伴う雨量の減少などにより、砂漠化、森林消失、水資源、生物多様性の減少、都市部の大気汚染、廃棄物処理が大きな課題となっている。
  • 20年前にモンゴル自然環境省が設置され、1995年に環境保護法が制定された。現在は約30の環境関連法が整備され、継続して法制度の整備が進められている。また、気候変動や生物多様性の保護など国際環境条約にも加盟している。
  • 鉱山開発や工業用水の利用適正化、森林や生物多様性の保護のため、具体的な目標設定や政策を実施している。
(2)日本の環境政策及び課題について
 米谷環境協力室長より、公害対策から始まった日本の環境政策の歴史と、現在取り組んでいる廃棄物対策、自然環境保全について説明があった。
 環境汚染が引き起こされた場合の罰則や補償に関する制度、立ち入り検査や取締り組織について情報交換を行った。
(3)日本・モンゴル間の環境協力の現状と今後の取組につい
 日本側から、黄砂対策、ウランバートル市の廃棄物管理、ユキヒョウの保全及びオゾン層破壊物質に関する協力について現状、課題等を報告した。
 モンゴル側からは、各事業の成果も踏まえたモンゴル政府の対応や主要な課題が紹介され、今後の取組のあり方、両国の協力の方向について意見交換を行った。
(4)今後の日本・モンゴル環境政策対話について
 下記の方向で進めることについて、意見が一致した。
  • 次回以降は議題について事前に調整を行うこと。例えば今回の政策対話で言及のあった温暖化、エコツーリズムなど双方の関心が高い議題を取り上げていくことも一案として考えられる。
  • モンゴル側は温暖化対策に取り組んでおり、排出量取引(CDM)にも関心を持っている。日本からの協力の可能性について意見交換をしたい。
  • 次回の政策対話はモンゴルで開催したい。
連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課環境協力室
直通:03-5521-8248
 室長:米谷 仁(6760)
 補佐:小川眞佐子(6761)
 担当:大下 麻子(6767)

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過去の報道発表資料

平成19年1月23日
第1回 日本・モンゴル環境政策対話の開催について
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