気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「土地関係特別報告書（*）」の公表（第50回総会の結果）について

*正式タイトル：気候変動と土地：気候変動、砂漠化、土地の劣化、持続可能な土地管理、食料安全保障及び陸域生態系における温室効果ガスフラックスに関するIPCC特別報告書

１．概要

　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第50回総会が、8月2日（金）から7日（水）にかけて、ジュネーブ（スイス）において開催されました。今次総会では、土地関係特別報告書に関する議論等が行われ、政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、報告書本編が受諾されました。

◆日時

　令和元年8月2日（金）から7日（水）までの6日間

◆開催地

　ジュネーブ（スイス）

◆出席者

　各国政府の代表、世界気象機関（WMO）、国連環境計画（UNEP）、気候変動枠組条約（UNFCCC）等の国際機関等の関係者が出席しました。我が国からは、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省などから計13名出席しました。

２．土地関係特別報告書の背景と概要について

　IPCCは、2016年4月11から13日にケニヤ・ナイロビで開催された第43回IPCC総会において、「気候変動と土地：気候変動、砂漠化、土地の劣化、持続可能な土地管理、食料安全保障及び陸域生態系における温室効果ガスフラックスに関するIPCC特別報告書」（土地関係特別報告書; SRCCL）を作成することを決定しました。

　本報告書は、陸域生態系における温室効果ガス（GHG）の流れ（フラックス）、並びに気候への適応及び緩和、砂漠化、土地の劣化及び食料安全保障に関連する、持続可能な土地管理に関する科学的知見を評価することを目的としています。本報告書は、『1.5℃の地球温暖化に関する特別報告書』を含む他のIPCC報告書と、他の国連機関による関連報告書**と並ぶものです。

　土地関係特別報告書のSPMの構成、報告書本編のアウトライン、及び作成スケジュールは以下の通りです。また、SPM各セクションの概要は別紙（添付資料）を参照してください。

【SPM】

はじめに

セクションA：昇温する世界における人々、土地及び気候

セクションB：適応及び緩和による応答の選択肢

セクションC：可能とする応答の選択肢

セクションD：短期的な対策

【報告書本編】

第１章：構成と背景

第２章：陸面・気候相互作用

第３章：砂漠化

第４章：土地の劣化

第５章：食料安全保障

第６章：砂漠化、土地の劣化、食料安全保障及び温室効果ガスフラックスの間でのインターリンケージ：

シナジー、トレードオフ及び統合的な対応の選択肢

第７章：リスク管理と持続可能な開発に関する意思決定

【作成スケジュール】

2017年4月～5月 　 執筆者の推薦募集

2017年7月末　　　執筆者の選出

2017年10月 　　　 第1回代表執筆者会合

2018年3月　　　　第2回代表執筆者会合

2018年6月～7月 　 第1次ドラフト専門家レビュー

2018年9月　　　　第3回代表執筆者会合

2018年11月～1月　第2次ドラフト専門家・政府レビュー

2019年2月　　　　第4回代表執筆者会合

2019年4月～6月 　 政策決定者向け要約（SPM）の最終政府レビュー

2019年8月　　　　IPCCによる承認・受諾・公表

３．次回総会の予定

　第51回総会は2019年9月20日（金）から23日（月）に、モナコ（モナコ公国）において開催される予定です（海洋・雪氷圏特別報告書の承認・受諾を議論）。

参考

IPCCとは

◆国連環境計画（UNEP）及び世界気象機関（WMO）により1988年に設立された政府間機関。

◆報告書の作成には、世界各国の研究者数千名が参加。

◆地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な見地から包括的な評価を政策決定者等に提供。

◆総会においては、成果物である報告書の承認、今後の活動方針の検討等が行われる。

◆総会の下、第１作業部会（自然科学的根拠）、第２作業部会（影響・適応・脆弱性）、第３作業部会（緩和策）、インベントリ・タスクフォース（排出量算定方法の開発・改善を担う）が置かれている。

IPCC評価報告書

◆これまで５回（第５次評価報告書（AR5）は2013－2014年公開）にわたり評価報告書を作成・公表。

◆国際交渉、各国の政策決定の基礎となる科学的知見を提供してきた。

◆現在第６次評価報告書（AR6）公表に向けた作業が進行中。

添付資料

• （別紙）土地関係特別報告書　政策決定者向け要約（SPM）の概要 [PDF 358 KB]