報道発表資料

平成29年9月15日
地球環境
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気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第46回総会の結果について

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第46回総会が、9月6日(水)から10日(日)にかけて、モントリオール(カナダ)において開催されました。今次総会では、IPCC第6次評価報告書本体のアウトライン(章立て等)等が決定されました。

1.概要

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第46回総会が、9月6日(水)から10日(日)にかけて、モントリオール(カナダ)において開催された。今次総会では、IPCC第6次評価報告書本体(第1作業部会報告書、第2作業部会報告書、第3作業部会報告書)のアウトライン(章立て等)等について議論が行われ、アウトラインが決定された。

◆日時

 平成29年9月6日(水)から10日(日)までの5日間

◆開催地

 モントリオール(カナダ)

◆出席者

 各国政府の代表、世界気象機関(WMO)、国連環境計画(UNEP)、気候変動枠組条約(UNFCCC)等の国際機関等の関係者が出席。我が国からは、文部科学省、農林水産省、林野庁、経済産業省、気象庁、環境省などから計16名が出席した。

2.総会の主な決定事項

 IPCC第46回総会では、IPCC第6次評価報告書本体(第1作業部会報告書、第2作業部会報告書、第3作業部会報告書)のアウトライン(章立て等)等について議論が行われ、以下のとおり決定された。

※なお、以下に示す章立て等の和文は暫定訳であり、今後変更の可能性がある。

(IPCC第6次評価報告書)

(第1作業部会報告書)

政策決定者向け要約

技術要約

第1章:構成、背景、手法

第2章:気候システムの変化状態

第3章:人間が気候システムに及ぼす影響

第4章:将来の世界の気候:シナリオに基づいた予測及び近未来に関する情報

第5章:地球規模の炭素と他の生物地球化学的循環及びそのフィードバック

第6章:短寿命気候強制因子

第7章:地球のエネルギー収支、気候フィードバック、及び気候感度

第8章:水循環の変化

第9章:海洋、雪氷圏、及び海面水位の変化

第10章:世界規模と地域規模の気候変化のつながり

第11章:変化する気候下における気象及び気候の極端現象

第12章:地域規模の影響及びリスクを評価するための気候変化に関する情報

(第2作業部会報告書)

政策決定者向け要約

技術要約

第1章:出発点と主要なコンセプト

◎セクション1:気候変動によって影響を受けるシステムのリスク、適応及び持続可能性

第2章:陸域及び淡水生態系とサービス

第3章:海洋及び沿岸生態系とサービス

第4章:水資源

第5章:食料、繊維、及びその他のエコシステムプロダクツ

第6章:都市、開発地及び主要なインフラ

第7章:健康、福祉及びコミュニティの構造変化

第8章:貧困、生計及び持続可能な開発

◎セクション2:地域

第9章:アフリカ

第10章:アジア

第11章:オーストラレーシア(南太平洋地域)

第12章:中南米

第13章:ヨーロッパ

第14章:北アメリカ

第15章:小島嶼

◎クロスチャプターペーパーズ(生物多様性ホットスポット(陸地、沿岸地域及び海洋);海に隣接した都市及び開発地;砂漠、半乾燥地域及び砂漠化;地中海地域;山地;極地域;熱帯林)

◎セクション3:持続可能な開発経路:適応と緩和の統合

第16章:部門及び地域をまたぐ主要リスク

第17章:リスク管理のための意思決定オプション

第18章:気候に対してレジリエントな(強靭な)経路

(第3作業部会報告書)

政策決定者向け要約

技術要約

第1章:序と枠組み

第2章:排出傾向と駆動要因

第3章:長期目標に対応する緩和経路

第4章:短・中期的な緩和と開発の経路

第5章:需要、サービス、緩和の社会的側面

第6章:エネルギーシステム

第7章:農林業及びその他の土地利用(AFOLU)

第8章:都市システムとその他の居住地

第9章:建築物

第10章:運輸

第11章:産業

第12章:部門を超える/またぐ視点

第13章:国と地方(sub-national)の政策及び制度

第14章:国際協力

第15章:投資とファイナンス

第16章:イノベーション、技術開発及び移転

第17章:持続可能な開発の文脈での遷移加速

  • 今後は、執筆者の政府推薦期間(平成29年9月15日~10月27日)を経て、IPCCにより執筆者が選定され(平成30年1月~2月)、執筆者会合、及びそこで作成された草案の専門家/政府査読を経て、IPCC第54回総会(平成31年4月)において第1作業部会報告書、IPCC第55回総会(平成31年7月)において第3作業部会報告書、IPCC第56回総会(平成31年10月)において第2作業部会報告書が承認される予定。

3.次回総会の予定

 第47回総会は、平成30年前半にフランスにおいて開催される予定。

連絡先
環境省地球環境局総務課研究調査室
直通 03-5521-8247
代表 03-3581-3351
室長   木村 正伸 (内線 6730)
室長補佐 長谷 代子 (内線 7761)
担当   加藤 尚  (内線 7761)

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