報道発表資料

平成29年4月4日
地球環境
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気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第45回総会の結果について

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第45回総会が、3月28日(火)から31日(金)にかけて、グアダラハラ(メキシコ)において開催されました。今次総会では、「海洋・雪氷圏特別報告書」及び「土地関係特別報告書」のアウトライン(章立て等)等が決定されました。

1.概要

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第45回総会が、3月28日(火)から31日(金)にかけて、グアダラハラ(メキシコ)において開催された。今次総会では、「変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書」(以下、海洋・雪氷圏特別報告書)及び「気候変動と土地:気候変動、砂漠化、土地の劣化、持続可能な土地管理、食料安全保障及び陸域生態系における温室効果ガスフラックスに関するIPCC特別報告書」(以下、土地関係特別報告書)のアウトライン(章立て等)等について議論が行われ、それら2つの報告書のアウトラインが決定された。

日時
平成29年3月28日(火)から31日(金)までの4日間

開催地
グアダラハラ(メキシコ)

出席者
125か国の代表、世界気象機関(WMO)、国連環境計画(UNEP)等の国際機関等から計約320名が出席。
我が国からは、文部科学省、農林水産省、林野庁、経済産業省、気象庁、環境省などから計11名が出席した。

2.総会の主な決定事項

 IPCC第45回総会では、海洋・雪氷圏特別報告書と土地関係特別報告書のアウトライン(章立て等)等について議論が行われ、主な論点について、以下のとおり決定された。

※なお、以下に示す報告書のタイトル、章立て等の和文は暫定訳であり、今後変更の可能性がある。

(海洋・雪氷圏特別報告書のアウトライン)

  • タイトルは「変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書」とする。

  • 章立てを以下の通りとする。

    政策決定者向け要約(~10頁)

    技術要約(図含めて章ごとの要約で構成)(~20貢)

    第1章:報告書の構成と背景(~15頁)

    第2章:高山地域(~30頁)

    第3章:極域(~50頁)

    第4章:海面水位上昇並びに低海抜の島嶼、沿岸域及びコミュニティへの影響(~50頁)

    第5章:海洋、海洋生態系及び依存するコミュニティの変化(~65頁)

    第6章:極端現象、急激な変化及びリスク管理(~20頁)

    事例研究、よくある質問及び囲み記事(全章にわたって~20頁)

    統合的な章横断型の囲み記事:低海抜の島嶼島々及び沿岸域(5頁以内)

  • 今後は、執筆者の政府推薦期間(2017年4月7日~5月19日)を経て、IPCCにより執筆者が選定され(2017年6月)、執筆者会合や、そこで作成された草案の専門家/政府査読を経て、IPCC第51回総会(2019年9月)において報告書が承認される予定。

    (土地関係特別報告書のアウトライン)

  • タイトルは「気候変動と土地:気候変動、砂漠化、土地の劣化、持続可能な土地管理、食料安全保障及び陸域生態系における温室効果ガスフラックスに関するIPCC特別報告書」とする。

  • 章立てを以下の通りとする。

    前付け(2頁)

    政策決定者向け要約(~10頁)

    技術要約(図も含めて章ごとの要約で構成)(~20貢-30貢)

    第1章:構成と背景(~15頁)

    第2章:陸面・気候相互作用(~50頁)

    第3章:砂漠化(~35-40頁)

    第4章:土地の劣化(~40頁)

    第5章:食料安全保障(~50頁)

    第6章:砂漠化、土地の劣化、食料安全保障及び温室効果ガスフラックスの間でのインターリンケージ:シナジー、トレードオフ及び統合的な対応の選択肢(~40頁)

    第7章:リスク管理と持続可能な開発に関する意思決定(~40頁)

    囲み記事、事例研究及びよくある質問(20頁以内)

    合計:330頁以内

 今後は、執筆者の政府推薦期間(2017年4月10日~5月21日)を経て、IPCCにより執筆者が選定され(2017年7月)、執筆者会合や、そこで作成された草案の専門家/政府査読を経て、IPCC第50回総会(2019年9月)において報告書が承認される予定。

3.次回総会の予定

 2017年9月に開催される第46回総会(モントリオール/カナダ)において、IPCC第6次評価報告書本体のアウトラインを決定する予定。

連絡先
環境省地球環境局総務課研究調査室
室長 竹本 明生 (内線 6730)

環境省地球環境局総務課研究調査室
室長補佐 小沼 信之 (内線 6731)

環境省地球環境局総務課研究調査室
担当 加藤 尚 (内線 6733)

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