第２回 日本・モンゴル環境政策対話の結果について

１．目的

　日本、モンゴル双方の環境分野の政策、課題について、第１回の政策対話を踏まえて局長レベルで率直な意見交換を行い、今後の具体的な協力について検討する。

２．政策対話の概要

○日時：

平成19年８月14日（火）　9:20～17:00

○場所：

モンゴル自然環境省　第401会議室（ウランバートル）

○主な出席者：

（日本）

環境省　南川地球環境局長、早水環境協力室長　ほか
在モンゴル日本大使館　新見二等書記官

（モンゴル）

自然環境省　エンフバト持続的開発・戦略計画局長
ナムハイ保護地域管理局長
バンゾラグチ環境・天然資源局長　ほか

（オブザーバー）

国際協力機構（JICA）モンゴル事務所　小貫次長　ほか

３．結果概要

（１）地球環境問題に対する日本のリーダーシップについて

　日本側より、地球環境問題に対する取り組みについて「21世紀・環境立国戦略」を中心に説明を行い、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築により持続可能な社会を実現することの重要性と、そのための方策について説明した。
　CO2排出量削減のための技術について、モンゴル側より質問があり、石油危機を乗り越えた日本の省エネ技術、トップランナー方式による技術の底上げ、CO2の吸着や海底貯留技術について紹介した。また、技術革新に頼るだけでなく、地域に合った生活スタイルの見直し等も重要であることを説明した。

（２）日本の協力プロジェクトの現状について

　ウギノール生態系保全プロジェクト、黄砂モニタリングについてモンゴル側より、廃棄物処理プロジェクトについて日本側より説明を行い、各プロジェクトの課題と協力状況について再確認した。
　黄砂対策については、来月日本で行われる黄砂対策局長級会議へのモンゴルの出席を歓迎するとともに、プロジェクトで整備中の観測機器が稼動した際には、モンゴルの測定データについても4カ国共通のホームページで公表するよう要請し、モンゴル側も了承した。
　廃棄物処理プロジェクトについては、2007年2月に終了したJICAによる開発調査の結果を受けて、ウランバートル市に無償資金協力による最終処分場が建設されることに謝意が示された。

（３）モンゴルの特別保護地域について

　モンゴル側より、モンゴルの保護地域の現状、課題について説明があり、予算や人は少しずつ増えているが、未だ適切な保護管理のためには不十分なことから、日本側に対し、[1]保護・利用の両面にわたる看板の設置等の情報提示、[2]保護地域の観光促進、[3]保護地域の共同研究、の3つについて協力要請があり、今後担当者間で検討することとした。

（４）現在と将来の二国間協力について

　日本側より、モンゴルにおけるエコツーリズムの導入・普及促進のための事業計画について提案し、モンゴル側からは廃棄物処理、ウランバートル市の大気汚染対策、化学物質管理（特に鉱山からの水銀、シアン化合物等の排水対策）、火力発電所のCO2排出削減（ゼロエミッション）について協力要請があった。
　廃棄物処理に関しては、現在の無償資金協力の中で人材育成に対応すること、大気汚染対策についてはJICAで着手している事前調査を通じて案件形成につなげること、化学物質管理については個別の地域対策はJICAプロジェクトの形成を、法制度整備は双方の環境省同士で研修・情報交換等の協力を検討することとした。
　また、日本側が提案したエコツーリズム推進事業については、モンゴル側からも歓迎され、調査項目やモデル事業候補地についてのアドバイスがあった。
　火力発電所のCO2排出削減については、大気汚染対策と温暖化対策を同時に進める「コベネフィット型」の共同プロジェクトの実施について、モンゴル側より強い関心が示され、今後、両省間で具体的なプロジェクトの検討を行うこととした。

（５）その他

　今後も政策対話を定期的に行うこととし、次回以降の政策対話については、議題を2つ程度に絞って、具体的な協力形成に向けた議論ができるような場としていくことで、双方が了解した。