あゆみ

1999.1
 真鍋大臣(日)・崔大臣(韓)・解大臣(中)
真鍋大臣(日)・崔大臣(韓)・解大臣(中)

北東アジアの中核である日本、中国、韓国の三カ国の環境大臣が一同に会し、本地域および地球規模の環境問題に関する協力について率直な意見交換を行い、協力関係を強化することを目的としました。北東アジア地域における環境の悪化に対して、以下の分野の協力を優先して取り組むことを決定しました。

  • 環境共同体意識の向上
  • 情報交換の活発化
  • 環境研究における協力の強化
  • 環境産業分野及び環境技術協力の促進
  • 大気汚染防止及び海洋環境の保全のための適切な対策の探求
  • 生物多様性や気候変動などの地球環境問題への対応
 
2000.2
清水大臣(日)・解大臣(中)・金大臣(韓)
清水大臣(日)・解大臣(中)・金大臣(韓)

優先協力分野に関して、以下の具体的なプロジェクト(TEMMプロジェクト)の実施を決定しました。

  • 環境共同体意識の向上
  • 淡水(湖沼)の汚染防止
  • 陸上起因の海洋汚染防止
  • 環境産業分野
  • 中国北西部の生態系修復

主要プロジェクト

 
2001.4
解大臣(中)・川口大臣(日)・金大臣(韓)
解大臣(中)・川口大臣(日)・金大臣(韓)

気候変動問題は深刻な状況であり、国内努力・国際協力の強化、特に京都議定書の早期発効に向けた努力の必要性を確認しました。また、大気汚染問題について、酸性雨は三カ国に共通の問題であり、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)の重要性を再認識しました。

主要プロジェクト

 
2002.4
金大臣(韓)・大木大臣(日)・解大臣(中)
金大臣(韓)・大木大臣(日)・解大臣(中)

気候変動問題、黄砂問題や中国北西部の生態系修復などの北東アジア地域の地域的な問題について議論を行いました。ヨハネスブルグサミットに向けて、日中韓三カ国でアジアの意見が十分反映されるように取り組んでいくことで意見が一致しました。黄砂問題についてはセミナーや研修、調査研究などを通じ貢献していくことで一致しました。

 
2003.12
解大臣(中)・韓大臣(韓)・小池大臣(日)
解大臣(中)・韓大臣(韓)・小池大臣(日)

北東アジア地域における循環型社会の構築、都市部の大気汚染、湖沼・河川の水質汚濁問題への対策強化など、経済発展・社会開発・環境保護の統合に向けた取り組みが重要であることを確認しました。地域的問題の酸性雨、海洋汚染、黄砂についてもモニタリング等の対策プロジェクトを推進することで合意しました。気候変動問題に関しては、京都議定書の早期発効に向けて未批准国に対して働きかけを行っていくことを決めました。

 
2004.12
郭大臣(韓)・小池大臣(日)・解大臣(中)
郭大臣(韓)・小池大臣(日)・解大臣(中)

循環型社会の構築に関し、アジア地域で協力関係を築いていくこととし、三カ国によるセミナー等の開催を決定しました。TEMMプロジェクトは、今後はより成果を重視すること、多様な主体の参加を促すこととし、循環型社会等の環境と経済に関する分野で情報交換や政策対話を始めることを決定しました。また、北東アジア地域の環境管理のあり方を継続して議論するための作業部会を設置することとしました。

 
2005.10
解大臣(中)・李大臣(韓)・小池大臣(日)
解大臣(中)・李大臣(韓)・小池大臣(日)

今後3年間にわたる循環型社会に関する共同セミナーやワークショップの持ち回り開催、自由貿易協定における環境影響評価や電気・電子機器廃棄物に関する協力活動についての計画作成、漂流ごみ対策などの海洋や沿岸環境保全のための共同取組み等が同意されました。

主要プロジェクト

 
2006.12
李大臣(韓)・若林大臣(日)・周大臣(中)
李大臣(韓)・若林大臣(日)・周大臣(中)

気候変動問題につき、COP12、COP/MOP2におけて2008年に京都議定書の第2回の見直しを実施する決定がなされたことなどを評価しました。黄砂による人の健康や悪影響を軽減するため、協力することとし、共同研究の設立を含む具体的対策を議論するため局長級の会議を開催することで合意しました。漂流・漂着ゴミ対策について、さらなる協力が必要との認識を共有しました。また、化学物質管理政策や規制に関する情報交換を推進することで合意しました。

 
2007.12
李副大臣(中)・鴨下大臣(日)・李大臣(韓)
李副大臣(中)・鴨下大臣(日)・李大臣(韓)

地球温暖化対策に関して活発な意見交換を行ったほか、黄砂に関する共同研究の開始や、光化学オキシダントの汚染メカニズム解明等に向けた研究協力の推進について合意しました。また、生物多様性の保全に関する情報交換、電子電気機器廃棄物(e-waste)に関する協力・連携の強化や、化学物質管理に関する一層の協力について合意し、東アジアサミットのフォローアップに向けて連携することを確認しました。

主要プロジェクト

 
2008.12
周大臣(中)・斉藤大臣(日)・李大臣(韓)
周大臣(中)・斉藤大臣(日)・李大臣(韓)

気候変動、低炭素社会の構築に関して活発な意見交換を行ったほか、光化学オキシダントの研究や、黄砂に関する共同研究のさらなる協力強化、海洋ゴミ防止への協力、アジアにおける循環型社会構築に向けた協力強化で合意しました。また、日本で開催する生物多様性条約第10回締約国会合の成功のために中国・韓国の支援を要請し、協力を再確認しました。また、TEMMの過去10年の取組みをレビューし、三カ国の北東アジア域内協力の一層の拡充について合意しました。

主要プロジェクト

 
2009.6
斉藤大臣(日)・周大臣(中)・李大臣(韓)
斉藤大臣(日)・周大臣(中)・李大臣(韓)

TEMM11においては、10年間の取組を踏まえ、今後5年間での協力の10大優先分野が決められました。
<2009-2014年の協力優先分野>

  • 環境教育、環境意識および公衆の参加
  • 気候変動(コベネフィット・アプローチ、低炭素社会、緑色成長等)
  • 生物多様性保全
  • 黄砂
  • 汚染管理(大気、水、海洋環境等)
  • 環境にやさしい社会/3R/循環型社会
  • 電子電気機器廃棄物(e-waste)の越境移動
  • 化学物質の適正な管理
  • 北東アジアの環境ガバナンス

TEMM11の成果は10月の首脳会議で報告されました。
TEMMは、今後、首脳会議からの指示を受けて環境分野での3カ国間の協力を実施していくなど「日中韓サミットの重要な構成要素としての役目を果たしていくことが期待されています。

主要プロジェクト

 
2010.5
斉藤大臣(日)・周大臣(中)・李大臣(韓)
李大臣(韓)・小沢大臣(日)・周大臣(中)

三大臣は、TEMMが北東アジア地域の域内環境協力の促進及び持続可能な開発の実現に向けて重要な役割を果たすことを再確認しました。また、「環境協力に関する三カ国共同行動計画(Tripartite Joint Action Plan on EnvironmentalCooperation)」を共同してとりまとめ10優先分野を決定し、今後5年間の優先協力分野として承認しました。
また、今後に向けて、開放性、透明性、相互の信頼、共益及び多様な文化の尊重という原則に基づき、三カ国は共に以下の3事項を実施することとしています。

  • アジアにおける環境上適切な発展を推進する。
  • 三カ国の首脳に対し「環境協力に関する日中韓共同声明」に関する三大臣の提案を提出する。
  • 北東アジアにおける環境協力の強化により、グリーン経済を実現するため大きな努力を払う。
TEMM12開催報告はこちら
 
2011.4
斉藤大臣(日)・周大臣(中)・李大臣(韓)
李大臣(韓)・近藤副大臣(日)・周大臣(中)

韓国の李環境部長官が議長を務め、各国の環境政策の進展、地球規模及び地域の課題等ついて意見交換を行いました。また、昨年策定された「共同行動計画」の進捗を確認し、実施を更に推進していくことが合意されました。なお、TEMM13にあわせて、三ヵ国の学生、産業界の代表者からなる「TEMM学生フォーラム」及び「TEMM産業フォーラム」が開催され、その結果は大臣会合において三大臣に報告されました。

TEMM13開催報告はこちら
 
2011.4
周大臣(中)・細野大臣(日)・劉大臣(韓)
周大臣(中)・細野大臣(日)・劉大臣(韓)

中国の周部長が議長を務め、三カ国の国内環境政策の紹介、地球規模及び地域環境課題に関する主要政策、共同行動計画の進捗評価、学生及びビジネスフォーラム結果報告について意見交換が行われ、これらの結果は共同コミュニケとして採択されました。

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2011.4
周大臣(中)・細野大臣(日)・劉大臣(韓)
尹大臣(韓)・石原大臣(日)・李副大臣(中)

石原伸晃大臣が議長を務め、三カ国の国内環境政策の進捗状況の紹介を行うとともに、大気汚染、グリーン経済、気候変動、生物多様性等について率直な意見交換を行い、共同コミュニケを採択しました。また、ユース及びビジネスフォーラムの結果報告が行われ、これらの結果は共同コミュニケとして採択されました。

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2014.4
周大臣(中)・細野大臣(日)・劉大臣(韓)
左から尹長官(韓)・石原大臣(日)・李副大臣(中)

韓国の尹長官が議長を務め、三カ国の国内環境政策の進捗状況の紹介、PM2.5を含む大気汚染問題が最も重要な議題として議論し、その結果、大気環境改善を今後五年間の三カ国協力の優先分野の一つとするとともに、今後の具体的な協力内容を含むコミュニケを採択しました。また、三ヵ国の学生、産業界の代表者からなる「TEMMユースフォーラム」及び「TEMMビジネスフォーラム」が開催され、その結果は大臣会合において三大臣に報告されました。

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2015.4
望月大臣(日)・陳部長(中)・尹長官(韓)
左から望月大臣(日)・陳部長(中)・尹長官(韓)

中国の陳部長が議長を務め、各国の環境政策の進展、地球規模及び地域の環境課題及び環境協力に係る三カ国共同行動計画の進捗状況等について意見交換を行うとともに、今後5年間(2015年-2019年)の「環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画」及び共同コミュニケが採択されました。
また、三ヵ国のユース代表者からなる「TEMMユースフォーラム」、産業界の代表者からなる「日中韓環境ビジネス円卓会議」が開催され、その結果は大臣会合 において三大臣に報告されました。

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2016.4
左から尹長官(韓)・丸川大臣(日)・陳部長(中)
左から尹長官(韓)・丸川大臣(日)・陳部長(中)

第18回日中韓三ヵ国環境大臣会合(TEMM18)が、4月26〜27日、静岡県静岡市にて開催されました。我が国からは、丸川珠代環境大臣が出席し、議長を務めました。
 会合では、三カ国の国内環境政策の進捗状況の紹介及びそれらに基づく意見交換を行うとともに、昨年採択された行動計画に基づき、各分野の活動の進展及び今後も協調的な取組を継続・拡大することを確認しました。また、「持続可能な2030アジェンダ」及び「パリ合意」について、今年から対策を実施すること及びパリ協定の早期の発効の重要性に合意しました。加えて、大地震等災害時の廃棄物対策等における経験や政策の共有を図ることに合意しました。
 また、日中及び日韓の二国間の環境大臣会談が開催され、環境協力の一層の促進に向けた議論が、それぞれ行われました。特に、日中間では、両大臣により、コベネフィット・アプローチ(第3フェーズ)に関する協力覚書への署名が行われました。

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