第９回日本・モンゴル環境政策対話の結果について（お知らせ）

１． 経緯

　平成18年の日本・モンゴル首脳会談において両国間で環境分野での政策対話を行うことが合意されたことを契機に、平成19年に第１回環境政策対話が開催されて以来、これまでに８回開催されてきた。また、平成23年12月には、日本国環境省とモンゴル国自然環境観光省（当時）は、政策対話をベースに二国間で経験を共有し、環境協力をしていくことに合意し、「環境協力に関する協力覚書」に署名した。

２． 日時

　平成27年３月17日（火）　9:45～18:00

※18日及び19日は、東京都近郊の環境関連施設を視察。

３． 場所

　東京

４． 主な出席者

（モンゴル）

　フレルスフ環境グリーン開発観光省副大臣、バンズラグチ森林政策調整局長、他

（日本）

　関地球環境審議官、木野地球環境局国際連携課国際協力室長、竹本同局総務課研究調査室長、川上同局地球温暖化対策課市場メカニズム室長、中尾自然環境局総務課自然ふれあい推進室長、藤田水・大気環境局大気環境課課長補佐、他

※　独立行政法人 国際協力機構（JICA）からも同席。

５． 主な議論

1. （１） 全体概要

   　日本側より、日本国環境省とモンゴル国環境グリーン開発観光省との間で実施されている協力案件の全体像と現状を紹介した。その後、モンゴル側より、省庁編成後の新体制及び優先度の高い課題等について説明があった。

2. （２） エコツーリズム

   　日本側より、平成24年度から平成26年度まで実施してきた「モンゴル エコツーリズム戦略策定等支援事業」の成果について説明した。モンゴル側から、上記３年間の協力に対し感謝が述べられた。　　また、同プロジェクトで得た経験を活かすとともに、現在、観光客が集中しているウランバートル近郊の観光地の混雑を分散していきたい旨発言があった。更には、観光客が増加したことによる廃棄物の処理及び河川汚染の防止が課題となっていることがモンゴル側より紹介され、日本から経験の共有などが行われた。

3. （３） 気候変動

   　気候変動問題への対応に関して、二国間クレジット制度（JCM）に関する取組の状況と体制、測定・報告・検証(MRV)と人材育成、温室効果ガスインベントリの策定と活用、適応に関する日本の国家計画策定状況やモンゴル内で実施しているプロジェクトの紹介等、多岐にわたるトピックについて、情報共有を行うとともに、今後、取り組むべき事項について意見交換を行った。

4. （４） 大気汚染

   　日本側より、大気汚染物質排出インベントリの活用と、大気環境測定を中心に、これまでの大気環境行政の取組や経験について紹介した。更に、環境省が協力して作成した、モンゴルの大気汚染物質排出インベントリ・ガイドライン案が紹介されるとともに、その活用方法等について双方で協議した。

5. （５） 今後の予定

   　2011年12月に署名した環境協力覚書について、協力分野を見直す協議を速やかに行い、更新の上、政策対話をベースに今後も二国間の協力を続けていくことに合意した。

   　また、2015年度の協力内容としては、現在実施中の協力案件を中心に、今後、事務レベルで協議を続けていくこととした。

   　なお、次回の政策対話は、モンゴル側がホストし開催されることとなった。