地球環境・国際環境協力

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書(AR6)サイクル

第6次評価報告書(AR6)サイクルにおける各報告書

 IPCC第41回総会(2015年2月)において、第6次評価報告書(AR6)は第5次評価報告書(AR5)と同様、5~7年の間に作成すること、18ヶ月以内にすべての評価報告書(第1~第3作業部会報告書)を公表することなどが決定されました。

評価報告書

 評価対象により分けられた3つの作業部会による報告書から構成されます。IPCC第46回総会(2017年9月)において、評価報告書のアウトラインが承認されました。

  • 第1作業部会(WG1)- 自然科学的根拠
  • 第2作業部会(WG2)- 影響・適応・脆弱性
  • 第3作業部会(WG3)- 気候変動の緩和

統合報告書

 評価報告書の知見を統合した報告書です。IPCC第52回総会(2020年2月)において、統合報告書のアウトラインが承認される予定です。

特別報告書等

  • 1.5℃特別報告書
  • 土地関係特別報告書
  • 海洋・雪氷圏特別報告書
  • [温室効果ガスインベントリに関する]2019年方法論報告書

報告書ごとの情報

AR6 第1作業部会の報告 『気候変動 - 自然科学的根拠』

公表予定日
2021年4月
報道発表
報告書の入手先
AR6 Climate Change 2021: The Physical Science Basis(外部リンク)
※報告書は未公表。報告書のアウトラインや作成スケジュールなどが掲載されています。

AR6 第2作業部会の報告 『気候変動 - 影響・適応・脆弱性』

公表予定日
2021年10月
報道発表
報告書の入手先
AR6 Climate Change 2021: Impacts, Adaptation and Vulnerability(外部リンク)
※報告書は未公表。報告書のアウトラインや作成スケジュールなどが掲載されています。

AR6 第3作業部会の報告『気候変動 - 気候変動の緩和』

公表予定日
2021年9月
報道発表
報告書の入手先
AR6 Climate Change 2021: Mitigation of Climate Change(外部リンク)
※報告書は未公表。報告書のアウトラインや作成スケジュールなどが掲載されています。

AR6 統合報告書

公表予定日
2022年4月
報道発表
報告書の入手先

『1.5℃特別報告書』

公表日
2018年10月8日
報道発表
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)「1.5℃特別報告書」の公表(第48回総会の結果)について
報告書の入手先
Global Warming of 1.5 ℃(外部へのリンク)
和訳
1.5℃特別報告書 SPM 環境省による仮訳【2019年8月】 - [PDF 2.63MB]
解説資料等
1.5℃特別報告書の概要【2019年7月】 - [PDF 6.35MB]
1.5℃特別報告書の要点【2020年3月】 - [PDF 762KB]

『土地関係特別報告書』

公表日
2019年8月8日
報道発表
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)「土地関係特別報告書」の公表(第50回総会の結果)について
報告書の入手先
Climate Change and Land(外部へのリンク)
和訳
土地関係特別報告書 SPM 環境省による仮訳【2019年12月】 - [PDF 2.43MB]
解説資料等
土地関係特別報告書の要点【2020年3月】 - [PDF 743KB]

『海洋・雪氷圏特別報告書』

公表日
2019年9月25日
報道発表
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)「海洋・雪氷圏特別報告書」の公表(第51回総会の結果)について
報告書の入手先
Special Report on the Ocean and Cryosphere in a Changing Climate(外部へのリンク)
和訳
海洋・雪氷圏特別報告書 SPM 環境省による仮訳【2020年2月】 - [PDF 3.55MB]
解説資料等
海洋・雪氷圏特別報告書の要点【2020年3月】 - [PDF 826KB]

温室効果ガスインベントリに関する『2019年方法論報告書』

公表日
2019年5月13日
報道発表
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)「2019年方法論報告書」の公表(第49回総会の結果)について
報告書の入手先
2019 Refinement to the 2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories(外部へのリンク)

AR6サイクルにおける体制

IPCC組織図

IPCC組織詳細

 IPCCでは、「ビューロー(議長団)」のもとに、3つの「作業部会(WG)」と「インベントリタスクフォース(TFI)」を置き、世界の第一線の科学者の協力を得て活動を行っています。各WGおよびTFIのそれぞれに、その活動をサポートする「技術支援ユニット(TSU)」が設置されています。

 IPCCは、すべてのUNおよびWMOへの参加国に対して開かれた「政府間パネル」という位置づけであり、IPCCの活動に関する意思決定は、参加各国の代表が出席する「IPCC総会」(年2回程度)において行われます。

国内連絡会

 IPCCの活動は、日本国政府にとって、気候変動に関する科学的知見の集積を行うという観点から、また、国連気候変動枠組条約の動向との関係性からも、非常に重要であると認識されています。

 そこで、関係省庁では互いに連携・協力しながら、IPCC活動に参画する研究者への支援を積極的に行っており、関連4省庁(環境省・文部科学省・気象庁・経済産業省)のもとに、「IPCC国内連絡会」を設置しています。同連絡会は、IPCC活動全般についての進捗状況把握、AR6作成に関する情報の共有化とそれに関する意見交換等を図るべく、年1~2回程度、開催されています。

国内連絡会メンバー

(2019年9月時点、敬称略、担当章順)

氏名

所属・役職

座長

茅 陽一

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 理事長
東京大学 名誉教授

TFI共同議長

田辺 清人

公益財団法人地球環境戦略研究機関 上席研究員
(IPCCインベントリタスクフォース共同議長)

  • WG1

氏名

所属・役職

座長代理

住 明正

東京大学 国際高等研究所 サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S) 特任教授
東京大学 名誉教授

WGI 第1章 LA

江守 正多

国立研究開発法人 国立環境研究所 地球環境研究センター 副研究センター長

WGI 第1章 RE

安成 哲三

大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所 所長

WGI 第3章 LA

小坂 優

東京大学 先端科学技術研究センター 准教授

WGI 第4章 RE

木本 昌秀

東京大学 大気海洋研究所 副所長・教授

WGI 第5章 LA

石井 雅男

気象庁 気象研究所 海洋・地球化学研究部 部長

WGI 第5章 LA

Patra Prabir K.

国立研究開発法人 海洋研究開発機構 地球環境観測研究開発センター 地球表層物質循環研究グループ 主任研究員

WGI 第6章 RE

金谷 有剛

国立研究開発法人 海洋研究開発機構 地球環境観測研究開発センター長代理・主任研究員

WGI 第7章 LA

渡部 雅浩

東京大学 大気海洋研究所 教授

WGI 第10章 LA

高薮 出

気象庁 気象研究所 研究総務官

WGI 第11章 LA

佐藤 正樹

東京大学 大気海洋研究所 教授

海洋・雪氷圏特別報告書 第1章 LA

榎本 浩之

情報・システム研究機構 国立極地研究所 副所長 
国際北極環境研究センター長

海洋・雪氷圏特別報告書 第4章 RE

阿部 彩子

東京大学 大気海洋研究所 教授

海洋・雪氷圏特別報告書 第5章 LA

須賀 利雄

東北大学大学院 理学研究科 教授 
(兼務:JAMSTEC・招聘上席研究員)

AR4/AR5からの知見・連携強化アドバイス

松野 太郎

国立研究開発法人 海洋研究開発機構 フェロー・特任上席研究員

  • WG2

氏名

所属・役職

WGII 第3章 LA

伊藤 進一

東京大学 大気海洋研究所 教授

WGII 第4章 LA
海洋雪氷圏特別報告書 第2章 LA

平林 由希子

芝浦工業大学 工学部土木工学科 教授

WGII 第5章 CLA

長谷川 利拡

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構) 東北農業研究センター 生産環境研究領域 農業気象グループ グループ長

WGII 第8章 RE

沖 大幹

東京大学 未来ビジョン研究センター 教授

WGII 第10章 CLA

Shaw Rajib

慶応義塾大学 政策・メディア研究科 教授

WGII 第10章 LA

橋爪 真弘

東京大学大学院 医学系研究科 国際保健学専攻 国際保健政策学 教授

WGII 第10章 LA

石川 洋一

国立研究開発法人 海洋研究開発機構 地球情報基盤センター 地球情報技術部 部長

WGII 第10章 LA

鬼頭 昭雄

一般財団法人 気象業務支援センター 地球環境・気候研究推進室 室長

座長代理
WGII 第18章 RE

三村 信男

茨城大学 学長

1.5度特別報告書執筆者 第3章 LA

肱岡 靖明

国立研究開発法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター 地域環境影響評価研究室 室長

土地特別報告書
第2章 LA

北島 薫

京都大学 農学研究科森林科学専攻熱帯林環境学分野 教授

土地特別報告書
第6章 LA

三枝 信子

国立研究開発法人 国立環境研究所 地球環境研究センター センター長

土地特別報告書
第6章 RE
(WGIII 第8章 LA)

山形 与志樹

国立研究開発法人 国立環境研究所 地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室 主席研究員

前TFI共同議長/過去のARからの知見・連携強化

平石 尹彦

公益財団法人 地球環境戦略研究機関 参与

  • WG3

氏名

所属・役職

座長

茅 陽一

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 理事長
東京大学 名誉教授

座長代理
WGⅢ 第1章 LA

有馬 純

東京大学公共政策大学院 教授

WGⅢ 第3章 LA

長谷川 知子

国立研究開発法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター 環境社会イノベーション研究室 研究員

WGⅢ 第4章 LA

増井 利彦

国立研究開発法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター 統合環境経済研究室 室長

WGⅢ 第6章 LA

和田 謙一

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 システム研究グループ 主任研究員

WGⅢ 第8章 LA

村上 迅

香港城市大学 建築・土木工学部 助教授

WGⅢ 第8章 LA

山形 与志樹

国立研究開発法人 国立環境研究所 地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室 主席研究員

WGⅢ 第10章 LA

梶野 勉

株式会社豊田中央研究所 研究推進部 部長

WGⅢ 第10章 LA

Nugroho Sudarmanto Budi

公益財団法人 地球環境戦略研究機関 都市タスクフォース リサーチマネージャー

WGⅢ 第11章 LA

田中 加奈子

科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター 主任研究員・リサーチグループリーダー

WGⅢ 第12章 LA

杉山 昌広

東京大学 政策ビジョン研究センター 准教授

WGⅢ 第14章 LA

久保田 泉

国立研究開発法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター 環境政策研究室 主任研究員

WGⅢ 第15章 LA

森田 香菜子

森林研究・整備機構 森林総合研究所 国際連携・気候変動研究拠点 気候変動研究室 主任研究員

WGⅢ 第16章 CLA
1.5度特別報告書執筆者 第4章 LA

杉山 大志

キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員

WGⅢ 第16章 RE

水野 瑛己

GEジャパン株式会社 APACエネルギー政策ディレクター

WGⅢ 第17章 LA

秋元 圭吾

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 システム研究グループ グループリーダー・主席研究員

WGⅢ 第17章 LA

Zusman Eric

公益財団法人 地球環境戦略研究機関 持続可能性ガバナンスセンター リサーチリーダー

1.5度特別報告書執筆者 第1章 LA

甲斐沼 美紀子

公益財団法人 地球環境戦略研究機関 研究顧問

1.5度特別報告書執筆者 第2章 LA

小林 茂樹

中部交通研究所 主席研究員

AR6関連会議結果(2015年度~)

 IPCCの次期(第6次)評価プロセス開始に向け、3つの作業部会とインベントリタスクフォース(TFI)という現状の構成を維持すること、IPCC議長団(ビューロー)のメンバーをアフリカ枠2、アジア枠1の計3枠増やし、34名に増員すること、第6次評価サイクルも、第5次評価サイクルと同様、評価報告書の作成サイクルを5~7年とすること等が決定されました。

 ビューロー選挙が行われ、IPCC第6次評価報告書(AR6)の作成サイクルでIPCCを率いるAR6のビューローメンバー34名とタスクフォースビューローメンバー12名が選出されました。

 第6次評価サイクルにおいて作成する特別報告書のテーマ等が決定されました。

 「1.5℃の地球温暖化に関する特別報告書」及び「2006年IPCC国別温室効果ガスインベントリガイドラインの2019年改良(方法論報告書)」のアウトライン等が決定されました。

 「海洋・雪氷圏特別報告書」及び「土地関係特別報告書」のアウトライン等が決定されました。

 IPCC6次評価報告書本体(第1作業部会報告書、第2作業部会報告書、第3作業部会報告書)のアウトライン等が決定されました。

 IPCC6次評価報告書本体の執筆者選定に関する報告が行われた他、パリ協定の下で実施される気候変動対策の進捗確認(グローバルストックテイク)での必要性を踏まえたIPCCの作業について、新たに作業グループを設置し、第49回総会より実質的な活動を進めることが決定されました。

 IPCC1.5℃特別報告書の政策決定者向け要約(SPM)が承認されるとともに、報告書本編が受諾されました。

 IPCC2019年方法論報告書に関する議論等が行われ、概要章(Overview Chapter)が採択されるとともに、報告書本編が受諾されました。

 IPCC土地関係特別報告書の政策決定者向け要約(SPM)が承認されるとともに、報告書本編が受諾されました。

 IPCC海洋・雪氷圏特別報告書の政策決定者向け要約(SPM)が承認されるとともに、報告書本編が受諾されました。

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