報道発表資料

平成28年12月5日
地球環境
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第10回日本・モンゴル環境政策対話の結果について

 梶原環境省地球環境審議官は、清水駐モンゴル日本大使とともに、11月29日(火)にオヨーンホロル・モンゴル環境観光大臣と会談を行い、モンゴルが直面する様々な環境課題について意見交換するとともに、今後両省間で更に、協力を強化し、課題解決のために努力していくことを確認しました。
 上述の会談結果を受け、日本国環境省とモンゴル環境観光省は、11月30日(水)にモンゴル・ウランバートルにて、「第10回日本・モンゴル環境政策対話」を開催しました。同対話では、気候変動(適応)、二国間クレジット制度(JCM)、水銀管理の各分野について、両国の政策や経験を共有しつつ、意見交換を行いました。また、今後、モンゴルでの環境改善のため、両省間での協力事業を引き続き推進していくことに合意しました。

I. オヨーンホロル環境観光大臣との会談

 梶原地球環境審議官は、平成28年11月29日にオヨーンホロル環境観光大臣と会談し、モンゴルが直面している環境課題について意見交換を行いました。会談に当たって、同大臣より、これまでの日本政府及び環境省による協力に対し謝意が述べられました。

 今後、両省間で更に協力を強化し、課題解決のために努力していくことを確認しました。

II. 日本・モンゴル環境政策対話

1. 経緯

 日本国環境省とモンゴル環境観光省は、平成19年に第1回環境政策対話を開催して以来、これまで9回の環境政策対話を開催し、重要な課題について意見交換を行ってきました。

また、平成27年5月には、両省間の「環境分野での協力に関する協力覚書」の更新に署名し、包括的な協力を実施してきています。今般、同覚書に基づき、且つ、上述のバイ会談の結果を受け、第10回環境政策対話を開催しました。

2. 日時

平成28年11月30日(水) 11:00 - 19:00

3. 場所

モンゴル・ウランバートル

4. 主な出席者

(モンゴル環境観光省)

バオバヤール環境観光副大臣、バトジャガル気候変動特使、バトジャガル行政管理局長、ミヤグマール水資源課長 他

(日本国環境省)

梶原地球環境審議官、水谷地球環境局国際連携課国際協力室長、

掛川地球環境局国際連携課長補佐

その他、オブザーバーとして在モンゴル日本大使館及びJICAモンゴル事務所より担当者が出席。

5. 主な議論

(1)全体のレビュー及びモンゴル側からの情報共有

・日本環境省とモンゴル環境観光省の間で、現在、実施中の協力案件をレビューし、協力覚書の進捗状況を確認した。

・モンゴル側より、新体制となった環境観光省の組織体制、主要な政策及び2016〜2020年の行動計画等について紹介があった。

(2)気候変動(適応分野)

・両省間で実施している「気候変動影響評価と適応計画支援事業」の主な成果、今後の方向性等について意見交換を行った。また、同事業の「アジア太平洋適応情報プラットフォーム」への連携について日本側より提案したところ、モンゴル側より、同プラットフォームに参加し、協力していきたいと表明があった。

・また、モンゴル側より、同国は気候変動に脆弱な国であるため、適応に関する活動は、日本及び国際機関とも連携して、引き続き取り組んでいきたい旨の発言があった。

(3)気候変動緩和(JCM)

・モンゴル側より、これまでの進捗状況について説明があり、引き続き、案件発掘及び分野の拡大のために努力していきたいと説明があった。

・日本側よりは、北海道・札幌市とウランバートル市との都市間連携による案件形成調査を通じて低炭素な都市づくりを支援している状況について説明したところ、モンゴル側より、更なる促進を期待しているとの発言があった。

(4)水銀管理

・日本側より、モンゴルで実施した水銀対策に関するニーズ調査の成果を共有し、今後、様々なパートナーを巻き込んだ形での協力の可能性があることを紹介した。

・モンゴル側より、小規模な金採掘場及び周辺における深刻な水銀汚染及び政府の対処状況について共有があり、今後の施策等について意見交換をおこなった。

(5)今後の協力

 モンゴル側より、日本とのより一層の協力に強い期待が寄せられたところ、今後、モンゴル側が優先分野及び活動を絞って日本側に提示し、来年度以降の協力案件を、事務レベルで協議を続けていくこととした。

連絡先
平成28年12月5日(月)
環境省 地球環境局 国際連携課 国際協力室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8248
室長   水谷 好洋(内線 6765)   
課長補佐 掛川 三千代(内線 7723)

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